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高齢者接種始まる コロナワクチン 鹿角、北秋田市の施設で 大館24日、小坂26日、上小阿仁7日から

2021-04-20
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高齢者施設で始まったワクチン接種(鹿角微笑苑)
 65歳以上の高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が19日、北鹿地方でも始まった。この日は鹿角、北秋田両市で高齢者施設の入所者らが1回目の接種を受けた。今後、高齢者への接種は大館市で24日、小坂町で26日、上小阿仁村で5月7日から行われる予定。
 鹿角市では十和田大湯の介護老人福祉施設「鹿角微笑苑」を皮切りに実施。入所者らが医師の問診を受けた後、順次接種を受けた。
 入所している女性(85)は「チクリともせず、刺されたことも分からなかった。感謝している」、男性(80)は「痛くなかった」、職員の男性(44)は「接種前は不安と緊張感があったが、痛みもなくホッとしている」と安堵(あんど)した様子だった。
 同施設では19、20、26、27の4日間で入所者93人、職員79人が接種を受ける予定。初日は入所者22人、職員23人が午前中に接種し、午後3時現在で大きな副反応は見られないという。
 湯澤克施設長(54)は「無事接種が始まり安堵している。全国的に変異株が流行しており、引き続き感染予防対策に取り組んでいくが、以前の施設生活に戻るための大きな一歩と考えている」と待ち望んだ接種の開始を喜んだ。
 同市の高齢者施設は26施設あり、接種対象となる入所者は計約900人、職員は計約400人。1回目は19日に開始し、今月中をめどに調整しながら順次実施する。2回目は5月以降となる。
 施設入所者の次に優先接種となるのは75歳以上の高齢者約5800人。今月23日に接種券を発送し、同28日から予約を受け付ける予定。
 市内10医療機関での個別接種と、かづの厚生病院を会場にした集団接種を併用する。日程は個別接種が5月13日から順次開始、集団接種は同22日から6月26日まで毎週土曜日午後に行う予定。
 75歳未満の高齢者約5800人は6月上旬以降、高齢者以外は7月以降、優先順位に従って順次接種を進める予定。
 券が届いた人はコールセンターまたは医療機関で予約をした上で接種する。詳細は券に同封する案内チラシで周知する。
 市新型コロナウイルス感染症対策室の櫻田佳奈主幹は「自分の番はいつなのかと思っている市民がほとんどだと思う。混乱を招かないよう順番に接種券を送付し、予約を受け付けていく。必ずお手元に届くので待っていただきたい」と話した。
 問い合わせは鹿角市のコールセンター(電話0186・30・0715)。

20年度は7万人来館 秋田犬の里・オープン2年目 5月末まで休館も コロナ禍も注目高く

2021-04-20
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受付時に検温、名簿記入、フェースシールド貸し出しを行うなど感染対策を徹底してきた(秋田犬の里)
 大館市の観光交流施設・秋田犬の里は、2020年度の来館者数をまとめた。オープン2年目は新型コロナウイルス感染拡大防止のため5月末まで臨時休館したものの、10カ月間で7万1522人が訪れた。目標の10万人には及ばなかったが、観光客を迎え入れる施設として感染対策を徹底しながら運営を続け、「予想以上の実績となった」とみている。
 月別の来館者数は▽6月=6219人▽7月=8299人▽8月=1万2492人▽9月=9740人▽10月=9476人▽11月=9064人▽12月=4531人▽1月=2524人▽2月=3919人▽3月=5258人―。
 新型コロナの県内初感染確認を受けて、3月7日から5月31日まで臨時休館。再開後は人の動きが戻り、国の「Go To トラベル」、県の「プレミアム宿泊券」など行政の支援事業の効果もあり、施設に立ち寄る旅行客が増えた。しかし、月には「Go To トラベル」の全国一斉停止で、来館者が11月から半減。1月には11都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、月別では開館以来最少の2500人台まで落ち込んだ。3月になって持ち直しつつあり、「1日50人未満だったが、土日は1日300~400人まで伸びてきている」という。
 同施設では地域に先がけて感染対策を進め、昨年1月から秋田犬との触れ合いを全面禁止に。6月の再開に合わせて秋田犬展示室への入室を制限し、出入り口は自動ドアのある正面に限定。感染拡大状況に応じた対応マニュアルも独自に作成した。
 県内でクラスター(感染者集団)が発生した8月からは、受け付けに担当スタッフを配置して検温器を設置。来館者に名簿記入を求め、フェースシールドの貸し出しも始めた。入り口と出口の動線を分け、展示室への入室は禁止とした。
 昨年8月から今年2月の来館者のうち、県内客は69%、県外客は31%。コロナ禍であっても全国各地から来場があり、佐藤和浩館長は「全国から注目されていると感じた。来てほしいところだが、感染拡大を防ぎ、市民を守るためにできることから取り組んできた」と振り返る。今後も「新しい日常に対応しながら、楽しんでもらえるように考えていきたい」と語る。
 東京都渋谷区から譲渡され、敷地内に設置された鉄道車両「青ガエル」の一般公開も今月から始まった。「秋田犬人気に加え、新たに鉄道ファンの獲得にも期待できる。誘客につながっていけば」と話した。

