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新年度予算は賛成多数 鹿角市3月議会 全議案を可決、閉会

2019-03-23
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全議案を可決、閉会した鹿角市3月議会(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は22日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案34件と、この日追加提案した市道谷地田町小沢田線の融雪設備更新工事請負契約締結案、2018年度一般会計補正予算案(第13号)各1件、意見書案1件を原案通り可決し、閉会した。
 可決したのは19年度当初予算7件、18年度補正予算8件、条例関係16件、特別会計への繰り入れ2件、財産の貸し付け、市道路線の変更、工事請負契約締結各1件、意見書案1件。
 19年度一般会計予算については、戸田芳孝議員が湯の駅おおゆの指定管理料を取り上げて反対討論を行い、「積算根拠が不明」「樹木管理費は市が直接業者に依頼するなど(指定管理料と切り離して)名目を変えて計上するのが適切」などと理由を述べた。
 これに対し、中山一男議員が「その部分の修正動議で足りることであり、動議を出して議決を得るべき。この予算案で市民生活に影響のないよう速やかに事業を執行していくべきだと考える」と賛成討論を行った。
 議長を除いた15人(1人欠席)で起立採決した結果、賛成13人、反対2人で、賛成多数で可決した。
 市道谷地田町小沢田線融雪設備更新工事は八重樫建設(八重樫學社長)と1億3651万円(税込み)で契約。工期は26日から12月10日まで。場所はペットショップと花輪小の中間付近の道路北側。
 吉村アイ議員は、花輪小学校の通学路となっている同市道の安全対策について質問。渋谷伸輔建設部長は「交通規制が生じる場合は周辺自治会や学校などと協議し、周知を図っていく」と説明した。
 追加提案の一般会計補正予算(第13号)は歳入歳出それぞれ661万円を追加し、総額を189億1124万円とした。
 県補助金の追加交付に伴う農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬365万円を追加したほか、国の第2次補正予算に対応し、10月の消費税率引き上げに伴い発行する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の準備に係る事務補助員の賃金や委託料など295万円を計上した。
 意見書は「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書」。
 「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」は継続審査とした。付託先の田中孝一総務財政委員長は「今後の県や秋田市周辺の自治体の状況も見ながら判断していかなければならない」といった意見が委員からあったことを報告した。

受験年齢上限を撤廃 県教員採用試験 20年度採用から 全種別 受験者増、人材確保へ

2019-03-23
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 県教育庁は今年夏の2020年度公立学校教諭等採用候補者選考試験から、小中高校、特別支援学校の全校種で受験年齢上限を撤廃することに決めた。教員の大量退職や志願者の減少から、上限を段階的に引き上げてきたが、全国的な流れも踏まえて踏み切った。受験者の増加、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
 県教育庁は近年、退職者の増加、受験倍率の低下などを受けて、受験年齢の上限を段階的に引き上げてきた。13年度採用試験で上限を35歳から39歳に緩和。15年度からは45歳、19年度にはさらに49歳まで引き上げた。
 しかし、年々顕著となる受験倍率の低下に改善はみられなかった。全体の実質倍率は09年度試験の14・1倍から、19年度試験で5・0倍まで下がった。年齢要件緩和で受験者増加を狙ったが、19年度は前年度比で0・6㌽減少した。こうした状況や、全国的な流れも踏まえて上限撤廃に踏み切った形だ。
 定年退職の年齢は60歳のままで変更はないが、今後は50歳代の人も年齢に関わりなく受験機会を与えられることになる。
 県教育庁高校教育課は「年齢に関わらず、意欲のある優秀な人材を確保するためにも受験の門戸を広げていきたい」としている。
 このほか20年度採用試験では、県教委の指定大学から推薦を受けると1次選考が免除される「大学推薦特別選考」も対象を広げる。小学校教諭は現行秋田大学のみだが、岩手大、宮城教育大、東京学芸大など計7大学に拡充。さらに養護教諭を新たに対象とし、弘前大に推薦枠を設ける。
 試験は1次選考が7月20~22日の3日間(予備日23日)。1次選考の合格者などを対象とする2次選考は9月13~15日の3日間(同16日)。
 募集種別、人員等は5月10日配布予定の実施要項で発表する。問い合わせは義務教育課(☎018・860・5145)、高校教育課(☎018・860・5164)、特別支援教育課(☎018・860・5133)。

