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商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。

立候補表明は現職のみ 北秋田市長選 告示まで1カ月余 前回に続き無投票か

2021-02-24
 任期満了に伴う北秋田市長選は3月28日告示、4月4日投開票の日程で行われる。告示まであと1カ月余りに迫っているが、これまでに立候補を表明しているのは、4期目をめざす現職の津谷永光氏(69)ただ1人。現時点ではほかに立候補に向けた動きはなく、前回の2017年と同様「無投票」の公算が大きくなっている。
 津谷氏は旧鷹巣町出身。慶應義塾大学経済学部卒。1987年、県議会議員選挙で初当選。6期目途中の2009年、市長選に立候補して初当選。現在3期目。
 次期市長選に向けては昨年12月4日、市議会12月定例会での一般質問に答える形で立候補を表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 また、現在開会中の市議会3月定例会一般質問で「人口減少時代への挑戦についての総括」を聞かれると、「子育て世代が安心して暮らすことができる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れたことで、15年度から今年1月末までの累計で移住者数は218人を数えた」などと成果を強調。「今後も手綱を緩めることなく推進していく」と力を込めた。
 前回17年の市長選は、05年の市町合併後初めて無投票となり、津谷氏が3回目の当選を果たした。今回の選挙でも対立候補を擁立しようとする動きはなく、現時点では全くの無風状態が続いている。
 津谷市政に対しては、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策等で評価が高まった一方、「キャラクターを活用したセールスプロモーション事業」など一部の事業を除いては市政運営に対する不満の声は少ない。加えて、県議時代からの強固な後援会組織があることから、市民の間には「無理に選挙戦へ持ち込む必要もない」との空気も広がっている。
 市選挙管理委員会は、市長選挙立候補予定者に対する説明会を3月5日午後1時半から、市役所本庁舎で開くことにしている。

内陸線 縄文号でモニターツアー 伊勢堂岱遺跡 ガイダンス施設など見学

2021-02-24
伊勢堂岱遺跡に理解を深めたモニターツアー(伊勢堂岱縄文館)
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)は19、23日の計2回、秋田内陸線の新観光列車「秋田縄文号」の運行開始を記念した日帰りモニターツアーを開催した。角館駅から秋田縄文号に乗り込んだ参加者計30人が同市脇神の国指定史跡・伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設などを見学し、縄文時代の魅力に触れた。
 県北秋田地域振興局の委託事業として実施。同振興局では世界文化遺産登録への機運が高まる「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成遺跡の一つである伊勢堂岱遺跡の認知度向上や観光誘客を目的とし、沿線の複数箇所にある縄文遺跡の魅力を発信する車両「秋田縄文号」のデビューに合わせて企画した。
 各回とも定員の15人が参加した。23日は秋田市などから訪れた参加者が秋田縄文号に乗り、角館駅を出発。列車内では北秋田市教委の学芸員・榎本剛治さんが車両デザインに取り入れられた縄文土器の文様や、車内各所に配置されたイラストの元となる土偶や岩偶の出土場所を説明する「縄文トーク」を楽しんだ。
 縄文小ケ田駅で一度降りると、遺跡ガイダンス施設の伊勢堂岱縄文館内を30分ほど見学した。中嶋俊彦館長がガイドを担当し、四つの環状列石が存在する遺跡の学術的価値や発見された経緯などを紹介。
 市内から出土した土偶や岩偶など48体が並ぶコーナーでは、参加者が縄文号内のイラストに使われている土偶を探したり、形がそれぞれ異なる土偶を見比べたりと縄文時代の文化に理解を深めていた。
 家族3人で参加した秋田市の男性(78)は、「以前から遺跡に興味があり、良い機会だと思って参加した。出土品一つ一つが全く違って面白い。雪が溶けたらまた来たい」と話していた。このほか伊勢堂岱温泉「縄文の湯」で食事や入浴を楽しみ、日帰りの旅を満喫した。

