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2022年1月

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新型コロナ 警戒レベル 全県で「3」に引き上げ 最多153人が感染 県対策本部

2022-01-25
感染警戒レベルの引き上げを決めた対策本部会議(県災害対策本部室)
 変異ウイルス「オミクロン株」の拡大により新型コロナウイルスの新規感染が急増していることを受けて県は24日、独自に定めた感染警戒レベルを県全域を対象にして「3」(警戒)に引き上げた。同日開催した県新型コロナ対策本部会議で決めた。佐竹敬久知事は「今後の2週間は感染拡大を食い止めるため重要な時期。感染防止対策を一人一人が徹底して」と県民に呼び掛けた。
 感染力が強いとされるオミクロン株の拡大により1月に入ってから県内では感染者が急増。22日には1日当たりの新規感染者の確認が87人となり過去最大を更新。本部会議が開催された24日は倍近い153人に上るなど急激に拡大している。
 感染警戒レベルは、複数のクラスター(感染者集団)が発生するなど感染が急拡大していた能代保健所管内限定で3に引き上げていたが、秋田市で児童を中心にしたクラスターが発生して感染者が急増、県南地域でも多数の新規感染が確認される状況となったことから、県全域を対象に引き上げることにした。期間は当面、2月4日まで。
 全県でのレベル引き上げに伴い、▽不特定多数が参加する飲食を伴う会食は控える▽集会やイベントなどの開催は慎重に判断▽混雑する場所をできるだけ避ける▽職場や飲食店などの業種別ガイドラインの順守を徹底する―などレベル3に応じた感染リスクの回避を県民に求める。
 県外との往来については、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来を避けることなどを求める。全国的な感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用される区域は増加しており、今後は33都道府県まで拡大する見通しとなっている。
 本県のまん延防止等重点措置適用について佐竹知事は、オミクロン株の特徴や県内の感染拡大の原因などを踏まえた上で、「まだそこまでは想定していないが、あり得るものとして検討する」と、現段階での適用には否定的な考えを示した。
 終了後の会見で佐竹知事は、「今後2週間が感染拡大を食い止めるために重要な時期。基本的な感染防止対策をいま一度徹底して。特に不特定多数が参加する飲酒を伴う会食は避けて」などと呼び掛けた。

大館アメッコ市 規模縮小し開催方針 実行委確認 飲食ブースは中止

2022-01-25
開催する方針をあらためて確認したアメッコ市実行委(北地区コミュニティーセンター)
 大館市の冬の風物詩「大館アメッコ市」(2月12、13日・おおまちハチ公通り)の実行委員会(山城久和会長)は24日、北地区コミュニティーセンターで開き、開催する方針をあらためて確認した。新型コロナウイルス感染が全国で急拡大していることを踏まえ、食堂出店を取りやめるなど規模は縮小する方針。
 市や商工会議所などの関係機関・団体から21人が出席。イベントの準備状況や出店者募集、感染症対策、収支予算について協議した。
 冒頭、山城会長は感染状況について「昨年以上に厳しい」との認識を示した上で「最悪の場合は中止もあるが、できる限り伝統のアメッコ市を開催したい」と、あらためて開催方針を示した。
 実行委開会前の事務局会議でも感染状況が話題に上り、県独自の警戒レベルが「3」に引き上げられる見通しとなったことも踏まえて検討したという。昨年のアメッコ市開催時も警戒レベル「3」だった。開催可否は今月末の事務局会議で最終判断する予定。
 イベント内容については、飲食に関係する「からみアメサービス」を中止する。食堂の出店は認めず、飲食ブースは設置しない。
 出店申し込みがあったブース数はアメ販売など66で、このうち食堂の八つが減る見込み。さらに減る可能性もあり、ブース配置を見直して会場規模も本来の約400㍍から、約250㍍に縮小する方針。主要行事の「白ひげ大神巡行」などは、主催団体や出演者と実施方法を引き続き協議する予定。感染防止対策として、会場出入り口での検温、手指消毒などの対策は継続する。
 昨年11月下旬の実行委では、新型コロナ禍前とほぼ同じ規模で開催する方針を示していた。その後、感染力の強い変異株「オミクロン株」が全国で猛威を振るい、本県でも感染が急拡大したため、対応を迫られた。
 終了後、山城会長は「どうすれば開催できるか考えていきたい。今以上に感染拡大が続くようであれば中止も検討するしかない」と話した。
 アメッコ市は1588(天正16)年に始まったとされ、「この日にアメを食べると風邪をひかない」という言い伝えが残る。