今季の大活躍たたえる 北鷹高スキー部 保護者ら参加、報告会

2019-03-23
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選手の活躍をたたえる津谷会長㊧(ホテル松鶴)
 スキー競技の強豪・県立秋田北鷹高校(青山仁校長)の2018年度大会報告会が21日、北秋田市のホテル松鶴で開かれた。今季も全国高校総体(IH)などで選手が大活躍し、後援会(津谷永光会長)や保護者ら約50人が輝かしい成績をたたえた。
 卒業した3年生6人を含め距離スキー部門の選手15人が出席。物心両面で支えた関係者が見守る中、制服姿で入場した。
 津谷会長が「スキー部の経験、自信と誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」などとあいさつした。青山校長も「終わりは次のステージの始まり。精いっぱい活躍することが支えてくれた人への恩返しになる」と激励した。
 来賓あいさつに続き、古矢勝久監督ら指導陣が登壇。部活動の練習時間が全国的に制限される傾向にある中「勝つチーム」を育てるのは年々容易ではないという。それでも「今季は全国大会で必ず入賞者が出た。3年生全員に賞状が渡ったことも本当にうれしい」と喜んだ。
 選手たちはねぎらいの言葉を受け、あらためて偉業をかみ締めた様子。表情を引き締め、さらなる精進を誓っていた。代表して門脇匠さん(3年)が感謝の言葉を述べた。
 今季の同校スキー部は鹿角市で開催されたIHで男子リレー3位、女子リレー5位の好成績をはじめ、個人種目や各種大会でも活躍した。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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3人超の激戦か 上小阿仁村議選 沖田面から新人2人目 定数8に現・元・新11人

2019-02-20
 4月に行われる上小阿仁村議選に、元村職員で特養ホーム施設長や診療所事務長などを務めた河村良満氏(63)=沖田面=が立候補する意向を固めた。議員空白地帯だった沖田面地区から2人目となる新人。村議選にはこれまで現職8人と元職、新人それぞれ1人が立候補する意向を示しており、8議席を11人で奪い合う激戦となる見通しとなった。
 村議選は統一地方選の後半日程として村長選と合わせて行われる。日程は4月16日告示、21日投開票となる予定。
 これまでに立候補する意向を示しているのは、現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社=、伊藤敏夫氏(72)=小沢田=、北林義髙氏(67)=五反沢=、佐藤真二氏(61)=大林=、齊藤鉄子氏(69)=仏社=、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田=、武石辰久氏(69)=仏社=、小林信氏(57)=小沢田=、元職は前回選挙で次点だったNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=。新人はパート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=の計10人。
 河村氏の出馬により、村議選は定数8に対して11人が立候補する見通しとなった。新人はいずれも投票区別で最も有権者数が多いものの、地元選出の議員がいない空白地帯の沖田面地区から立候補することから、大票田で激しい票の奪い合いが繰り広げられることが予想される。

