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水害相次ぐ小阿仁川 北秋田市杉山田地区に築堤へ 「優先順位高い」と県

2018-09-07
8月の大雨で小阿仁川があふれ、大部分が水没した水田(北秋田市杉山田)
 大雨の度に農地などが水害に見舞われる北秋田市杉山田地区で、県北秋田地域振興局が小阿仁川流域の堤防を早期に設置する方針を6日、明らかにした。これまで下流から上流に向かって順次、水害対策を実施。上流域の杉山田地区は順番を待つ間にも再び被害が懸念されることから「優先順位が高い」と判断した。13日に地区住民向け説明会を開き、方針を伝える予定。
 この日共産党の高橋千鶴子衆院議員(比例東北)らとの意見交換が振興局で行われ、渡辺雅人局長が方針を明らかにした。水害が特に多い杉山田地区の状況を精査した結果「流下能力が低く、優先的に手当てが必要」と判断。建設部職員は農地を囲う「輪中堤のようなイメージで堤防を造りたい」と述べた。
 現在は杉山田地区より3㌔ほど下流の三木田地区で河川改修工事が行われている。水害対策は下流から上流へ順次行うのが基本といい、上流を優先する振興局の対応は異例。完成時期などは明らかにしなかったものの「早期に効果が表れるようにしたい」とし、本年度中に現地調査を行うなどして準備を急ぐ考え。
 同時に「『上流の杉山田に、先に堤防を造ったから下流に影響が出た』と言われないように進めたい」(建設部)とし下流域の住民にも理解を求めていくという。
 同市を流れる小阿仁川流域の杉山田地区は昨年7~8月に3回、今年5月と8月に2回の計5回、水害が発生している。川に堤防がないため、大雨であふれた川の水が周囲の田畑に流入。農作物が水没したり、農業用施設が壊れたりする被害が相次いだ。地区の農家らが堤防設置を行政に要望してきた経緯がある。
 意見交換に先立ち、高橋議員や地元選出議員らは被災地を視察。杉山田自治会(杉渕敬輝会長)の会員ら約10人から被災状況や要望を聞き取った。

倒木、建物被害相次ぐ 台風21号で北鹿地方に強風 鷹巣で9月最大24・4㍍

2018-09-06
暴風でモモが落果した園地(鹿角市花輪)
 台風21号が本県沖を通過した影響で、北鹿地方は4日夜から5日未明にかけて強い風雨に見舞われた。秋田地方気象台によると、最大瞬間風速は北秋田市鷹巣で24・4㍍(5日午前1時8分)、鹿角市八幡平で16・3㍍(4日午後10時17分)を観測し、9月の観測史上最大となった。倒木や建物被害が相次いだほか、3市村で計546戸が一時停電。避難所を開設する自治体もあり、2市で計21世帯23人が自主避難した。交通機関も乱れるなど影響が広がった。
 気象台によると、台風21号は4日午後11時ごろに本県に最接近し、沿岸部などが一時暴風域に、県内全域が強風域に入った。その後も日本海を北上し、5日午前9時に間宮海峡で温帯低気圧に変わった。
 4日夜から5日にかけての最大瞬間風速は北秋田市脇神で22・6㍍(5日午前1時3分)、鹿角市で17・7㍍(同1時3分)、大館市で14・6㍍(4日午後8時43分)など。5日午後3時までの24時間降水量は北秋田市比立内で42㍉、同市阿仁合で40㍉、八幡平で39・5㍉だった。
 北秋田市は4日午後1時30分から5日午前8時40分まで災害警戒部を設置。市内4カ所に避難所を開設し、一時自主避難者19世帯21人を受け入れた。大館市では市役所本庁舎に2世帯2人が避難した。
 北鹿5市町村などによると、5日午後4時現在、30カ所以上で倒木が確認された。建物被害は屋根の?離12件、ビールハウスの破損4件、車庫のシャッター破損2件、窓ガラス破損1件などだった。人的被害はなかった。
 大館市比内町達子では4日午後10時前、福祉作業所・とっと工房前で倒木が電線にかかり、電柱が中央付近から折れた。
 倒木や電線脱落などの影響で、鹿角市の国道103号は十和田大湯の約1㌔が、北秋田市の国道105号は阿仁荒瀬―阿仁水無間の約3㌔が一時全面通行止め。このほか県道や市道などでも通行規制が多数あった。
 停電も相次いだ。東北電力秋田支社によると、倒木で電線が断線したり、飛来物が電線にかかりショートしたりしたため、鹿角市や大館市、上小阿仁村の計546戸で最大約7時間30分停電した。
 JR秋田支社によると、線路上に倒木や傾斜木があった影響などで、奥羽本線で普通列車下り1本が運休、普通列車と特急列車の上下5本が区間運休した。快速列車上り1本に2時間17分の遅れが出た。
 鹿角市内の果樹園では収穫を控えたモモやリンゴの落果や枝折れなどの被害が確認された。県鹿角地域振興局や市、JAかづのが被害状況の集計、精査を進めている。
 花輪字猿ケ平にある0・45㌶の園地でモモとリンゴを栽培している男性(73)は「リンゴは大丈夫だったが、モモは確実に1割は落ちた。根元から枝が折れた木もある。自然が相手なので仕方がない」と肩を落とした。
 北限の桃の主力品種「川中島白桃」の収穫は今週末ごろからピークを迎えるが、その前に被害を受け「モモは熟さないと採ってもしょうがない。これからという時だったのに残念。台風が来る前、支柱の設置作業を一生懸命やったが、足りなかった」と落ちたモモを拾い集めたり、倒れた支柱を立て直したりする作業に追われていた。
 気象台によると、6日の県内は高気圧に覆われ、晴れや曇りの予報。