阿仁の義務教育学校 複式学級対策など示す 北秋田市教委 市議会総文委で説明

2022-01-25
北秋田市議会の総務文教委(市役所)
 北秋田市議会の総務文教常任委員会(武田浩人委員長)は24日、市役所で所管事務調査を行った。2023年4月に阿仁地区での開校を目指す義務教育学校の職員の配置や複式学級への対策について市当局から説明を受けた。
 阿仁合小、大阿仁小、阿仁中が統合して開校する義務教育学校は、23年度に2校舎に分かれて開校し、阿仁合小校舎の大規模改造工事を行った後、24年度から旧3校の児童生徒が一つの校舎で生活する予定としている。
 市当局が義務教育学校の概要を説明。義務教育学校は9年間の教育目標を設定し、1~6年生を前期課程、中学校の学習内容に取り組む7~9年生を後期課程として一貫的な教育を行う。小中学校の指導内容の入れ替えや移行、一貫教育に必要な独自の教科を設定することが可能で、「特色ある教育課程の編成」を特徴に挙げている。
 教職員の数は校長、副校長が各1人で、教頭が1~2人。勤務する教員は小学校、中学校の免許を有することが原則で、全員が特定の教科を教えるための免許を所持するため、1~9年のどの学級でも教科を指導できる。
 委員からは「統合後の児童生徒数はどうなるか」などと質問が上がった。学校教育課によると、一つの校舎で児童生徒が生活を始める24年度の児童生徒数は、昨年4月時点での阿仁地区の子どもの人数を踏まえると60人程度となる見込み。前期課程では複数の複式学級を編成する可能性もあるという。
 市当局は、教員が小中学校いずれも免許を有することから、「後期課程の教員が前期課程の授業に加わることで、教科によっては学年ごとに分かれて教えることも可能になる」とし、複式学級に対する懸念を部分的に解消できることを示した。
 このほか、昨年12月末に3校の教職員らによる「統合準備会議」で統合校の全体構想などを協議し、部会ごとに学校運営や生徒指導、校務管理などについて検討を進めていることなどを紹介。来年度以降の市内小中学校のスクールバスの運行についても説明した。

大館市 除雪支援の利用急増 スノーレンジャー 出動50件 助成の相談も相次ぐ

2022-01-24
ガスボンベに迫った雪を片付ける除雪ボランティア(大館市橋桁)
 大雪に見舞われている今冬、大館市で高齢者の除雪支援の利用が急増している。市社会福祉協議会の除雪ボランティア「ハチ公スノーレンジャー」の出動は50件を超え、連日1人暮らし世帯などの生活の安全を確保している。市の屋根の雪下ろし費用を助成する事業は8件の申請があり、問い合わせは40件以上に及ぶ。地域の高齢化が進み、例年通り親戚や近隣住民に頼れなくなるなど支援を必要とする人が増えている。
 ハチ公スノーレンジャーは、高齢者や障害者など除雪が困難な世帯を対象に、屋根から落ちた雪やガスボンベ、灯油タンクの周りなど危険箇所の雪を片付ける。本年度は事業所や町内会など38団体、1349人がボランティア登録し、12月30日に活動が始まった。
 今月に入り依頼が殺到し、連日2~3件出動。活動回数は21日現在、50件に達した。依頼の相談も1日10件ほどあり、危険度など優先順位を付けながら対応しており、2~3日待ちとなることもある。2020年度は101世帯で活動し、前年同時期の利用は20件ほどだった。
 担当は「毎年除雪を手伝ってくれた近所の人や親戚が高齢になって頼る先がなくなり、新規での相談が連日のように寄せられている」と話す。実家の親を心配して遠方に住む市出身者が相談してくるケースも増えているという。
 18日は障害者サービス事業所・白沢通園センターの職員と利用者12人が同市橋桁の女性(78)宅で活動。屋根からの落雪が自宅周囲に1㍍80㌢ほど積み上がり、ガスボンベも覆われ、協力して片付けた。女性は「今年は雪が特に多く、窓ガラスが割れないか毎日心配だったのでありがたい」と話した。
 市は高齢者の除雪支援として3事業を実施。「雪下ろし支援事業補助金」は、高齢者世帯が市内の業者に委託した際、費用の2分の1、最大3万円を助成する。一戸建ての持ち家に住む市民税非課税世帯が対象で、昨年度は12世帯が利用した。本年度は21日現在、8世帯の申請を受け付け、相談は43件寄せられている。
 除雪車が出動した日に間口除雪を担う町内会に活動費を助成する「地域ふれあい除雪支援事業」は、前年度から11町内、77世帯多い、118町内、672世帯を対象に決定した。降雪時、登録した事業者が玄関から道路までの間の除雪を行う「軽度生活援助」は、65歳以上の非課税世帯が対象で、279人が登録した。市が補助し、利用者は30分につき100円負担する。
 長寿課は「5事業者で対応する軽度生活援助は作業が追いつかない状況となっている。生活路の確保など支援できる範囲は限られるが、大雪で生活に困っている市民の相談に応じていきたい」と話している。