参加少なく「残念」「びっくり」 鹿角市議会 「市民と語る会」報告書まとめる

2019-02-20
本年度の鹿角市議会報告会(昨年11月、花輪市民センター)
 鹿角市議会は、昨年11月に市内4会場で開いた本年度「議会報告会~市民と語る会~」の報告書をとりまとめた。参加者の発言やアンケートへの回答では「活発な議論がされていて次回も参加したい」「参加者が少なくて残念」といったさまざまな意見が見られた。市議会に対しては「市民の側の議員になって」「議員の活動が見えない」など叱咤(しった)激励の声があり、今後の検討課題となっている。
 報告会は市民に開かれ、信頼される議会を目指して2012年度から年1、2回開催。定例会の審議内容などの報告に続き、語る会として市政全般や議会活動について意見交換を行っている。
 本年度は昨年11月6、7日に開催。各会場(市民センター)の参加者数は十和田2人、花輪12人、尾去沢3人、八幡平1人の計18人。過去最多だった昨年度の60人を大きく下回った。参加者は全て男性で年代別では70代が11人と最も多かった。
 参加者の発言やアンケートでは参加人数の少なさについて「残念」「びっくり」と憂慮する声や、「人が集まらないのは議員の活動が見えない、魂や意気込みが感じられないなどの問題がある。それらができればもっと集まる。各自治会に出向くなど工夫も必要」との指摘があった。
 2地区のテーマとなった災害対策では「体が不自由な人を対象とした避難訓練や計画策定をしっかりとしてほしい」「深夜帯の避難情報は、現実的に避難行動に無理があるので、早い時間帯での発信が必要」などの意見があった。
 八幡平観光については「2次アクセスが不便。(十和田湖と八幡平を結ぶ予約型観光路線バスの)八郎太郎号の活用を検討してほしい」「(公衆)トイレを閉めたままのところがある」「大場谷地のクマを捕獲して(湿原の散策路に)入れるようにしてほしい」、世界文化遺産登録を目指している大湯環状列石については「イベントやガイドの企画を増やして市として盛り上げて」「案内役が不足している」「食堂、周辺案内図、子どもの楽しみ、グッズやお土産がない」などの意見が見られた。
 このほか、人口減少や市民所得向上、医師確保、世紀越えトンネル、自治会役員の担い手不足、児童生徒の通学、学校へのエアコン設置、空き家への対策、対応などについて意見を交わした。
 参加者から出された質問や意見等53項目は▽その場で回答済み▽市民からの要望事項として市に送付する▽議会自らの課題として検討する―など六つに分類して対応する。

当初予算240億円 北秋田市19年度 し尿施設建設や鷹巣中改修

2019-02-19
当初予算の特徴を説明する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は歳入歳出ともに239億7149万8000円。し尿処理施設建設の本格化に伴い、前年度当初より約12億円増加する見込み。新規事業として鷹巣中校舎大規模改修や、公的証明書をコンビニエンスストアで交付する事業などを盛り込んだ。
 新年度は、市総合計画の重点プロジェクト「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015~19年度)が最終年度を迎え、施策ごとに設定した数値目標の達成が求められている。津谷永光市長にとっても3期目の後半に入り、選挙公約の実現に向けた「総仕上げ」の性格が濃い予算編成となった。
 一般会計の歳出で、新規事業は宮前町庁舎大規模改修(1億5800万円)、証明書コンビニ交付サービス導入(2789万円)、移住・就業支援事業費補助金(400万円)、多様な農業経営応援補助金(500万円)、森林環境譲与税を活用する事業(1578万円)、20年度に鷹巣南中と統合する鷹巣中の校舎大規模改修(4億1963万円)―など。
 主な継続事業は、し尿処理施設整備(10億8099万円)、市ホームページ更新(1189万円)、住宅リフォーム事業補助金(3000万円)、特定空家等解体撤去事業費補助金(200万円)、「ハローキティ」を活用したセールスプロモーション(1955万円)―などを盛り込んだ。
 歳入は、自主財源となる市税が30億4600万円で前年度当初に比べ2・8%、8200万円余りの増加となった。地方交付税は2億円減の98億円。市の借金にあたる市債は32億4500万円。財政調整基金から13億5700万円余りを繰り入れた。

