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困窮世帯、企業など支援 大館市の新型コロナ追加策 月内に臨時議会  36事業7億円規模

2020-07-16
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新型コロナ対策の説明を受けた市議会教育産業委(大館市役所)
 大館市は15日、新型コロナウイルス対応の追加策を盛り込んだ7億円規模の一般会計補正予算案を明らかにした。収入が減った世帯や中小企業への支援、感染予防物品の購入など36事業。月内に開催予定の臨時市議会に提案する。
 市議会4常任委員会で説明した。新たな支援策は、「暮らし再建世帯応援金」として前年同月に比べて給与収入が2割以上減少した世帯に10万円を給付、扶養する学生がいる場合は10万円を加算する。減収の事業主に扶養する学生がいる場合も10万円を支給する。
 離職などで生活が困窮した人向けの「就労支援給付金」は月3万円を最大3カ月、就労が決定した月に準備金2万円を支給する。
 ひとり親世帯には臨時特別給付金5万円を支給し、第2子以降1人につき3万円を加算。さらに収入減の場合は5万円を追加給付する。
 公共交通の支援として市内事業者の貸し切りバスを利用した市民・団体に対し、料金の4分の1(上限3万7500円)を助成。冊子版時刻表を作製するバス会社に費用の半額を補助し、公共交通の利用促進を図る。
 事業継続力の強化支援については、感染予防策を講じた来店型店舗(小売・宿泊・飲食・生活関連サービス業など)に20万円まで助成。テレワーク(在宅勤務)など通信環境を整備した中小企業や個人事業者に対し経費の2分の1、最大100万円を補助する。
 国の家賃支援給付金に該当しない事業者(売り上げが20%以上減)にテナント家賃や借地料などの一部(3カ月分)を助成。事業継続計画(BCP)を策定した事業者には経費の2分の1、最大50万円を助成する。
 認定農業者支援は国の経営継続補助金に上乗せ(補助率2分の1、上限100万円)するほか、不採択の場合は上限150万円を補助。地元農産物を利用した新商品開発は50万円を上限に定額補助する。
 比内地鶏の消費拡大については、高齢者施設が購入する際の県補助への上乗せと、県事業で対象外の病院に単独助成を行う。農畜産物の過剰在庫対策として冷蔵庫の賃借料(2分の1)を補助する。
 経済的な不安から住宅建築などを取りやめるケースがあるとして、木材需要を支えるため工務店に1件あたり10万円、設計事務所に同5万円の地域材利用奨励金を交付。インターネットを介して家を見る「オンライン内覧会」の取り組みも支援する。
 木材製品の開発支援は最大200万円で全額補助、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート林業」導入支援は最大500万円で3分の2を補助する。
 宿泊施設の利用促進では、県外客に抽選で特産品を贈るほか、大館能代空港の利用者向けにクーポン券を発行する。特産品を全国に発送する際の費用助成も行う。
 芸術文化支援は、感染予防策を講じながら発表会を開く団体に会場使用料など上限20万円を補助。これまでに発表会を中止したことで支出が発生した団体にも助成する。
 病院感染症対策は外来待合いすや外来患者呼び出し装置、自動精算機、バス待合所の整備などを行う。