コロナワクチン ドームで集団接種 高齢者2万7千人 4月17日以降の土日に 大館市3月議会開会

2021-02-23
行政報告などが行われた本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会が22日開会し、会期を3月15日まで22日間と決めた後、福原淳嗣市長の行政報告と議案上程を行い散会した。新型コロナウイルスワクチンについて市長は、65歳以上の約2万7000人の接種は4月17日以降の土、日曜日にニプロハチ公ドームで実施する方向で準備を進めていることを明らかにした。1日数千人規模の集団接種方式で進めるほか、会場で接種できない市民の対応も検討している。
 市は今月1日に、専任職員を配置した新型コロナワクチン接種対策室を設置。福原市長は「ワクチンを保管する超低温冷凍庫(ディープフリーザー)を市立総合病院内に設置するなど準備を着々と進め、県や医師会など関係機関との調整に当たっているところで、段階に応じて全庁体制で対応する」と述べた。
 接種のスケジュールは、まず医療従事者や消防救急隊員、保健所職員などを対象に3月中旬から行う予定。
 2021年度に65歳以上に達する約2万7000人については、「4月17日以降の土、日曜日にニプロハチ公ドームで、1日数千人規模の集団接種方式で実施する方向で準備を進めている」とした上で、「会場内に救急救命班を配置するなど安全面に最大限配慮する」とした。
 その後は、高齢者以外で基礎疾患のある人、高齢者施設の従事者、16歳以上の人へと順次、対象範囲を広げる計画。コールセンターでの電話予約で対応する考えを示した。
 高齢者施設入所者や在宅要介護者のほか、集団接種会場で接種できなかった人の対応は、医師会などで構成する市予防接種会議で検討を進めており、「方策が確定し次第、周知を図っていく」と述べた。福原市長は「関係機関と連携を密にしながら、正確な情報発信に努め、接種の円滑な実施に向け、官民一体となって万全を期していく」と強調した。
 現在、福島県南相馬市と「災害時における相互応援に関する協定」の締結に向け、準備を進めていると報告した。
 提出したのは、報告1件、承認3件、条例案16件、単行案5件、補正予算案19件、当初予算案19件の計63件。

現職、新人2陣営出席 小坂町長選立候補予定者説明会 8年ぶり選挙戦へ

2021-02-23
現職、新人の2陣営が出席した町長選の立候補予定者説明会(役場)
 任期満了に伴う小坂町長選(3月30日告示、4月4日投開票)の立候補予定者説明会が22日、役場で開かれ、現職で4選を目指す細越満氏(73)と、新人で町の元建設課長、伏見俊一氏(61)の2陣営が出席した。
 町長選を巡っては、ほかに目立った動きはなく、両氏の一騎打ちになる見通し。前回2017年は無投票で細越氏が3選を決めており、8年ぶりの選挙選となりそうだ。
 細越氏は昨年9月定例議会で4選へ向け正式に表明。若者世代の定住促進、子育て支援の充実などに取り組む考えを示している。当選以来、「町民が主役のまちづくりを」を基本理念に掲げている。
 伏見氏は昨年3月、町建設課長を定年退職。4月から町の再任用職員として防災専門官を務め、11月30日で退職した。12月15日、出馬の記者会見を行い、「町政に新しい風を吹き込みたい」と訴えた。
 説明会では、選挙管理委員会の秋本貞行委員長が「町民にとって、最も身近で関心が高い選挙。選挙のルールを順守し、違反のない明るい選挙にしてほしい」とあいさつした。
 担当者が届け出書類などを説明した。立候補の受け付けは3月30日午前8時30分から午後5時まで。4月4日の投票は町内10カ所の投票所で行われる。
 昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は、4375人(男2011人、女2364人)。
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「甘み蓄え、おいしく」 大館市櫃崎 雪下キャベツ収穫

2021-01-30
雪の下からキャベツを収穫する農家(大館市櫃崎)
 大館市櫃崎で、雪の下で栽培し、甘みを凝縮させた「雪下キャベツ」の収穫が行われている。25日は農家4人が硬く締まった雪を掘り起こし、姿を現した一個一個を丁寧にコンテナに積み込んだ。
 気温が低すぎると野菜は凍ってしまうが、雪の下は0度ほどに保たれている。野菜は雪の下で自ら糖度を高め、凍るのを防ぐために甘みを増すとされている。
 櫃崎では虻川崇康さん(51)、虻川靖幸さん(50)、虻川憲一さん(47)、虻川修士さん(33)の4人が協力して栽培。昨年8月に10アールの畑に約3000株を定植した。一定の大きさに育ったキャベツが雪に覆われており、12月上旬から収穫を続けている。
 30㌢ほど積もった雪をスコップで寄せると、青々としたキャベツが一列に姿を見せ、手分けして収穫作業に取り組んだ。「今冬は降雪が多く、畑までの農道の除雪や畑から掘り起こす作業が大変」と崇康さん。収穫は2月上旬までを予定し、「雪の下で甘みを蓄え、大変おいしいキャベツに育った。ぜひ味わってほしい」と話した。JAあきた北農産物直売所「とれたて旬菜館」に出荷している。

