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ツキノワグマ出没「例年より早い」 県連絡会議  人身被害で注意喚起

2021-04-22
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被害防止対策を協議した連絡会議(県第2庁舎)
 県ツキノワグマ被害防止連絡会議が21日、県第2庁舎で開かれ、関係団体が本年度に実施する被害防止対策について協議した。北鹿地方ではクマによる人身被害がすでに発生しており、県自然保護課は4月に複数の人身被害が発生した過去の例を説明。「冬眠から覚めた状態にあり、出没してもおかしくない」として注意を呼びかけた。
 山菜採りなどで入山が増え、クマと遭遇するケースが増える時期を前に、関係団体が被害防止対策を確認し、県民に向けて注意喚起しようと開催。北鹿地方では20日に大館市内で、山菜採りの男性がクマに襲われ重傷を負う被害が発生。鹿角市では飼料が食い荒らされる被害が確認されるなど、注意が必要な時期に入っている。
 会議には県と市町村、東北森林管理局、県警、猟友会などの関係者約80人が出席。県自然保護課の澤田智志課長は「大館市では人身被害、鹿角市では食害が確認されるなど例年より被害の発生は早い。耕作放棄地の増加や人口減少などで、クマが人里近くまで来るようになっている。山に入る機会の増加に向け、対策にあたって」などと訴えた。
 続いて県自然保護課、水田総合利用課、森林整備課、県警、東北森林管理局の担当者が本年度実施するクマの被害防止対策を説明した。
 自然保護課は、2018年4月に2件の人身被害が発生したことを紹介しながら「例年より早いとされているが、クマはこの時期、冬眠から覚めており、出没してもおかしくない状況」とし、入山者に注意するよう呼びかけた。
 今後の対策については、▽人里での人身被害増加▽集落や市街地への出没の多発▽被害対策を担う人材の確保―などが課題になるとし、市町村などと連携して地域の実情に合わせた取り組みを展開する方針を示した。
 クマ出没の増加を受けて、県が昨年度開設した被害対策支援センター職員による事故の未然防止と、出没時の対応をテーマにした講話も行われた。



修学旅行 東京、函館は断念 新型コロナ再拡大で 大館市の小中学校

2021-04-21
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 新型コロナウイルス感染が全国的に再拡大していることを受け、大館市内の小・中学校が、5月以降に計画している修学旅行の目的地を変更するなど対応を余儀なくされている。市教委によると、ほとんどの学校が新たな目的地として、比較的拡大していない県内や、岩手と青森両県を含む北東北方面を選んでいる。
 市立の中学8校は5月中旬から6月上旬までの間に実施する計画だった。目的地は東北地方が目立った。小学17校は6月上旬から10月上旬までの間、大半が北海道函館市方面で計画していた。
 いずれも3月1日時点の計画。現在ほど感染者数が増加していなかった時期で、一昨年までの首都圏や北海道を目的地に選ぶ学校もあった。県が独自の警戒レベルを「3」に引き上げた4月12日の段階で、ほとんどの学校が県内や北東北に変更したという。
 5月19日から東京方面に行く予定だった北陽中は県内で再調整している。伊多波卓美校長は「東京方面は2月ごろから諦めかけていた。北東北方面に変更するつもりでいたが感染が相次いだため、現在は県内で検討中。今月末までには決めたい」と話す。
 東京・千葉方面の予定だった下川沿中は岩手・宮城方面に変更した。仙台市は感染が急拡大し4月5日から1カ月間、まん延防止等重点措置の重点区域に指定されている。山崎悟校長は「同じ宮城県でも感染者数の少ない市町村をコースに選んだ。宿泊先には特に気を使った」と説明する。
 県立の国際情報学院中は国際理解を図る目的で、11月に台湾での修学旅行を予定したが「渡航自体が難しい」(村上清秀校長)ため、国内に変えた。具体的な目的地は今後の感染状況を踏まえた上で検討するという。
 市教委によると、昨年度はコロナ禍で1校が修学旅行を中止。他は秋に延期するなどして実施した。目的地は北東北方面が多かった。本年度については時期を大きく変えず、目的地を変更して実施する方針で、実施の可否は各校の校長が判断する。山本多鶴子教育監は「各校が行き先の感染状況を精査し感染防止対策を立てた中でコースを選んでいる。そのコースも2案、3案を持ってもらっている」と話した。