全庁で「市民の命守る」 北秋田市議会市民福祉委 自殺対策計画の説明聞く

2021-04-20
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北秋田市議会の市民福祉委(市役所)
 北秋田市議会の市民福祉委員会(佐藤文信委員長)は19日、市役所で所管事務調査を行い、当局から自殺対策計画などについて説明を受けた。市職員を対象とした「ゲートキーパー養成講座」は、全職員の50%が受講することを目指している。
 「市いのち支える自殺対策計画」は、2019年度から23年度までが計画期間。「気づき、つなぎ、支えあう北秋田 誰も自殺に追い込まれることのないまちづくり」を基本理念に、基本施策として▽自殺対策を支える人材の育成▽生きることの促進要因への支援▽児童・生徒のSOSの出し方に関する教育―など5項目を掲げている。
 市の自殺者数について当局は「1998年は22人だったが、2019年は7人となった。09年から19年までの累計でまとめた年代別の割合をみると、男性は70歳代が最も多い。女性は60歳代、70歳代が多くなっている」などと説明。自殺対策計画は「医療や保健だけではなく、市の全ての部門が連携して市民の命を守ることに取り組んでいる」と述べた。
 取り組みの一つである「児童・生徒のSOSの出し方に関する教育」では「子どもたちがSOSのサインをどう出すかを、市の保健師が学校を訪問して指導した」ことを説明するとともに、手紙による悩み相談を受け付けたことも紹介した。
 自殺の危険のサインに気付き適切な対応を図ることができる「ゲートキーパー」の養成について、市は「全職員の約50%が講座を受講する」との目標を掲げている。当局は「18年度は41人、19年度は30人が受講した。20年度は開催できなかったが、今後、受講できる体制を整えていく」と述べた。
 この日の委員会では、子育てサポートハウス事業についての説明も行われた。