ブロック塀撤去に補助へ 大阪北部の地震受けて 大館市9月議会・常任委

2018-09-06
建設水道委の議案審査(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は5日、4常任委員会の審査が始まった。建設水道委(佐々木公司委員長)では、地震で倒壊の恐れがあるブロック塀を撤去する市民への補助制度を新たに設ける方針が示された。本年度は住宅リフォーム支援事業の予算を流用し、10月1日から受け付ける。
 大阪府北部地震で崩れたブロック塀の下敷きになり、児童が死亡した事故を受け、転倒や倒壊の危険性があるブロック塀について撤去費用の助成制度を創設する方向で準備していた。
 補助対象は道路からの高さが1㍍以上のブロック塀やコンクリート塀、石積み塀などで、▽塀の高さが2・2㍍以下か▽厚さは10㌢以上か▽控え壁があるか▽コンクリートの基礎があるか▽傾き、ひび割れはないか▽塀に鉄筋は入っているか―などのチェックポイントに一つ以上の不適合がある場合。高さ60㌢以下になるよう解体撤去することを条件としている。ただ、基礎部分が頑丈な構造であることが確認でき、上部のブロック塀を全て撤去する際は工事後60㌢以上でも認める。
 個人や町内会が所有・管理する危険ブロック塀を撤去する場合の補助率は2分の1(上限10万円)、法人などは3分の1(上限8万円)。都市計画課によると、高さ2㍍で長さ10㍍のブロック塀を撤去する場合の相場は20万円程度という。制度利用は1敷地1回限り。塀の新設や改修は対象外。建設業や解体工事業で市内に本店を置く法人か個人事業者との契約も条件としている。
 本年度は10件100万円程度の利用を見込み、緊急的な措置として住宅リフォーム支援事業の予算を流用する。リフォーム補助の利用は減少傾向で事業への影響も少ないとみており、来年度以降は危険ブロック塀撤去支援の事業費を予算化する方針。
 このほか解体工事が行われている旧正札竹村本館棟(大町)と新館棟に、人体に有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む廃棄物168台が保管されていることを報告。低濃度1台は年度内に搬出処分し、残りは高濃度PCBで8月末時点の数量だとして最終的に確定させた上で来年度以降に処分する見通しを示した。