鷹巣中央公園 桜が見ごろ 水面に浮かぶ夜桜

2021-04-22
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満開の桜と水面に映し出された夜桜(北秋田市鷹巣中央公園)
 北秋田市鷹巣中央公園の桜が見頃を迎えている。園内では桜まつりが開催中で、夜桜が楽しめるライトアップを実施している。ライトで照らされた満開の桜とともに、水面に映る鮮やかな花が幻想的な光景をつくりだしている。期間は5月5日まで。
 「観光秋田三十景」の一つに数えられる中央公園には、ソメイヨシノやヤエザクラなど約800本が植えられており、池に映る桜の景観が花見客を楽しませている。
 まつりを主催する市観光物産協会(檜森正太会長)によると、中央公園のソメイヨシノは18日に開花。見頃は25日ごろまでとみている。
 園全体で実施している桜のライトアップは、期間中の午後5時から9時まで。新型コロナウイルス感染防止対策として会場での飲食は禁止とし、露店の出店やイベントなどは行わない。
 今年はインスタグラムフォトコンテストのほか、ドローンとボート上で撮影した動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。市の協力を得て、花咲か爺さんに扮(ふん)した同協会の職員が市内各地を巡り、市が伐採した桜の枝と自宅での桜の楽しみ方を紹介したチラシを配る。
 同協会の三澤士事務局長は「コロナ禍でも、まつりを楽しんでもらえるよう取り組んでいる。コロナ対策を万全にして、ぜひ公園を訪れてほしい」と話した。



クマに襲われ男性重傷 大館市比内町 山菜採りで入山 県内今年初の人身被害 市では2年9カ月ぶり

2021-04-21
現場状況を確認し合う猟友会員や大館市職員(大館市比内町独鈷)
 20日正午ごろ、大館市比内町独鈷字向日詰の山中で、山菜採りをしていた同市比内町扇田字町後の無職男性(75)がクマに襲われて顔を引っかかれ、右ほほの骨を折るなどの重傷を負った。県警によると、クマによる人身被害は今年県内で初めて。大館署管内では2018年7月以来、約2年9カ月ぶり。
 大館署や市などによると、男性は山菜採りをするため、友人の男性(70)=大館市=と一緒に午前10時30分ごろから入山。声を掛け合いながら別々に行動していた。
 正午ごろ、約20㍍離れた場所にいた友人の男性が悲鳴を聞き、山の上方に目を向けると、クマにおおいかぶさられている男性を発見。大きな声や音を出して追い払った後、携帯電話で「一緒に入山した男性がクマに襲われ、顔面から出血している」と119番通報した。
 クマは体長約1㍍で、山の南東方向に逃げたとみられる。猟友会員や市職員、大館署員ら約10人が現場付近を探したが、クマの姿は見つからなかった。周辺には足跡などがあった。
 現場は日詰集落から南に約300㍍に位置する山の中腹。高さ1~1・5㍍のやぶが生い茂っているが、刈り払われた箇所も多く、見通しは悪くないという。
 同署や市は周辺地域を巡回し、住民に注意を呼び掛けている。