一般会計は176億円 鹿角市19年度当初予算案 園芸メガ団地整備など

2019-02-19
会見で新年度当初予算を発表する児玉市長(市役所)
 鹿角市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は176億5220万円で、前年度当初と比べて1・2%、2億780万円の減。学校給食センター整備事業の終了などが減少の主な要因。3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉事業について、新年度予算と3月補正で前倒しした事業を合わせて、園芸メガ団地整備事業、鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」改修事業、ふるさとライフ移住しごと支援補助金の三つを挙げた。
 園芸メガ団地は、県が産出額1億円以上の大規模園芸団地を推進している取り組み。17年度末で県内20地区で実働し、鹿角地区では今回が初となる。
 経営体は農事組合法人末広ファームの予定。市では野菜等の産出額の拡大を図るため、ネギとキャベツの集出荷施設の建設、農業用機械の導入を支援する。同法人は産地パワーアップ事業で水稲と大豆の生産にも取り組む予定で、市は国、県とともに高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する。園芸メガ団地整備事業に1億7850万円、産地パワーアップ事業に1億740万円を計上。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施する計画。総事業費は11億2000万円の予定で、19年度は4億5894万円を計上し、休憩室、情報コーナー、トイレの増築工事、空調など機械設備の更新を行う。
 ふるさとライフ移住しごと支援補助金は、地方の人手不足への対応などを目的とした国の交付金を活用し、東京圏から鹿角市へ移住する人に移住経費などを最大100万円交付するもの。県のマッチングサイトに掲載した市内の中小企業等への就業などが条件。
 すこやか子育て支援事業では、10月から第1子保育料を無償化。これに伴い、一定の所得制限がかかる0~2歳児を除き、保育料が無料となる。これを受け、9月末でファーストベビー祝い金は廃止する。
 世界遺産登録推進事業では、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録を目指し、シンポジウムの開催や、関係自治体と連携した看板やのぼり、マップの作製などを行う。
 商店街店舗創出パワーアップ事業では、クラウドファンディング型ふるさと納税により、空き店舗を活用して起業する人への補助制度を新設する。
 通学対策事業では、小学校が統合される末広地区、草木地区で登下校に合わせたスクールバス運行業務委託料を新たに計上。
 花輪一中大規模改造に4億2691万円を計上。継続事業の2年目として残る校舎棟の改修と外構工事を行う。
 花輪二中大規模改造は21年度に統合する花輪北小と平元小の新校舎としての内外装改修等に向け、実施設計委託料587万円を計上。
 スキーと駅伝のまちづくり事業では、全日本学生スキー選手権大会、昨年台風の影響で中止となった25市町村対抗駅伝「ふるさとあきたラン」などを同市で開催する。
 このほか、鹿角花輪駅前整備事業、公営住宅建設事業(毛馬内住宅等)、地理的表示登録産品PR強化事業、シンテッポウユリ産地拡大推進事業、八幡平地域デマンド交通実証運行、認知症対応型共同生活介護事業所整備事業、新生児聴覚検査などに関する経費を計上した。