経済対策「事業の検証を」 北秋田市議会議連 商工会役員と意見交換

2020-07-16
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北秋田市議会の市商工会活動を支援する議員連盟が開いた研修会(市産業会館)
 北秋田市議会の「市商工会活動を支援する議員連盟」(会長・黒澤芳彦議長)は14日、市産業会館で意見交換会を開催した。議員のほか、市商工会(藤本忠会長)の役員らが出席。新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や、市が進めている各種の支援策などについて意見を交わした。
 同議員連盟は、地元商工業者を取り巻く現状を把握し、市商工会への支援活動を行うことなどを目的に活動。意見交換会は、研修会の一環として開催した。
 この日の会で黒澤議長は「新型コロナウイルスの対応では、市民の生活を守りながら経済を回していかなければならない。先日、第3弾の緊急経済対策の予算がついた。今後、第4弾、第5弾の予算計上が行われる見通しもある。どのような事業が必要なのか、活発に討議したい」などとあいさつ。
 藤本会長は「市の迅速な対応に感謝する。これまで、新型コロナウイルスが原因の廃業は発生していない。東京などで感染者が再増加しており、これからが正念場。ご理解をいただきながら、ご支援を願いたい」と述べた。
 商工会事務局が本年度の活動状況を報告したのに続き、商業、工業、建設観光サービスと女性部、青年部がそれぞれ、現在の状況などを説明。新型コロナウイルスに伴う影響では「顧客の収入が減少したことで、住宅の新築が取りやめになった事例があった」との声や、「支援はありがたいのだが、市や県、各種の団体とメニューが多く、追いつけない。各機関・団体で連携してもらえないか」との意見が出された。
 また、市のスーパープレミアム付応援チケットの購入申請が、用意した数量の約半分にとどまったことについて「利用期間があまりにも短い、という声を多く聞いた。期間を延ばしてはもらえないか」との意見もあった。議会に対しては「市が行った事業の検証が必要。次回に向けて、市に対して意見を出してほしい」との要望も出され、議会側も対応を約束した。

大館市大町「ハチ公小径」 3年ぶりに新店舗 出張料理人塩原さん 8月下旬オープン予定

2020-07-16
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8月に向け、開店の準備を進める塩原さん(大館市大町)
 大館市大町のハチ公小径(こみち)に8月、3年ぶりに新店舗がオープンする。創作料理の「トレソレッレ」で、出張料理人の塩原俊介さん(31)=大館市=がオーナーシェフを務める。ハチ公小径は約9カ月間、出店がなく、運営する大町商店街振興組合では「人の流れが生まれることに感謝」と歓迎。塩原さんは「皆に愛される店にし、街の活性化につなげていきたい」と意気込んでいる。
 ハチ公小径は国の中小商業活性化向上施設整備費補助事業を活用し、2010年12月に開設。木造平屋のブースが5区画あり、面積は計87平方㍍。当初は5店で始まったが、11年には1店舗に減少。17年に再び全区画が埋まるも、昨年10月に最後の1店舗が閉店し、約9カ月間、出店がない状態が続いていた。新店舗は17年4月以来。
 塩原さんは横浜市出身。都内のイタリアンレストランで料理長を務め、昨年、妻の実家がある同市に移住した。料理教室のほか、地方では珍しい出張料理を行っている。移住当初は広いレストランの経営なども考えていたというが、出張料理などを通し、客との距離の近さや会話を大切にしたいと、ハチ公小径での出店を決めた。仕込みなどの「基地」としての役割も兼ねている。
 新店舗ではランチ、ディナーでイタリアンを中心とした創作料理のコースなどを提供。アルコールも用意し、夜は予約制も取り入れる。出張、教室を継続する予定で、営業日はホームページやSNS(会員制交流サイト)で発信する。作りたてのパスタが食べられるよう、製麺機を購入した。
 店名はイタリア語で「3姉妹」。自身も3姉妹の父親であり、「子どもたちのように、皆さんに愛される店を作っていきたい」という。ハチ公小径での出店については「自分の店でほかの店も紹介できるようになれば、相乗効果が生まれてくると思う」と盛り上がりに期待している。
 オープンは8月下旬の予定。