PCR検査試薬 増産へ大館に第2工場 PSS(本社・千葉県) 供給能力4倍に 来春の稼働目指す

2021-04-21
地鎮祭であいさつする田島社長(大館市花岡町)
 DNA自動抽出装置製造のプレシジョン・システム・サイエンス(PSS、本社・千葉県、田島秀二社長)は20日、大館市花岡工業団地内で大館試薬センター第2工場の地鎮祭と安全祈願祭を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、グループ会社で全自動PCR検査装置を製造しており、同装置に使用する試薬などの供給能力拡大を目指す。今後順次着工し、2022年4月ごろの稼働を予定している。
 第2工場は、同社の子会社で医療機器・プラスチック成形品製造・エヌピーエス(NPS・池田秀雄社長)に隣接するPSS所有の約6000平方㍍の敷地に建設予定。鉄骨平屋造りで、建築面積は第1工場の約2倍となる3554平方㍍。事業費は約14億5000万円を見込み、国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用する。
 NPSはPSSが販売している全自動PCR装置の一部を製造しているほか、同装置に使う試薬や、試薬を入れるカートリッジなども生産。NPSの池田社長によると、現在はPCR試薬を月に70~80万セット製造しているが、すでに1日3交代のフル稼働となっており増産要求に対応できなかった。新工場が稼働すれば、月に300万セットの生産が可能となり、生産能力は約4倍となる見込み。
 地鎮祭には関係者約30人が出席。PSSの田島社長は「PCR装置と試薬の増産を図るとともに、国内の遺伝子検査体制を充実させる機会としたい」とあいさつした。「遺伝子検査はコロナだけでなく、がんの早期発見など広範に活用が期待できる。装置と試薬の供給体制をしっかり整備していきたい」と展望を語った。

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大館能代空港 早期3往復へ圏域期待 4月28日まで ダイヤ上実現も1往復続く

2021-03-22
午前便だけの運航が続く大館能代空港(20日)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大半の航空便が欠航している大館能代空港(北秋田市脇神)。28日から羽田空港との間を1日3往復(計6便)するダイヤが公表されたが、初日から4便が欠航する予定となった。圏域住民からは感染収束と3往復化の早期実現を願う声が高まっている。
 羽田大館能代間を結ぶ全日空便は現在、午前9時10分羽田発とその折り返し、午後4時20分羽田発とその折り返しの2往復4便。しかし、全国で感染が拡大した1月から欠航や減便が相次ぎ、実際は午前2便が週3日(火・木・土曜日)飛んでいるだけだ。
 全日空が公表したダイヤによると、3往復目は午後1時5分羽田発と、その折り返しで同2時50分大館能代発。これまで運航のなかった昼過ぎの時間帯に2便が加わった。ダイヤ上は3往復化したものの、すでに4月28日まで欠航する予定となっており、実際には午前の1往復運航のままとなる。
 空港ターミナルビル内のレストラン「ポートワン」の山口慎二料理長は「コロナの影響は今が一番厳しい。午後の便が欠航すると、アルコール類の注文が減るので特に痛い」と話す。売り上げはコロナ前と比べ約6割減という。スタッフの配置やメニュー数を減らしてしのぐ日が続き「早く3往復化してほしい」と願う。
 ターミナルビルによると、今月に入り搭乗客数は1便当たり50~70人程度。最盛期には遠く及ばない。太田冬彦総務部長は「新年度に少し状況が改善することを想定した事業計画を立てた。旅行や消費のマインドが早く回復してほしい」と期待する。
 首都圏との往来を抑えていた1都3県の緊急事態宣言(21日まで)が解除されることが決まり、需要回復への好材料となる要素も出てきた。年度末には就職や進学に伴う人の移動が増える見通し。一般向けのワクチン接種も今春、順次始まる予定。4月1~28日の期間は午前の2便が毎日運行する予定だ。
 同空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)の事務局、小松工・大館市移住交流課長は「3往復化の運航時刻が決まったことで、実現への期待がかかる。まずは2往復が復活し、安定的に運行できるようになってほしい」と話した。