大館に子どもの遊び場を 昨年移住の主婦 署名活動 すでに千人以上協力

2019-02-19
署名活動を展開するメンバーたち、中央が三浦さん母子(北部シルバーエリア)
 昨年4月に大館市に転居した専業主婦が、市に子どもの遊び場づくりを求めるための署名活動を展開している。天候に左右されない、行政が管理する屋内の常設施設。約3週間で1000人あまりが署名する反響ぶりという。25日正午まで賛同者を募り、市長に陳情する予定。
 発起人は、夫の転勤で青森県弘前市から移住した、2歳の娘の母・三浦庸さん(36)。日々遊び場を探しているが、市内公園などは悪天候時や冬季利用は難しく、未就園児の子育て支援の場は開館時間が制限。十二所の北部シルバーエリアは市中心部からは遠方にある。「大館を楽しもうとしているのに、結果的に近隣自治体の複合施設やショッピングモールに行く。買い物や食事もそこで済ませることが多く、居住地にお金を落とせていない」という複雑な思いを抱いていた。
 求めるのは乳幼児の親子らが時間を問わずに安心して集える場所。「市長に宛てた手紙を書こうとしていたら、友人が賛同してくれ動きだした」。SNS(会員制交流サイト)などと活用して1月25日から始めた活動に、1週間で370人超が署名。2月15日現在、1079人が協力している。
 1枚の手紙から1000人以上の市民らの思いになった。中には「大館に帰省しているのに他市に遊びに行く」という母親の意見、ゆかりのない人から「同じ子育てをする身として応援する」という声もあったという。三浦さんは、同じ悩みを抱える子育て関係者が多くいることに驚きと喜びを隠さない。祖父母世代の協力もあり「子どもの」とはうたいつつも、多世代が交流できる場所の必要性を再認識している。
 署名用紙は御成町の映画館オナリ座、曲田の直売所・陽気な母さんの店などに設置。詳細はフェイスブックページ「大館に遊び場を」。問い合わせはメール(oodateasobiba@gmail.com)。
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十和田湖ヒメマス 18年は4㌧減の11㌧ 漁協、要因に「漁師の高齢化」 

2019-01-23
ふ化場近くで水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)
 十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、2018年の十和田湖産ヒメマスの漁獲量をまとめた。前年を4㌧ほど下回る約11㌧だったが、同組合は資源の枯渇などによる不漁を否定しつつ、低下の要因について「漁師の高齢化で、沖合に出る人が減っている」と分析。ヒメマスの需要が高まっているだけに、漁師の後継者育成が急務となっている。
 漁獲量は1983年の約74㌧をピークに減少し、1992年には約3㌧まで激減するなど、不安定な状態が続いた。両県の関係機関による指導を受けながら、漁獲変動を生じさせた要因と考えられるワカサギの駆除や、湖の水質改善の対策を講じるなどして環境資源を回復させながら、ヒメマスの確保を図ってきた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な水質環境が維持されており、近年の漁獲量は目標に設定している15㌧前後で推移している。
 漁は刺し網がほとんど。18年は4月15日から12月25日まで行った。この間に資源保護や漁獲量の安定を図るため、禁漁期間を設けている。漁獲量は10・8㌧(前年15・6㌧)で、15㌧以上を記録していたここ2、3年の中では最も落ち込んだ。
 漁獲量の低下について、小林組合長は「10㌧以上とれたことによって一定量は確保できている」と水準の維持を強調した上で、「資源は十分回復しているし、魚がいないわけではない」と、魚の減少や湖の環境悪化による影響について一蹴した。
 一方で漁師の高齢化を指摘した。現在の組合員は同町13人、青森県十和田市18人の計31人で、50~70代が大半を占め、一番の若手で39歳。「沖合で漁をする人が減り、岸辺ばっかりになっている。漁師の高齢化が進み、遠くまで行けない状況」だという。
 このような深刻な問題を抱える中、ヒメマス人気は年々高まり、湖畔や奥入瀬周辺のほか、大館市や鹿角市などの宿泊施設からの需要が増している。「需要に応えるために、漁獲量をアップしなければならない」と小林組合長。沖合での漁を実施するほかに、「若い人を育てなければならない」と、後継者の育成に取り組む考えを示した。

 