休館から1年 再開めど、いまだ立たず クラウンパレス秋北(大館市) 各方面から懸念の声

2021-04-19
休館から1年が経過したクラウンパレス秋北。営業再開のめどはいまだ立っていない(大館市片町)
 大館市片町のホテルクラウンパレス秋北が休館して19日で1年となる。運営会社によると建物や設備の老朽化に伴い改修が必要とされるが、新型コロナウイルスの影響で本格的な工事に着手できていない状況。広報担当者は「営業再開に向けた方向性はまだ決まっておらず、当面は休館のままとなる」としており、各方面への影響が続いている。
 当初は新型コロナの感染防止のため昨年4月19日から6月30日まで臨時休館し、7月1日に再開する予定だった。運営するホテルマネージメントインターナショナル(HMI、東京)が臨時休館中に施設内を点検したところ、老朽化が著しく大規模改修が必要と判断し長期休館を決めた。全従業員は解雇し、テナントも撤退した。
 HMIによると、当初は休館から1年程度を様子見の期間とし、コロナの感染状況がある程度落ち着くとの想定の下、随時改修工事などに着手する方針だったという。しかし大阪府のほか宮城県など東北でも感染が再拡大していることを受け、いまだ着工のめどは立っていない。広報担当者は「点検作業で定期的に業者が出入りはしているが、方向性は決まっていない。前例がなく予測の立てようがない」としている。
 同ホテルは長年、宿泊のほか宴会や結婚式などで利用されてきた。再開のめどが立たないことで、各方面で今後の影響を心配する声が出ている。
 例年、同ホテルを会場に500人以上の規模で商工業界新年会を開いていた大館商工会議所(佐藤義晃会頭)は、今年の新年会を規模縮小した上、同市のプラザ杉の子に会場を変更した。
 宿泊を伴う数百人規模の研修会を行うことができる施設は同ホテルを除き市内にはほぼなく、齋藤研太事務局長は「大規模な団体イベント等を誘致する上で、会場確保に大きく影響する」と話す。さらに「建物の老朽化で外壁等が落下する危険性がないか心配。休館が今後も長く続けば、5月に開庁する市役所新庁舎を中心とする街並みの景観を損なうのではないか」と警鐘を鳴らす。
 宿泊受け入れ能力の大きさから、スポーツ、観光面への影響も大きい。同市観光協会の山城久和会長(山城運動具店代表)は「今はコロナ禍でインバウンド(訪日外国人客)等の需要が減少しているものの、観光面での機会損失は小さくない」と話す。また「休館のまま放置されている現在の状態は印象的にマイナス」と心配する。
 大館市は東京五輪・パラリンピックのタイのホストタウンに指定されており、同ホテルは当初、選手団の宿泊場所として選定されていた。2019年に市内で行われた事前合宿の際には、選手たちが10泊11日の日程で宿泊。同市スポーツ振興課によると、脳性まひを抱えるパラ選手の中には専用ベッドの持ち込みが必要な人もおり、結婚式用の控室などを活用すれば対応可能なため、重宝していたという。
 今年7月に再び同市内で予定されている事前合宿では、代替施設で対応せざるを得なくなった。
 今年新たに始動した官民連携組織「スポーツコミッション大館」では大会や合宿誘致に力を入れる計画も進んでおり、事務局長の佐藤税・スポーツ振興課長は「ホテルの収容能力は大きかった。今後大きな大会を誘致する際は近隣市町村への誘導なども検討しなければならない」と話している。
 同ホテルは1973年に秋北バス(大館市)直営の「秋北ホテル」として開業。85部屋の客室や6カ所の宴会場、展望食堂を持つ。2003年に運営が秋北バスからHMIに移り、08年には全国植樹祭出席のため当時の天皇、皇后両陛下(現在の上皇ご夫妻)が宿泊された。

森林の経営管理 7割超「市に委ねたい」 北秋田市 2地区で意向調査

2021-04-19
 北秋田市は、森林を大切な資源として管理し守っていくことを目的に2019年度からスタートした「森林経営管理制度」について、20年度の取り組み状況をまとめた。前山・黒沢地区の森林所有者のうち40人から「経営管理権集積計画」作成の申し出を受けており、順次、設定のための公告を進めている。
 19年4月から施行された森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」に対応したもの。森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を進めることを目指しており、市町村が主体となって管理を行う新たな森林管理システムが制度化された。
 この制度では、森林所有者が適切な時期に伐採や造林、保育を行うことが明確化されるとともに、所有者が適切な森林管理を行うことができない場合には、市町村が仲介役となって森林を集約し、意欲と能力のある森林事業体へ経営を委ねる。一方で、森林経営に適さない森林は、森林環境譲与税を活用しながら市町村が管理を行っていく。
 市によると、市の面積11万5276haのうち、森林面積は約9万6000ha。民有林は約4万ha。19年度に作成した全体計画では、長期間にわたって伐採等が行われていないなど、事業の対象となる森林面積は1万4493haで所有者数は1万1040人となった。
 前山と黒沢地区では19年度、森林所有者215人(389ha)を対象に意向調査を実施。138人(283ha)が回答した。このうち、「市に経営や管理を委ねることを検討したい」と答えたのは、77・5%に当たる107人(約155ha)だった。
 こうした結果を踏まえ、20年度は個別相談会などを行い、40人から経営管理権集積計画の作成について申し出を受けたという。この計画は、市が「経営管理を行うべき」と判断した森林を取りまとめる際に作成する。森林所有者が計画に同意したあと、公告・縦覧することで森林の経営管理権が市に設定される。
 市は「今後、林業経営に適した森林の経営管理を、意欲と能力のある民間事業者へ再委託する。これが難しい森林の経営計画は市が行うことで、林業の持続的な発展に努めたい」としている。