長寿に乾杯 北秋田市で敬老式始まる 16日まで10会場

2018-09-06
祝宴で乾杯し長寿を祝う参加者(合川体育館)
 北秋田市の敬老式が5日、合川地区を皮切りに始まった。合川地区では75歳以上の男女約300人が出席し、互いに長寿を祝った。
 市内の敬老対象者は1944年4月1日以前に生まれた8241人で、本年度から824人が新たに対象となった。男性は2923人で女性は5318人。地区別では▽鷹巣=3885人▽合川=1420人▽森吉=1568人▽阿仁=889人―。介護施設などの入居者が479人。
 合川地区敬老式は合川体育館で行われ、約300人が出席した。津谷永光市長は「私たちが豊かな生活を送ることができるのは、皆さんが築いた礎あってのこと。長年にわたる尽力に敬意を表したい」などとあいさつした。
 続いて合川小5年の庄司真帆さんが敬老作文を朗読し、「これからも元気に長生きして、たくさんのことを教えてほしい。私が大人になったら教わったことを次の世代に伝えたい」と述べた。
 新たに敬老式対象者となった75歳と白寿の代表に津谷市長が祝い金を贈呈。新敬老者代表の米倉房さんは「元気に皆さんの仲間入りができ、月日の流れの早さを感じる。市や婦人会の皆さんに心からお礼申し上げたい」などと感謝の気持ちを伝えた。
 この後、祝宴が行われた。あいかわ保育園児による奴踊りや、老人クラブ女性部などによる踊りが披露され、出席者は楽しい時間を過ごしていた。
敬老式は合川地区を皮切りに16日まで市内10会場で行われる。
 

旧正札竹村の跡地利用 民間主導の整備促進 大館市9月議会・一般質問

2018-09-05
6議員が一般質問を行った9月定例議会本会議(市役所)
 大館市の9月定例議会は4日、前日に引き続き本会議を開き、6議員が一般質問を行った。本年度から着手した大町の旧正札竹村本館棟の解体工事に関連して「跡地はどう、活用するのか」との質問があり、福原淳嗣市長は「大町地区周辺の再興につながる種地として、民間主導による整備を促進し、市民が集う場所にしたい」との考えを示した。本会議は、上程された議案等を各常任委員会に付託し散会した。
 登壇したのは、質問順に小畑新一議員(公明党)、佐藤芳忠議員(無所属)、田中耕太郎議員(いぶき21)、小棚木政之議員(平成会)、阿部文男議員(同)、伊藤毅議員(同)。
 旧正札竹村本館棟の解体について市長は「損傷や老朽化が著しく、多額の改修費用を要することから、最終的に解体やむなしと判断した」などと説明。跡地については「周辺は、集積率が高い商業地域。民間主導の再生に期待している」との見方を示しながら「大町地区の再興につながる種地として、実現化構想や具体的方策を多様な観点から関係者と取り組み、市民が集う場所にしたい」と述べた。
 また、「歴史まちづくり事業を進める中で、『鍛冶町』や『風呂屋町』など、昔の町内の呼称を活用しては」との提案に市長は「大館城下の町割りの頃から今なお残る町名を広く後世に伝えるため本年度、町名表記の整備に着手する」ことを説明。「どこでも博物館事業と連携し、各所に設置する標柱に町名などを表示する」とした。
 JR大館駅前で建設が進むハチ公の駅について「準備状況や今後の観光展開」を聞く質問が出された。市長は「建物関連工事は8月末現在の進捗(しんちょく)率が約40%。今年12月には完成する見込み。10月からは、オープニングイベント費用や建設費の一部に充てる寄付金を集めるため、ふるさと納税専門サイトを活用した『ガバメントクラウドファンディング』を行う」などと説明した。
 展示については「秋田犬のルーツの紹介、忠犬の物語の紹介など、知的好奇心を刺激するコンテンツをそろえるほか、渋谷区との関係性も前面に出したい」とした。現在の「秋田犬ブーム」が去った後を心配する質問には「常設展示に加え、縄文犬や世界の忠犬物語を深掘りした企画展などを開催し、魅力の維持向上につなげていく必要があると考えている」と述べた。
 
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イノシシ 青森でも目撃や被害 白神地域鳥獣被害防止対策  両県市町村が情報交換