情報モラル教育徹底を 県いじめ問題対策審議会 「ネット関連」増加で

2019-01-23
SNSを使ったいじめの防止などについて意見を交わした審議会(県第2庁舎)
 県いじめ問題対策審議会(嵯峨宏会長、委員4人)が21日、秋田市の県庁第2庁舎で開かれた。児童生徒のいじめ、暴力行為の状況が報告されたほか、スマートフォンの普及で増加しているSNS(会員制交流サイト)を使ったいじめの防止に向け、意見を交わした。
 県教育庁によると、昨年度のいじめ認知件数は小学校2019件、中学校621件、高校205件、特別支援学校2件。前年に比べ小学校で308件増えたが、中学校29件、高校は36件減少した。特別支援学校は前年と同数だった。小中高はいずれも「冷やかし、からかい、悪口等」が半数以上を占め、高校では「パソコン、携帯電話等で誹謗(ひぼう)・中傷される」が3番目に多かった。小学校での増加は「県いじめ防止対策推進条例」の制定を受け、もれなく認知することへの意識が高まった結果としている。
 暴力行為は小学校56件、中学校53件、高校25件。「生徒間暴力」が92件で最も多く、「対教師暴力」も21件あった。
 審議会では、SNSによるいじめの防止などについて意見を交換。県教育庁は、外部の専門機関に依頼してネットパトロールを行っているが、委員からは「LINE(無料通信アプリ)でのやりとりは見えにくい」「根も葉もない書き込みを信じるケースがある」などの指摘があった。
 このため、「小学校低学年など早い時期からの情報モラル教育が必要」や、不適切な書き込みに対し「見つけた場合は傍観者とならず、外部に伝える指導を」「不法行為に当たるケースもあるということを教えてほしい」などの意見が出された。

 

販売目標は40億2千万 JAあきた北生産者大会 18年産は単価維持で出荷減補う

2019-01-22
組合長表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は21日、大館市のメモリスあきた北で2018年度生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか、農畜産物の生産販売計画を決めた。19年度の目標販売額は前年比3400万円増の40億2200万円とした。「地域特性を生かした産地づくりを進め、農業者の所得増大と農業生産の拡大を目指す」などとする大会スローガンを採択した。
 虻川和義組合長は18年産について、「低温や長雨などで、コメ、野菜共に収穫量は伸び悩んだ。販売額は米価が昨年より引き上げとなり、青果物も全国的に生産量が伸び悩んだことで単価を維持でき、出荷減を補う形となった」と報告。「今年は営農指導の強化、技術と情報の提供に務めたい」と述べた。
 18年産米から減反政策が廃止され、「本県など主要産地で主食用米の作付けが増え、不安なスタートとなったが、管内はほぼ生産の目安通りの作付けとなった。作況指数は96で、他の主産地も悪く、取引環境は引き締まり、米価は安定した」と振り返った。一方、「消費量が減少し、豊作基調が続けばコメ余りと米価下落が想定される。19年産も生産の目安への協力をお願いしたい」と強調した。
 18年度の販売実績(推定含む)は、青果物が前年比5%増の7億7118万円、直売所(旬菜館)が同3・9%増の2億4908万円、畜産物が同1%増の5億1439万円。主食用米は12月25日現在、27万629袋(30㌔入り)を集荷し集荷率84・2%。1等米比率は94・8%となった。
 19年度の生産販売計画の強化項目は▽重点8品目(アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメ、大館とんぶり、キュウリ、ネギ、小玉スイカ、キャベツ)、花きの生産拡大、所得増大▽主食用米の実需者ニーズに応じた商品展開と販売促進強化―など4点。販売目標額はコメ・雑穀類24億4400万円、農林産物8億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億9800万円を掲げた。
 県JA青年大会の青年主張発表の部で最優秀賞に輝き、22日に福島県で開催される北海道・東北ブロック大会に出場する渡辺篤史さんが「一子相伝!?畑のキャビア!」と題して発表した。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=斎藤新昭(稲作、川口)、松田健(ヤマノイモ、二井田)、佐藤岳杜(スナップエンドウ、比内町)、齋藤隆雄(比内地鶏、田ノ沢)、虻川君雄(和牛、櫃崎)、仲澤フミ(直売所、二井田)
 ▽市地域農業振興表彰=前田主幸(ヤマノイモ、茂屋)、釜谷重雄(アスパラガス、根下戸)、畠山繁實(エダマメ、比内町)、太田美鶴(ネギ、道目木)、石垣大(キュウリ、中山)、川口由政(大館とんぶり、比内町)、高橋智行(花き、比内町)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=小松元雄(ヤマノイモ、長面袋)、横渕一雄(アスパラガス、比内町)、佐藤文仁(ネギ、出川)、高谷信一(キュウリ、長面)