オミクロン株 全国で猛威 北鹿地方 スキーや観光行事続々中止

2022-01-24
「中止」を告げる立て札が設置されたとりの市会場(大館市比内総合支所前)
 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染疑いが県内で急拡大していることを受け、北鹿地方で開催予定だったスポーツ大会や観光行事などの中止が相次いでいる。これまでも行事中止はあったが、今回は北鹿地方の中でも感染確認数が増え、主催者の警戒感は一段と強い。

 シーズン最盛期に
 スキーが盛んな鹿角地域では、29日に予定された鹿角小学校スキー大会が中止された。北秋田市でも「あきた北空港学童クロスカントリー選手権大会」(29、30日)が取りやめとなった。それぞれ「急速に拡大している状況を鑑みた」「広域にわたる人の移動や交流を控えるため」などと理由を説明した。
 大館、北秋田両保健所管内では1月に入ってから、小中高生の感染が複数確認されている。両保健所は具体的な感染経路を明らかにしておらず、感染者と競技の関わりは不明だが、変異株の感染力の強さを主催者が慎重に判断したとみられる。
 判断は分かれる
 観光行事にも影響を及ぼしている。比内地鶏の産地・大館市の「比内とりの市」は当初、今月22、23日の日程を23日だけに短縮。その後、感染急拡大を踏まえ、開催3日前の20日夜になって中止を決めた。中止を知らず、県外から会場を訪れた観光客もおり「千羽焼きを楽しみに来てみたが、残念」と言い残して帰ったという。問い合わせも数件相次いだ。
 2月12、13日に予定した「北秋田市もちっこ市」は、昨年に続き2年連続となる中止になった。 
 一方、もちっこ市と同じ期日に開催する「大館アメッコ市」は21日時点で「今のところ予定通り開催する方針」(実行委員会事務局)。
 県独自の警戒レベルが「3」だった昨年2月は、手指消毒など基本的な対策に加え、入場者数を制限するなどして開催している。現状は能代地域を除き警戒レベル「2」で、昨年より一段階低い。今回は出店業者を県内に制限。滞留が予想されるステージイベントを中止するなどの対策は講じるという。
 伝統行事も
 大館市内で例年2月に行われる年祝い行事は、合同開催を予定していた田代、大館などの地域で中止が決定。地域の伝統的な行事にも影を落としている。
 県内では感染者数が急増しており、21日に55人、22日に87人を数えた。1日当たりの発表では過去最多だった8月24日の50人を上回る日が続いた。

2021年12月

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大館市内 車、歩行者とも減少続く 商議所通行量調査 コロナ禍で外出自粛か

2021-12-31
 大館商工会議所が10月中旬に実施した市内通行量調査で前年に比べ、車両が約6%減少、歩行者は約14%減少したことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛傾向が顕著に表れた前年をさらに下回る結果について、商議所は「全体的に市内の通行量が減っていたところへ、引き続きコロナ禍で外出を控える傾向が反映されたのではないか」と分析している。
 市内主要地点の動向を調査することで今後の商業振興やまちづくりに役立てようと毎年実施している。10月15日(平日)と17日(休日)の午前10時から午後5時まで、調査員が数えた。
 調査地点は歩行者が御成町2丁目と3丁目、大町、扇田の4カ所。車両はこの4カ所に清水町、大田面を加えた6カ所。
 平日の歩行者は2丁目が270人(前年比29・3%減)、3丁目が345人(6・2%増)、大町が282人(4・1%増)、扇田が73人(52・3%減)だった。休日は2丁目が260人(14・5%減)、3丁目が333人(18%減)、大町203人(15・3%増)、扇田が35人(50%減)。
 減少率が2けたに上る地点が目立ち、中でも扇田は平日、休日ともにほぼ半減した。4地点の合計は平日が970人(14・2%減)、休日が831人(13・1%減)だった。
 平日の車両は清水町が5923台(前年比7・1%減)、2丁目が3117台(10・8%減)、3丁目が3852台(3%増)、大町が3681台(10・9%減)、大田面が6827台(5・5%減)、扇田が3333台(3・1%減)。
 休日の車両は清水町が6832台(0・4%減)、2丁目が2569台(7・1%減)、3丁目が3343台(11・8%減)、大町が3317台(11・5%減)、大田面が7892台(4・5%減)、扇田が2647台(4・8%減)だった。
 平日の3丁目を除き、全て減少した。6地点の合計は平日が2万6733台(5・9%減)、休日が2万6600台(5・7%減)となった。
 調査時期は新型コロナワクチン接種が進み、感染拡大が落ち着き始めたころ。商議所は「歩行者は依然と感染予防で外出を控える傾向を反映したものと考えられる」と分析。半減した扇田については地元金融機関の移転に伴い、歩行者の移動経路が変わったとみられる。
 車両については、中心市街地の御成町付近で道路整備などの工事が続いたことから「渋滞を回避するように迂回(うかい)している可能性も考えられる」とした。
 歩行者も車両も平日、休日を問わず減少傾向が続いており、コロナ禍で一層減ったとみられ、「来街者を誘導できるかが重要な課題」「今後の集客効果に期待したい」などとまとめた。