遠隔勤務導入へ実験 大館市 在宅、公民館で2月から 情報審査会に諮問

2021-01-29
リモートワークについて諮問した情報審査会(大館市役所)
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大に備え、職員が自宅やサテライトオフィス(出先拠点)で働く「リモートワーク」の実証実験を2月にも始める方針だ。在宅勤務は総務省関連団体が開発したシステムを利用。サテライトオフィスは地区公民館を使う計画で、導入を前提に課題の洗い出しや効果的な活用策を探る。
 市情報審査会(川田繁幸会長、6人)が28日に市役所で開かれ、福原淳嗣市長は「コロナ拡大でいかに行政の仕組みがアナログだったか露呈した。大切なのは時間や場所に拘束されず、今まで以上に働く側にとって意義のある形にすること。データ活用は重要だが、個人情報保護の観点から議論を願う」と諮問。同会は個人情報の取り扱いに注意するよう意見を付けて同意し、近く答申することを確認した。
 在宅勤務は、自治体だけが利用できる専用回線「総合行政ネットワーク」に接続された職場のパソコンに、職員の自宅パソコンからインターネット回線を経由して遠隔操作する仕組み。県内では同市や県を含む8自治体が2022年3月まで実験に臨む。
 伝票処理や起案・決裁、資料作成などの業務を想定しており、住民基本台帳や市税などの個人番号利用事務系システムには接続しない。
 サイバー攻撃を受けないよう自宅パソコンにウイルス対策ソフトが入っているか自動検査し、通信には強い暗号が掛けられている。不正なデータ持ち出しを防ぐため、職場パソコンの画面情報だけ転送され、自宅パソコンにデータを保存できない。画面の写真を撮ると「撮影禁止」の文字が写り込み、撮影者も特定できる。
 サテライトオフィスは独自の試みで比内、田代、釈迦内の3公民館に開設する。庁内システムにアクセスできるパソコンや通信環境を整える。
 実験開始は2月下旬の見込み。職員課は「感染予防の観点だけでなく、育児や介護との両立など職員の多様な働き方を推進する観点からも積極的に取り組む」としており、課題を整理した上で本格稼働に移りたい考えだ。

鹿角国体「開催は無理」 佐竹知事 コロナ受け中止申し入れ 来月1日にも最終判断

2021-01-29
 鹿角市の花輪スキー場を主会場に2月18日から開催予定の第回国民体育大会冬季スキー競技会について、佐竹敬久知事は28日、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大していることを踏まえ、開催地の鹿角市と協議した上で日本スポーツ協会など主催団体に中止を申し入れたことを明らかにした。関係団体が集まる機会がある2月1日に最終的な判断が示されるとの見通しを示した。
 自民党会派との県政協議会で報告した。
 国体は開催地の県と鹿角市、日本スポーツ協会、文部科学省、全日本スキー連盟の主催。佐竹知事は「新型コロナ対策を講じながら開催準備を進めてきたが、全国的な感染拡大や緊急事態宣言の再発令に加え、県内でも感染者が増加し警戒レベルが上がったことなどを踏まえ、中止を申し入れた」と説明。
 新型コロナへの対応について「全国から人が訪れる中、宿泊の8割は相部屋となっているなど感染リスクは増す。万が一にクラスター(感染者集団)が発生した場合は地域医療がパンク状態になる」との見解を示し、鹿角市と協議した上で「地域の安全安心を優先すべき」との考えに至ったという。
 開催の可否については早期に判断するよう求めているが協議がまとまっておらず、結論は示されていないという。その上で「直近では2月1日に関係団体の担当者が集まれる。そこで最終結論が出されるのでは」との見通しを示した。
 大会をサポートする地元ボランティアの辞退も相次いでいることも明らかにし、「開催県が無理と言っている中では強行しようがない。開催は無理」と話した。中止に伴う地元経済への影響については、地元の鹿角市と協議して県の責任として対応していく考えを示した。