加工用ジャガイモ 栽培方法に課題残す 小坂町が試験栽培 新年度はほ場変更

2019-01-22
昨秋行われた収穫作業(真木平地区)
 小坂町は、加工用ジャガイモの大規模栽培に向け本年度実施した試験栽培で、思うような成果を上げられなかった。菓子メーカー・カルビー(本社・東京都)の人気商品の原料として出荷を目指していたが、買い取り基準を満たせず、栽培方法などに課題を残した。新年度は栽培計画を見直した上でほ場の変更などを行い、試験栽培を継続する。
 県などが整備に力を入れる「園芸メガ団地」に関連した耕作放棄地対策事業の一環。県、ポークランドグループ、農業生産法人大地、町などによる加工用馬鈴薯試作協議会を組織し、試験栽培を通して栽培技術の確立、一定の収量確保や品質などを調査しようと実施した。
 町によると、昨年5月初旬、町内の真木平地区のほ場1㌶に、カルビーから供給された「オホーツク」と「とよしろ」の種イモ2種類を植え付けた。9月に収穫し、ジャガイモを分析した結果、いずれの品種もカルビーの買い取り基準のデンプン比重(1・080)を満たさなかった。
 収穫量は「とよしろ」が約2・2㌧、「オホーツク」が約1・9㌧。それぞれ秋田市の卸売業者へ販売した。
 今回の結果から、「植え付け時期が予定より1カ月遅い5月初旬となった」「他産地の収穫作業の遅れにより収穫機の到着が遅れ、収穫時期が予定より1カ月遅い9月となった」「天候不良、ほ場特性により、ほ場の土中水分が多く、想定していた深度で収穫できなかった」「収穫時期の遅れもあり、選別作業の人員確保に苦慮した」などと課題を挙げている。
 町は新年度も試験栽培を実施する方針。ほ場を上向地区に変更し、融雪対策を講じた栽培計画により4月初旬に植え付ける予定。地域住民の短期雇用などを含め、作業する人の雇用時期、人数についても再検討する。

「大師コ」継承へ集い 北秋田市みちのく子供風土記の会 園児招いて昔話

2019-01-22
大師講にまつわる昔話を園児に話す会員(みちのく子供風土記館)
 みちのく子供風土記の会(小林晋子会長)主催の「大師コの集い」が21日、北秋田市のみちのく子供風土記館で開かれた。鷹巣中央保育園児が、いろりの用意された室内でバルーンアートや昔語りを楽しんだ。
 大師講(大師コ)は人々の生活に恩恵をもたらす神とされる「御大師」をまつり、感謝する民俗行事。旧鷹巣町内では旧暦の11月24日(1月上旬)に行われ、お供え物のおはぎなどが振る舞われる。
 同館は高齢者と子どもの交流の場として、直木賞受賞作家の故・渡辺喜恵子さんの寄付をもとに旧鷹巣町が建設。渡辺さんが記した小説「みちのく子供風土記」にも登場する大師講を子どもたちに伝えていこうと、毎年集いを開催している。
 今回は中央保育園の年長児と同会員の約30人が参加。会員が園児に大師講の由来となる、子どもに小豆がゆを食べさせようと盗みを働いた貧しい男の昔話を紹介。大師講の日には大雪が降ることや、小豆餅を食べる風習があることを語った。
 このほか、同市を拠点に活動するバルーンパフォーマー「おぉちゃん」がバルーンアートを披露。音楽に合わせてイノシシや雪だるま、鬼などの形が出来上がっていくと、園児たちは「すごい」と笑顔を見せていた。最後に昔話にちなんだあんこ餅を味わい、楽しい時間を過ごしていた。
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