大館城跡発掘調査 木杭28本が現存 外敵への 警戒、防御か 外堀に打ち込み跡も

2021-12-31
二ノ丸の端で見つかった杭の打ち込み跡「杭列」(大館郷土博物館提供)
 大館市が本年度に行った大館城(同市字中城)跡の発掘調査で、外堀付近の地中から杭(くい)を打ち込んだ跡「杭列」と、木杭28本が見つかった。外堀の設置経緯などから、外敵の侵入を防ぐ機能を高める目的で、江戸時代初期に設けられたとみられる。歴史的資料の少ない大館城を知る貴重な手掛かりとして、市は引き続き調査し全容解明を進める。
 大館城は中心部の本丸から外に向かって内堀、二ノ丸、外堀、三ノ丸といった構造になっている。杭列は外堀と接する二ノ丸の南端から見つかった。現在解体している旧本庁舎の駐車場付近に位置する。
 発掘範囲の約18㍍内には、東西に伸びる外堀と平行に50~70㌢の間隔を開けて杭列が見つかった。木杭は先端が尖り、地中に突き刺さった状態だった。最も長いもので約90㌢、太さは直径約10㌢。
 調査した大館郷土博物館によると、外敵の侵入を防ぐ柵のような役割を果たしたと考えられる。地上部分は残っておらず、杭の全長や年代、樹種などは調査中。埋蔵文化財専門職員の馬庭和也さんは「外堀を本格的に発掘する調査は今回が初めて。外堀について、具体的な構造の手掛かりを得ることができたのが成果」と話す。
 大館城は北側に崖や長木川があり、地形に守られている。一方、南側は比較的平たん。地の利が少ない分、守りを固める役目として江戸時代の初期、慶長年間に外堀が設けられたという。馬庭さんは「幕府誕生当時はまだ不安定な時期で、軍事的緊張感が残っていた。大館城は津軽や南部の勢力を警戒する城と考えられ、木杭は外堀の防御性を高めたのではないか」と分析。今後の調査で全容解明に期待した。
 調査は市本庁舎建設に伴って実施している。2014年度から一帯を試掘し、16年度から文化財保護法に基づく発掘に取り掛かった。対象は16~18年度が新本庁舎側、19年度が旧・市民体育館側。1年を置いて本年度から3年計画で旧本庁舎側に着手した。
 本年度は当初、3カ所計653平方㍍で計画したが、対象を計340平方㍍に絞って実施した。調査結果は県の報告会(来年3月5日・秋田市)で発表予定。大館市内での特別展も検討している。