2018-08-31
野生鳥獣の被害対策を情報交換する県や市町村の担当者(大館市比内総合支所)
 白神山地にまたがる秋田、青森両県の自治体がニホンザルやニホンジカ、イノシシの農作物被害の現状や対策を話し合う「白神地域野生鳥獣被害防止対策情報交換会」が30日、大館市比内総合支所で開かれた。イノシシについては、秋田県の最北端の目撃場所が鹿角市だったが、青森県内でも目撃や被害が確認され、生息地域が拡大している状況が示された。
 情報交換会は両県と、白神山地周辺の市町村で組織。北鹿地方は大館市、北秋田市、上小阿仁村が参加している。ニホンザルの被害防止対策強化に向け、2012年度から両県持ち回りで年1回開催。昨年度からはニホンジカ、イノシシについても情報を交換している。35人が参加した。
 ニホンザルの生息状況について秋田県自然保護課は、「07年から県内で調査を実施し、八峰町、能代市、藤里町、大館市比内町で20群、765頭以上を確認した」と報告。大館市田代地区でも10頭程度の群れの目撃情報があり、調査を予定している。秋田県での農作物被害額は減少傾向にあるものの、16年度は約480万円で、クマ、カラスに次いで多い。青森県では昨年度の被害額が約1500万円で、西北や中南地域で多く、衛星利用測位システム(GPS)を活用した行動域調査などを行っているという。
 イノシシについては、秋田県で11年度に湯沢市で目撃されて以降16、17年度は北秋田市や大館市など県北でも目立った。同課は「ほぼ秋田県全域で目撃情報があり、最北端は鹿角市大湯地区」と説明した。能代市の担当者は「本年度畑のイモ類など複数箇所で食害が発生した。市内で生息が定着し、広がっているのでは」と話した。青森県側では深浦町や弘前市、大鰐町、などから目撃や被害が報告された。
 東北農政局の説明では、東北全体の16年度の野生鳥獣による農作物被害は14・5億円。県別では山形が最も多く、秋田が最も少ない5000万円。イノシシの被害分布をみると、16年度は岩手県雫石町まで北上し、「今後は秋田、青森でも被害が発生するおそれがある」とした。ニホンジカも岩手県のほぼ全域で被害が発生し、「秋田、青森もイノシシ同様に警戒が必要」という。
 小型無人飛行機(ドローン)を使った野生鳥獣生息調査についても説明を受けた。

 
 

甲子園準V 金足農に県民栄誉章 「県内外に勇気と感動」

2018-08-31
 県は30日、第100回全国高校野球選手権記念大会で、本県代表として103年ぶりに準優勝を果たした金足農野球部に県民栄誉章を授与すると発表した。顕彰式の日程は今後、学校と調整して決める。
 甲子園では優勝経験のある強豪校などを次々破り、公立校としては2007年(第89回大会)の佐賀北以来、11年ぶりに決勝進出。決勝で大阪桐蔭に敗れたものの、全国的に県や本県農業への注目度を高め、県内外に大きな勇気と感動を与えたことが認められた。
 佐竹敬久知事は同日県正庁で行われた同校の出場報告会で「素晴らしいプレー、努力に対し、県民栄誉章を授与したい。みなさんは秋田の誇り。ぜひ受け取って頂きたい」などと述べた。
 全国大会優勝などの成績を収めている競技は他にもあるが、終了後の取材に対して「議論はあったが、成績だけでなく、県民に感動とやればできるという希望を与えた。これほど盛り上がったことはなく、県民栄誉章にふさわしい」と説明した。
 県民栄誉章は1986年の創設。これまでに大相撲の豪風関(2016年)など17個人と3団体に贈られている。
 

かづの北限の桃 日本一へ「ガンバロー」 本格出荷前に安全祈願

2018-08-31
「ガンバロー」を三唱する参加者たち(JAかづの青果物選果場)
 鹿角市のブランド果樹「かづの北限の桃」の出荷が本格化するのを前に、豊作と作業の安全を祈願する神事が30日、花輪のJAかづの青果物選果場で行われた。生産者など約100人が参加、生産、販売の目標達成に願いを込めた。
 本年度の栽培面積は約65㌶で生産者は160人。出荷は48万8000㌔(昨年37万㌔)を計画し、販売目標額は1億5000万円に設定している。
 JAかづの北限の桃生産部会の中村喜作部会長によると、春先の天候不順などの影響を受け、栽培管理に苦労したが、品質は十分で、昨年並みの出荷を見込んでいる。寒暖の差が大きいという気候特性を生かし、「かづの北限の桃ならではの、ガツンとくる甘さが出ている」と部会長は話している。
 8月中旬から「あかつき」の出荷が始まり、主力品種での「川中島白桃」は9月上旬から。収穫祈願祭は、「川中島白桃」の本格出荷を前に行われた。
 神事の後、菅原俊二組合長が「北限の桃が全国一といわれるように頑張っている。高値で販売していきたいので、良いモモを出荷してほしい」とあいさつ。来賓からは、「北限の桃のファンは全国で心待ちにしている」「鹿角のイメージを向上させるブランド」などとブランド力向上に期待の声が寄せられた。
 中村部会長が「品質向上、生産拡大を目指そう」と呼び掛けながら音頭を取り、参加者全員で「ガンバロー」を三唱した。