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大館市 アフターメダルプロジェクトスタート 上川沿小でこでん回収活動

2021-03-17
こでん回収を行う児童たち(上川沿小)
 使用済み小型家電(こでん)の回収を進める大館市は、こでんリサイクルをさらに発展・促進させるべく、環境省と連携した取り組み「アフターメダルプロジェクト地域推進ホストタウンプラン(アフメダ地域プラン)」を始めた。前身の事業「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が終了したことから、環境省がこの再資源化の取り組みを継続するため展開しているプロジェクト。上川沿小学校で16日、児童が主体となり、回収活動を行った。今後は市内小中学生で組織する「市子どもサミット」と協力しながら、環境を守る活動として、各校で活動を広げていきたい考えだ。
 こでん回収は希少金属資源の確保や環境汚染を防ぐ目的で、同市は全国に先駆けて2006年から実施している。
 市などの提案で実現した「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」では、小型家電から取り出した金属で、20年東京五輪・パラリンピック大会に必要な約5000個のメダルを作製。大会史上初めての試みとして17年から行われ、目標数量を確保できたとして回収は19年3月末で終了した。
 環境省では、このメダルプロジェクトの成果を活用し、再資源化の取り組みを継続しようと、19年4月から「アフターメダルプロジェクト」をスタート。取り組みを行う自治体等を支援するため、追加の回収ボックス提供、広報物品配布、普及イベント開催時の支援を実施している。
 市は環境省と連携した「アフメダ地域プラン」として引き続き、こでんリサイクルを推進。今回は、上川沿小の学校改善・地域貢献活動に取り組んでいるプロジェクト委員4人と同校のサミット委員2人が中心となり回収作業を行った。
 この日は、活動開始の午前7時40分から児童が続々と家電を持ち寄った。市環境課によると、回収量は約13・7㌔に上った。プロジェクト委員長の三森美代さん(6年)は「この活動を通して、資源が身近にあり、繰り返し使えることを知ることができた。環境保全につながることを願っている」と話した。
 同課の黒田一志課長は「プロジェクトに限らず、小中学校に協力をいただきながら、環境を守る活動を展開していきたい。環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全など環境産業の振興にもつなげていきたい」としている。



新人の笹本氏トップ当選 鹿角市議選 投票率は過去最低 18人の顔触れ決まる

2021-03-16
鹿角市議選の開票作業(記念スポーツセンター)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙は14日、投票が行われ、即日開票の結果、新議員18人の顔触れが決まった。新型コロナウイルス感染症対策が求められる中で、現職14人、元職1人、新人6人の計21人が3人超過の混戦を展開。現職が全員当選を果たした一方、元職1人と新人2人が涙をのんだ。名前連呼の選挙カーは使用せず、ビラ配布などで明確なメッセージを打ち出した新人の笹本真司氏(35)が1284票を獲得し、トップ当選を果たした。
 現職17人(欠員1)のうち3人が今期で勇退する中、現職14人に加え、元職、新人の7人が参戦した。
 選挙戦では、経済・雇用対策、少子高齢化、人口減少への対応など政策やビジョンをアピール。各地区で選挙構図が塗り替えられる中、大票田の花輪や候補者空白地区の十和田毛馬内を中心に、票の上積みを目指した。
 各陣営はコロナ対策をとりながら、思い思いのやり方で運動を展開。後援会組織や地縁・血縁を駆使した集票はもとより、遊説や会員制交流サイト(SNS)などで支持拡大を図った。笹本氏のように名前連呼の選挙カーを使わない選挙にチャレンジする候補者もみられた。新人のトップ当選は4回連続となった。
 当選した18人は地区別に花輪8人、十和田6人、八幡平、尾去沢各2人。政党別では公明1人、無所属17人。共産党は3期ぶりの議席獲得はならなかった。
 投票率は64・05%。過去最低だった前回の69・10%を5・05ポイント下回った。新型コロナや雨天の影響のほか、有権者との握手など選挙活動の一部自粛の申し合わせもあり、選挙全体の盛り上がりがいまひとつだったことが要因と考えられる。一方、期日前投票は当日有権者の31・01%を占め、過去最高だった。
 当選証書付与式は17日午前10時から市役所で行う。正副議長などを決める改選後初の臨時議会は来月開かれる予定。