大館 スノーレンジャー始動 高齢者宅で除雪作業 年越し前に「安心を」

2021-12-31
屋根から落ちた雪を片付けるスノーレンジャー(大館市下綱)
 大館市の除雪ボランティア「ハチ公スノーレンジャー」が30日、今冬の活動を開始した。下綱の高齢者世帯に市内の社会福祉法人の職員が出動し、屋根から落ちてガラス窓に迫った雪を片付けた。実施主体の市社会福祉協議会によると、連日の降雪で相談が入り始めており、活動は年明けに本格化するとみられる。
 1995年度から続く活動。高齢者や障害者など除雪が困難な世帯を対象に、屋根から落ちた雪の撤去や排気口など危険箇所の雪を片付ける。本年度は企業や福祉施設、高校など38団体、1349人がボランティア登録。対象世帯数は前年度比44世帯減の163世帯となっている。
 88歳と84歳の夫婦宅で社会福祉法人水交苑の職員3人のほか、社協職員、町内会役員計6人が活動。㌢ほど積み上がった屋根からの落雪をスコップで崩し、スノーダンプで運んだ。家主の男性は今年の夏に入院してから、腰に力が入らず、長時間立っていられないといい、「昨年までは自分で除雪ができたが、今年は困っていた。隣家に迷惑がかかると気になっていたのでありがたい」と感謝した。
 担当した水交苑指定居宅介護支援事業所の石垣直人さん(41)は、「地域の人のためにと休日にボランティアで参加している。年を越す前に除雪ができ、安心した様子を見ることができてよかった」と笑顔を見せた。社協担当者は「雪の日が多いが、除雪の相談は3件ほどにとどまっており、年明けに増えるのではないか。ボランティアは経験者が多く態勢は整っているので、今後の依頼に応じていきたい」と話した。

3年目の森林経営管理事業 本年度は田代4区域で調査 大館市 回答者7割「市に委ねる」

2021-12-30

 手入れが行き届かない私有林を集約して管理する大館市の森林経営管理事業は3年目に入り、所有者への意向調査や市の経営管理権取得が進んでいる。本年度は田代4区域で意向調査を行い、回答者の7割超が「市に管理を委ねる」と回答し、ドローン(小型無人機)などを活用した現地調査を行った。これまで146㌶の管理が市に委託されており、民間事業者へ再委託する準備を進めている。
 2019年4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は市町村が間伐や植林を行う。
 3年目の本年度は、5月に十ノ瀬区域250人、蛭沢区域166人、杉ノ沢区域158人、保滝沢区域105人の計679人に意向調査票を送付。6月には対象地区で座談会を行った。林政課によると、11月末現在、56・1%にあたる381人が回答。回答者の73・2%を占める279人が「市に管理を委ねる」と回答した。
 市に委ねたいと答えたものの、森林の境界など状況が分からない所有者も多く、ドローンやタブレット端末を活用した現地調査を行っている。
 初年度の19年度は花岡など、20年度は花岡や田代地域で意向調査を行い、これまでに129件、146㌶で経営管理権集積計画を策定し、市が経営管理権を取得した。このうち花岡地区の1・18㌶を今年4月、民間事業者に再委託した。
 林政課によると、本年度内に新たに50件ほどの経営管理権取得を目指して所有者と協議しており、「順調に進んでいる」と話す。また、19、20年度意向調査分の経営管理権を取得した森林のうち、2件、約20㌶を民間事業者に再委託する準備を進めている。
 林政課の担当は「制度の理解が進んできて、市に管理を任せたいという人が増えていると感じる。市内の対象森林を20年1周期のスパンで事業を行っているが、見直しながらできるだけ前倒しできるよう進めたい」と話した。
 市では総面積の79%を森林が占め、そのうちの17%、私有人工林の約1万2000㌶が事業の対象となる。対象の私有林を20分割し、意向調査を実施しながら、20年を1周期として事業を進める方針。森林環境譲与税を財源とし、本年度は約8000万円が配分される予定。

独特の歯ごたえ人気 鹿角市 芦名沢 年越しそば作りがピーク

2021-12-30
「芦名沢そば」を打つ成田さん(鹿角市十和田山根の作平食品工房)
 鹿角市十和田山根の芦名沢地区に伝わる名物「芦名沢そば」作りが繁忙期を迎えている。伝統の味を守るために地元の成田一博さん(65)と邦子さん(65)の夫妻が2009年に立ち上げた「作平食品工房」では、27日から友人10人ほどで深夜まで作業を続ける。
 「芦名沢そば」は、昭和初期に十一面観音を祭った芦名沢神社の祭典で参拝客をもてなすために茶屋を設け、そばを振る舞ったのが始まりとされる。
 そば作りは毎年11月下旬から翌年3月中旬まで。繁忙期の年末は10人ほどで1日に約800食を打つ。そば打ちから袋詰めまでの一連の作業が、連日深夜まで及ぶ。
 成田さんの畑で生産したそば粉とナガイモを使用し、少量のつなぎを使った十割そばに近い「十一そば」。独特の歯ごたえや風味が根強い人気となっている。
 妻の邦子さんは「そば打ちは重労働だが友人に協力してもらい続けたい」として、「おいしい芦名沢の手打ちそばを届けたい」と話した。
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