北鹿全日制 177人が試験に挑む 高校入試前期選抜 合格発表は2月5日

2021-01-29
試験官から注意事項の説明を受ける受験生たち(桂桜高)
 2021年度県公立高校入学者選抜の最初の試験となる前期選抜が28日、各高校を会場に行われた。北鹿の全日制には177人が志願。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各校は感染対策を徹底。受験生たちがマスクを着用し、合格を目指して国語、英語、数学の3教科の学力検査や面接などに臨んだ。県教委によると、トラブルや混乱はなく、日程を終えた。合格発表は2月5日午後4時に各校で行われる。
 北鹿の全日制7校学科(くくり募集は1学科と数える)は、227人の募集に対し177人が志願している。
 大館桂桜普通・生活科学科(定員21人、志願者24人)と秋田北鷹生物資源科(定員7人、志願者8人)の志願倍率が1・14倍で北鹿最高値。花輪普通科が1・13倍(定員30人、志願者34人)、大館鳳鳴普通・理数科が1・08倍(定員40人、志願者43人)と続いている。それ以外は志願者数が定員を下回り、小坂普通科と十和田普通科には志願者はなかった。
 定時制は鳳鳴普通科2部で計13人を募り、Ⅰ部(昼間の部、定員7人)に2人が志願して0・29倍となっている。
 試験は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各校で県教委の受検実施のガイドラインに沿って行われた。
 受験生には健康確認自己申告書の提出、マスク着用や手指消毒が求められ、検査室や面接室では座席間の距離を1㍍程度確保。科目が終わるごとの換気など感染防止策を徹底して行われた。
 志願倍率が北鹿最高値の大館桂桜高校では、受験生全員が予定通りに到着。控室で試験官から注意事項の説明を受けた後、試験を受ける教室で学力検査、面接に臨んだ。
 前期選抜終了後、一般選抜の募集人員が確定する。出願は2月12~16日正午、志願先変更は同18~22日正午まで受け付ける。3月9日に学力検査などを行い、合格発表は同17日。一般選抜終了時点で定員に満たない学科は2次募集を行う。

 小坂まちづくり会社 宿泊業に業務拡大 ホテルなど指定管理者に応募 

2021-01-28
小坂まちづくり会社が指定管理者に応募した県金属鉱業研修技術センターのホテル(小坂町小坂鉱山地内)
 小坂町の第三セクター、小坂まちづくり会社(髙橋竹見社長)は、県金属鉱業研修技術センター内にあるホテル、レストランの指定管理者に応募し、4月からの事業展開を目指している。明治百年通りの康楽館、小坂鉱山事務所など観光施設の運営に、宿泊業を加え、業務の拡大を図る。
 全国でワシントンホテルを展開する藤田観光から、ホテル支配人を経験した2人の派遣を受け、体制を強化する。27日の臨時株主総会で髙橋社長が報告した。
 同社は町、民間企業、金融機関が出資し2011年2月に設立、町の持ち株比率は82・5%。康楽館、小坂鉱山事務所、小坂鉄道レールパークの管理運営、小坂七滝ワイナリー事業を行っている。
 指定管理者に応募したのは、県が設置している金属鉱業研修技術センター(同町小坂鉱山字古館)の本館以外のホテル小坂ゴールドパレス、レストラン青銅館、ゲストハウス、テニスコート。
 町内のホテル経営会社がこれまで運営してきたが、指定期間が終了する3月末以降は継続しないことに。県の募集に、小坂まちづくり会社が応募した。指定管理者の審査は2月1日に予定されており、最終的には県議会の承認を得て決定する。
 髙橋社長は「環境産業観光と融合した宿泊プランを提案し、エコタウンと一体となった事業展開をしたい」と話し、今回の指定管理者応募のメリットを指摘する。
 ワシントンホテルや椿山荘を展開する藤田観光グループから2人の出向を受け、「豊富な経験を最大限生かし、情報を発信し、地域に貢献していきたい」としている。


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