消防団の定数減可決 全議案可決し閉会 駅建て替え工事協定も 大館市3月議会

2021-03-16
全議案を可決した本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は15日、本会議を再開し、2021年度当初予算案や消防団の定数を削減する条例改正案、追加提出の人事案、大館駅建て替え工事に関するJR東日本秋田支社との協定締結案、20年度補正予算案など73件を可決・同意して閉会した。
 一般会計当初予算は総額341億789万円で前年比24億7040万円(6・8%)減。医療情報システム更新事業9億8450万円や大館駅周辺整備事業2億986万円、スポーツ施設環境整備事業1億6536万円などを計上した。
 花岡工業団地拡張に伴う財産取得は、事業用地としてDOWAホールディングス(東京)から4万3605平方㍍を1億2427万円で購入する。
 消防団の定員は1180人から980人に改正。報酬は基本団員以上を段階的に一律6000円、機能別団員を2500円それぞれ増額する。
 追加提案した20年度補正予算は4億6661万円で総額516億6919万円。新型コロナウイルスワクチン接種事業1億1882万円、除雪委託料1億366万円、小学校トイレ洋式化事業4216万円などを追加した。
 市内の法人に助成する園芸メガ団地(ニンニク栽培)整備事業について、教育産業常任委員会で「地元への説明不足。透明性に欠ける」と反対意見があり、本会議は起立採決の結果、賛成多数で可決された。
 工事協定は仮駅舎設置や現駅舎撤去、合築駅舎建設などを委託するもので、総額18億2378万円。市負担が16億4975万円、JR負担が1億7403万円。仮駅舎は22年2月の供用開始、合築駅舎は23年9月完成を目指す。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は伊勢惠美子氏(花岡町)、小田壽子氏(釈迦内)、佐藤博昭氏(粕田)、佐藤正純氏(比内町味噌内)、佐藤眞人氏(川口)、嶋田惠子氏(比内町大葛)、田村好司氏(山田)、村岡昇氏(相染沢中岱)、渡邊裕子氏(比内町片貝)を再び推薦する。監査委員は蒔苗大輔氏(美園町)の新任に同意した。
 県主要農作物種子条例の制定を求める意見書提出要請は趣旨採択とした。