 

花輪北・平元小 統合21年4月に決定 校名など次回から本格協議

2018-08-30
花輪北・平元小再編協議会の第1回会議(市役所)
 鹿角市の花輪北、平元両小学校の再編・統合に向けて両校の保護者や地域の代表らが諸課題を話し合う再編協議会の第1回会議が28日夜、市役所で開かれ、統合時期を2021年4月と決めた。次回からは学校の名称や校歌、校章などについて協議。どちらか一方のものを継続して使うのか、あるいは新規につくるのか協議の行方が注目される。
 市教委は市立学校等再編計画に基づき、小学校が「末広と十和田」「草木と大湯」「花輪北と平元」、中学校が「花輪一と花輪二」の4組、8校の再編を目指している。
 このうち花輪北小と平元小の統合校は、花輪一中との統合に伴い空き建物となる花輪二中の校舎を改造し使用する。
 花輪北小は、卒業生が二つの中学校(花輪一、花輪二)に分かれて進学するという課題があることから、学区の在り方について地域の意見を聞いて検討した結果、統合後も現在と同じ学区にすることを教委が今年1月に決定。この際、地域からはスクールバス運行やクマ対策などに関する要望や提言が出されている。
 再編協議会は、学校の名称、校歌、通学方法といった再編に当たっての諸課題を解決するため対象2校ごとに設置。委員は学校、保護者、地域、教委の代表で構成。「花輪北小と平元小」以外の3組は16年度にすでに開催し、統合に向けた準備を進めている。
 花輪北・平元小の協議会の委員は両校の関係者各9人と教委1人の計19人。畠山義孝教育長は「先行する三つのパターンとはだいぶ異なり、新しい校舎で子どもたちが学ぶことになる。新しい歴史をつくるパターンとなるが、教育委員会も一緒になって参加し、素晴らしい結論を導き出していきたい」と期待した。
 会長に柏﨑勇人・花輪北小校長、副会長に虻川真喜子・平元小校長を選任し、統合時期を21年4月と決定。次回の協議案件を確認した。
 花輪北小は1967(昭和42)年に柴内小と下川原小が統合し今年で創立51年。平元小は1875(明治8)年の設立で長い歴史を持つ。
 柏﨑会長は柴内小時代に平元小と合同で運動会を実施するなど、「兄弟校」のような両校の関係に触れ「子どもたちの夢や願いを大事にし、地域の将来を考えながら、より良い統合、納得のいく統合に向けて協議を進めていきたい」と述べた。
 会議は月1回程度のペースで本年度は計4回の開催を予定。教委は来年9月までを目標に各協議事項の結論をまとめたい考え。

 

大館市 県内トップ切り稲刈り 早場米・五百川 一足早く実りの秋

2018-08-30
早場米「五百川」の稲刈りが行われた(大館市板沢)
 大館市内の田んぼで29日、県内トップを切って2018年産の早場米「五百川」の稲刈りが始まった。JAあきた北が大館産米の占有率拡大を目指す品種。今季は7月から気温の高い日が続いたことで稲の生育が進み、品質は上々の出来栄えという。9月9日前後から県内のスーパーで店頭に並ぶ予定。
 「五百川」は福島県で民間育種されたコシヒカリ系統のわせ種で、さっぱりとした食感とほどよい甘みが特徴。田植えから約100日、早ければ8月下旬に収穫できるため台風被害が少ないという。稲刈り時期の分散による作業の効率化や、適期収穫による品質向上につなげようと、12年から同JAが市内で栽培を推進しており今年で7年目。同JAによると、今年は稲の生育状況がよく、栽培を開始して初めて8月中の収穫ができたという。本年度は1法人、5個人が8㌶で作付けし、約50㌧の販売を見込んでいる。
 このうち、富樫英悦さん(66)=板沢=は約0・9㌶で稲を刈り取った。6月に1週間ほど低温が続いたため、生育に不安を感じていたというが、7月に入って好天が続いたことで生育が進み例年以上の実りとなったという。富樫さんは「粒も大きく品質のいい米ができた。生育が順調な年の米はおいしい」と笑顔を見せた。
 同JAによると、収穫した米は放射性物質検査を経て、県内のいとくやタカヤナギの各店舗で販売される予定。主力品種の「あきたこまち」や「めんこいな」は9月20日前後から収穫が始まる見込みで、店頭に並ぶのは10月上旬とみられる。