どこでも博物館 本年度は12カ所に標柱 大館市 累計68カ所に 町歩き促進、郷土教育も

2020-07-15
19年度に設置された標柱(大館市金坂)
 大館市が名所旧跡に標柱を設置する「どこでも博物館事業」は5年目の本年度、三ノ丸や長倉町など12カ所に整備する。スマートフォンなどを利用すると多言語案内が見られる仕組みで、累計68カ所となる見通し。2021年度は寺町など12カ所に設ける予定で、観光客の街歩きを促すとともに郷土の歴史を学ぶふるさと教育も推進する。
 14日に中央公民館で開かれた「どこでも博物館の会」(畠山喜満会長)の総会で計画を示した。同会は大館商工会議所や歴史愛好家グループなどで構成し、設置場所の選定や説明文作成、標注プレート製作に協力している。
 本年度設置するのは▽三ノ丸▽三ノ丸の坂▽田町▽横町▽長倉町▽馬喰町▽中町▽柳町▽大工町▽向町▽裏町▽片町。「大工町」は大工が移り住んだことに由来し、現在は新町と中町に分かれている。「裏町」は大館城代の家臣が居住したとされ、表通りの裏手に位置しているが由来とみられる。
 標柱は高さ約120㌢。先端に日本語の案内板と2次元バーコード「QRコード」を取り付けている。スマホやタブレットで読み取ると詳細な説明文が表示され、日本語や英語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字、タイ語から選ぶことができる。
 総会には約20人が出席。「市民の認知度を高めるため市広報に掲載してほしい」「どこでも博物館ホームページに古い写真や旧跡にまつわるエピソードなどを載せ、幅広い年代に関心を持ってもらう取り組みを」「標柱にたどり着いた人が別の場所に行ってみたくなる仕掛けも必要ではないか」などの意見があった。
 2016年度は国重要文化財・大館八幡神社など17カ所、17年度は国指定天然記念物・長走風穴高山植物群落など9カ所、18年度は大館神明社など7カ所、19年度は大館城門跡や老舗料亭など23カ所に整備した。

大太鼓鳴り響かず 綴子神社例大祭始まる 住民たち「寂しい」「残念」「継承不安」

2020-07-15
みこし巡行前の神事に参加する住民(綴子神社)
 北秋田市の綴子神社(武内尊英宮司)の例大祭が14日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、世界一の大きさで知られる「綴子大太鼓」の演奏や大名出陣行列などを取りやめて実施。初日はみこしの巡行と宵宮祭が行われたが、地区内に大太鼓のごう音が鳴り響かない祭典の様子に、住民たちは「少し寂しい」と話している。
 例大祭は約760年の歴史を持ち、農業用水の不足に悩んだ住民たちが太鼓の音を雷に見立てて神事を行ったのが始まりとされる。奉納行事の大名行列は、かつては上町と下町が先陣を争っていたが、現在は1年交代で奉納の当番を担当している。
 例年は奉納行事や大太鼓の演奏を見に、市内外から不特定多数の人が訪れる。新型コロナの影響で夏の行事が各地で中止となっていることも踏まえ、5月末に神社や住民が例大祭について協議。規模を縮小して開催することを決定した。
 この日は午前中からみこしの巡行が行われ、開始前には神社で、氏子総代会と下町地区を中心とした本郷神社委員がみこしに分霊をうつす神事に臨んだ。参加者はみこしを載せた車両で綴子地区全域の計20カ所を巡り、各地区の代表が玉串を拝礼して疫病ばらいなどを祈願。宵宮祭は奉納行事を除き、例年通り行った。
 大太鼓は今年1月のたたき初め以来、道の駅たかのす敷地内の大太鼓の館に保管したまま。例大祭以外にも、恒例のたかのす太鼓まつりや県内外での出張演奏が中止となり、現時点で一切披露する予定がないという。
 奉納行事の当番の上町地区では、例年6月初旬から始まる踊りの練習も、獅子踊り以外は行わずに例大祭を迎えた。上町地区に住む女性(75)は「町内にいつもの夏のにぎやかさがなくなったようで残念」と話していた。
 綴子大太鼓上町保存会の石川仁司会長は「祭典までの張り詰めた緊張感がなく、寂しい」と話す。上町地区が再び奉納行事の当番となるのは2年後の予定。「一度休むと伝統行事の継承ができるか不安。まずは来年、下町が奉納できる状況に戻れば、少しは安心できる」と願っていた。 
 15日は同神社で湯立ての神事などを行う予定。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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