知事選 4氏が4年後のビジョン 日本青年会議所秋田ブロック協 きょうから動画公開

2021-03-16
知事選への立候補を予定する4氏が参加した討論会(秋田ビューホテル)
 任期満了に伴う知事選(18日告示、4月4日投開票)に出馬表明している現職の佐竹敬久氏(73)、元衆院議員の村岡敏英氏(60)、県美容生活衛生同業組合前理事長の山本久博氏(69)、新日本婦人の会県本部前事務局長の相場未来子氏(50)の4氏が、県の将来ビジョンや政策などを披露する討論会が14日、秋田市内のホテルで開かれた。日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会の主催。討論会の模様は16日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
 若年層の政治参加に対する理解を深め、地域の将来を左右する知事選への関心を高めようという取り組み。新型コロナウイルス感染防止の観点から、討論会の様子を撮影しインターネットで動画を配信するという形で実施した。
 それぞれが当選した場合に想定する4年後の県の将来ビジョンと、その実現に向けた政策を発表したほか、県内の大学生や高校生から事前に募集した質問に対する自身の考えを披露した。
 4年後のビジョンについて、佐竹氏は「コロナ禍や雪害など自然災害からの痛みを修復することが重要」とし、感染症拡大に対応した医療体制の整備、コロナ禍やカーボンニュートラルに伴う変化に対応した産業振興、格差解消や女性活躍に向けた条例制定などに取り組むとし、「県民一体となって秋田を前に進める雰囲気をつくる」と述べた。
 村岡氏は「脱炭素社会の先進県として世界的に注目されている。自然再生エネルギーの宝庫であり、これらを活用して新たな産業と雇用の創出を図る」とした。加工による農林水産業の付加価値化、女性の活躍推進、医療体制の整備などに取り組むとし、「未来に向けて新たな歩みを始めている」と位置付けた。
 山本氏は「4年後の秋田はコロナからの復旧復興に向けて活力がみなぎっている」と指摘。原動力として洋上風力発電を挙げ「地元がリードする取り組みが大きな力になる。雇用も増え、企業誘致も大きく伸びていく」とした。一方で現在の形式での実施には、環境への影響などを踏まえて軌道修正が必要とした。
 相場氏は「命と暮らしが最優先の県政にする」と述べた。力を入れて取り組んでいるジェンダー平等については「住民の方が先行しており、政治がどう追いついていくかが課題。女性のことだけを考えるのではなく、さまざまな性の人が生きづらいと思っているのであれば、改善し苦難を軽減すること」とした。
 討論会の様子はユーチューブで16日午後1時から公開する予定。詳細は秋田ブロック協議会ホームページ(http://www.jaycee.or.jp/2021/tohoku/akita/)。

東京パラ・タイチーム 事前合宿7月17日から ホストタウンの大館市 応援ツアーなど計画

2021-03-14
タイのボッチャ、陸上競技両代表チームは2019年にも大館市で合宿を行い、交流会で選手と市民が触れ合った(タクミアリーナ、19年9月28日撮影)
 今年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、タイのホストタウンに登録されている大館市は、7~8月にパラリンピックの陸上、ボッチャ競技両代表チームの事前合宿を受け入れる予定で準備を進めている。日程は陸上が7月17日から8月17日、ボッチャが7月31日から8月17日。このほか選手と市民の交流会、大会応援ツアーなども計画しており、2021年度当初予算案にホストタウン推進事業費として計5419万円を計上した。今後、パブリックビューイングの開催も検討していく。
 市では当初、陸上、ボッチャ代表チームの事前合宿を昨年8月に受け入れる予定だったが、東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、計画変更を余儀なくされていた。
 市スポーツ振興課によると、新たな事前合宿の日程案は陸上が7月17日から8月17日の32日間で、受け入れ人数は選手5人とスタッフ6人の計11人。ボッチャは7月31日から8月17日の18日間で、選手10人とスタッフ14人の計24人が訪れる予定。いずれも市内のホテルに宿泊し、陸上は長根山競技場、ボッチャはタクミアリーナで練習・調整をする。受け入れ事業費は2195万円。
 両国の交流活性化を目的に、タイチームの滞在期間中には市民向けの「パラスポーツ交流会」も予定。大会期間中の9月1~3日には、2泊3日の応援ツアーも計画している。参加者を市民から募り、旅行代金の一部を補助する。
 このほか大会に向けて機運醸成を図るため、ホストタウン事業等を担当する地域おこし協力隊員2人を4月1日付で採用する予定。任期は2年で、事前合宿受け入れの補助やタイへの情報発信、市民向けのおもてなし教室、語学教室開催などの業務を担う。
 感染対策、連絡調整業務委託などの事業費も含めて21年度当初予算案に計5419万円を盛り込み、市議会3月定例会に提出している。
 このほか、大会期間中には市内でのパブリックビューイング開催も検討しており、21年度6月補正予算への計上を想定している。日程は感染拡大状況を見ながら判断し、会場は今後選定する。
 スポーツ振興課は「コロナ対策をしながら事前合宿受け入れに向けた準備を進め、五輪・パラリンピック開催の機運醸成に努めていく」としている。

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