 
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日頃の備えが大切 北秋田 鷹巣東小で防災キャンプ

2018-07-21
児童や地域住民が防災意識を高めた防災キャンプ(鷹巣東小学校)
 北秋田市鷹巣東小学校(河田弘幸校長)で20日から、2日間の日程で防災キャンプが行われている。初日は児童や地域住民ら計170人が参加し、防災学習や炊き出し、地震体験などを通じて防災への意識を高めた。
 災害が発生した際は同校体育館が避難場所となる可能性が高いため、地域一体となって避難所の開設運営や救命方法を学ぼうと実行委員会(委員長・岩谷学PTA会長)が1泊2日の日程で実施。
 開所式で実行委の照内喜久雄副委員長は「災害が起こっても対応できるよう日頃の備えが大切。防災キャンプが皆さんの心強い備えになるよう願っている」とあいさつ。児童を代表して柳谷匠美さん(6年)は「実際に災害が起きたときのように真面目に協力して頑張りましょう」と呼び掛けた。
 はじめに行われた防災学習には、地域住民や保護者、児童らが参加。市消防本部の職員による応急手当ての実技講習に取り組み、児童が人形などを使って心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使い方を学んだ。県が1台所有する地震体験車を活用した地震体験も行われ、近隣の鷹巣東保育園児も参加した。
 この日は栄婦人会の協力による炊き出しや、段ボールハウスの設営も体験。21日は同市栄の斉藤春夫さんを講師に招き、過去に起きた米代川の氾濫について学ぶ。

北海道・北東北の縄文遺跡群 世界文化遺産候補に 6度目の挑戦で選定

2018-07-20
縄文遺跡群の構成資産である大湯環状列石(鹿角市)
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
 文化審議会は19日、2020年の世界文化遺産への登録を目指す候補として、鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を選定した。6度目の挑戦で悲願の候補となり、地元自治体では祝賀ムードが広がった。今回の案件から世界遺産の推薦枠は文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件となる。20年登録を目指す自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合することになり、今後、政府がどちらを推薦するか調整する。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。国が1年から10年以内をめどに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)へ09年1月に記載された。
 同10月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指して取り組みを進めてきたが、国が同委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけという難関になっていて、国内候補を選考する場となる文化審議会で13年から5年連続で落選した。
 これまで推進本部等では文化審議会から指摘された「顕著な普遍的価値を分かりやすく表現すること」「構成資産選択のあり方を学術的にさらに検討すること」「縄文遺跡群を4道県の17遺跡に限定する具体的な理由の説明」など課題の解消に取り組んできた。昨年は関係自治体の担当職員や専門家、外部有識者などで構成するプロジェクトチームを新設。専門家等と協議しながら推薦書素案の改定作業を進め、今年3月、文化庁に素案を提出した。
 今回、選考対象となったのは縄文遺跡群と「金を中心とする佐渡金山の遺産群」の2件だった。
 今後、国内推薦が決定された場合は▽国がユネスコへ推薦書を提出▽国際記念物遺跡会議(イコモス)が中間報告▽イコモスがユネスコへ登録勧告―などを経て、20年度の世界遺産委員会で登録決定といった手続きが予定されている。

鳳鳴5年ぶりに8強 主戦・杉原が3安打完封 夏の甲子園予選

2018-07-20
鳳鳴は2回、1死一、三塁で古谷がスクイズを決める(こまちスタジアム)
 第6日の19日は、秋田市のこまち、八橋両球場で3回戦4試合を行った。北鹿勢は、大館鳳鳴が五城目と対戦。鳳鳴は攻守で終始ペースを握り、完封勝利で準々決勝に駒を進めた。8強入りは5年ぶり。第8日の21日に明桜と対戦する。
 ◇3回戦 【こまち球場】
五城目 000000000 0
大館鳳鳴03000001× 4

 ▽二塁打=工藤裕(鳳)▽野選=五城目1
 序盤にリードを奪った大館鳳鳴が五城目の反撃を寄せ付けず、完封勝ちした。
 2回、鳳鳴は1死一塁から茂木、工藤龍の連打で満塁の好機をつくると、齊藤の2点適時打で先制。さらに一、三塁で古谷がスクイズを決めて3点目を挙げた。その後、7回まで無得点が続いたが、8回に2死三塁で工藤龍が右前適時打を放ち1点を追加した。
 主戦の杉原は6回まで五城目打線を無安打に抑える安定した投球を見せた。7回に初安打を浴びて2死一塁、8、9回も安打で出塁を許したが、後続を断って完封した。バックは無失策で投手を盛り立てた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 最少失点で付いていこうと思ったが、先制して試合をつくることができた。次は胸を借りるつもりで臨みたい。
 

教育など「最先端」を全国発信 大館市が8月下旬 首都圏親子に「サマースクール」

2018-07-20
 大館市は、教育や文化体験の全国発信を目指し、首都圏在住の小学低学年の親子10組を対象に「サマースクール」を8月下旬に初開催する。3泊4日で学校の授業や活動への参加、大館曲げわっぱ作りなどを計画。市教委は「公立校ながら学力は全国トップクラスで、各種全国表彰もある教育の質の高さ、大館ならではの切り口で、他自治体との差別化を図りたい」としている。
 市内小中学校の2学期開始は、首都圏の夏季休業終了に比べ1週間ほど早いことから、8月下旬を選んだ。首都圏の小学高学年は中学受験を控える家庭も多いため、参加率が低いという調査結果を受けて対象学年を設定。市の「教育の産業化」構想の一環とし、将来的には教育留学や移住定住を見据えた取り組みにつなげようと親子での参加とした。
 交通費負担分として、6月補正予算に190万円を措置。議決を受け、市内旅行代理店との契約など準備を進めている。
 初開催のため、需要を探る意味合いもあり、試行的要素も多く含みながら計画を進める。休日をはさんだ4日間を予定。平日は小学校で授業や活動に参加し、休日には絶滅危惧種で日本最南限の生息地とされるニホンザリガニの観察や、きりたんぽ作り体験などを行う。宿泊は民家や大館少年自然の家。
 市学校教育課は「交流・関係人口拡大が期待できることはもちろん、受け入れにより市内児童らにとっても学びの機会が得られる」と期待。内容や事後アンケートの結果などを踏まえ、ウインターキャンプの開催も検討していくという。

大館能代空港 開港20周年 60人参加し式典 さらなる利用を

2018-07-19
くす玉を割り、節目を祝う式典出席車(大館能代空港ターミナルビル)
 大館能代空港(北秋田市脇神)の開港20周年を記念する式典が18日、同空港ターミナルビルで行われた。県や関係市町村、国土交通省、関係団体の約60人が出席。北東北の玄関口として歩む空港の節目を祝い、さらなる利用促進と地域の発展を願った。
 1998年7月18日に開港し、ちょうど20年を迎えた。当時、高速交通体系の「空白域」と呼ばれた県北部と空路で札幌、大阪、東京の3大都市を結んだ。現在は東京便が1日2往復している。開港時から休まず飛んでいる東京便の「就航20周年」も合わせ、県などが記念式典を挙行した。
 ターミナルビル2階の会場で、堀井啓一副知事は近年増加傾向の利用客数に触れ、さらなる利用促進に期待。「空港前にインターチェンジが開通し青森、岩手県が一体の交通アクセス拠点として利便性が向上している。県も利用拡大に取り組んでいく」と述べた。
 地元の津谷永光市長や、同空港利用促進協議会長を務める福原淳嗣・大館市長ら10人がくす玉を割り盛大に祝った。利用客への記念品配布、南鷹巣保育園児14人による遊戯の披露も行われた。
 同空港の年間利用客数は2017年度に13万8584人を数えた。東京便単独の過去最高を3年連続で更新した。ビジネス利用が堅調で、18年度も順調に伸びているという。20年間の累計で270万3582人(今年5月末時点)が利用した。
 好調な実績を背景に、圏域住民や企業、自治体からは将来、大阪便(11年1月で休止)の復活や東京便の3便化を期待する声が上がっていて一層の利便性向上が期待されている。

 
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