大館にファミリーホーム 里親の北林さん開設 「当たり前の生活を」 県北初 家庭の環境で養育

2021-03-22
北林さんは、自宅をリフォームして子どもを受け入れる環境を整えた。左手前は子ども部屋
 さまざまな事情により親元で暮らせない複数の子どもを家庭的環境で養育する「ファミリーホーム」が県北で初めて、大館市に開設された。県内2カ所目。養育里親として男児2人を育てる北林由香さん(54)が、昨年12月から管理者として運営する。自宅をリフォームするなど今後の受け入れ態勢も整え、「子どもたちに当たり前の生活を、当たり前にさせてあげたい」と話す。
 ファミリーホームは小規模住居型児童養育事業と位置付けられ、里親制度を発展させて事業化したもの。養育者の家庭で最大4人の子どもを預かれる里親に対し、最大6人の受け入れが可能になる。養育者のほか、養育補助者を雇用することとしており、3人以上で育てる。養育里親や、児童養護施設等の従業員として一定以上の経験を有する人が開設できる。
 国は家庭的養護を推進しており、一般生活に近い家庭環境で子どもを育てることができるため、全国で開設が進む。県内では2016年に大仙市に1カ所目が設けられ、大館市が2カ所目となった。
 大館市の北林さんは15年ほど前に里親制度を知って登録。夫(51)と暮らす自宅に、11年に当時2歳の男児1人、18年に当時5歳の男児1人を迎え入れた。2人は現在小学生となり、「日々の子育てで大変さはあったが、子どもがいるからこその経験、子どもの反応が楽しい」と充実した日々を過ごす。
 成長を見守る中で「子どもたちとゆっくり生活したい」と考え、県の後押しもあってファミリーホーム開設を決意。仕事を辞め、補助者2人を雇用して態勢を整え、20年12月1日から運営を始めた。
 今後受け入れる子どもが増えることを想定し、自宅のリフォームも実施。座敷を仕切って部屋数を増やし、洗面所や浴室などは多人数で使用できるようにした。「人数が増えても子どもたちのためにできることをしたい。子どもが自分を出しやすい環境を作り、当たり前の生活をさせてあげたい」と話す。
 県地域・家庭福祉課によると、県内で親元を離れて暮らす18歳未満の子どもは20年3月末時点で204人。このうち里親の元やファミリーホームで生活するのは27人。里親等委託率は13・2%で、全国平均20・5%(19年3月末時点)を大きく下回る。里親登録も104組で、同じく低水準となっている。
 同課は「養子縁組で自分の子として育てるという印象が強いが、(養子縁組を必要としない)養育里親や、週末や長期休みのみ養育する形もある。制度の周知を図りつつ、スムーズな養育開始、受け入れ後のサポートに取り組んでいく。手を挙げてくれる人への支援をし、里親を増やしていきたい」としている。
 北林さんは「寝食を共にする人がいるという安心感は大きい。いろいろな形の里親が増えることで、家庭環境を知りながら成長できる子どもが増えていけば。そのために協力していきたい」と語った。

新斎場整備計画 新年度に測量や調査 大館市 25年度中の完成目指す

2021-03-21
小柄沢墓園入り口。写真右奥付近に新斎場を整備する(大館市柄沢)
 大館市は新斎場の整備に向けて新年度、測量や地質調査に着手する。小柄沢墓園内にある現斎場は供用開始から40年以上が経過し老朽化が進んでいるため、墓園入り口付近(柄沢字丸山下)に建て替える計画。市が示した工程表では、測量後、用地買収や実施設計を経て、2024、25年度で造成や新築工事を行い、25年度中の完成を目指す。市民課は「周辺住民から要望があった景観に配慮しながら整備を進める」としている。
 現斎場は1979年に供用開始。火葬炉の大規模修繕を行うなどしてきたが、設備が老朽化し、近年は修繕費がかさんでいた。現在地一帯が土砂災害警戒区域に指定されていることも課題となっていた。
 市の斎場整備庁内検討委員会は、2018年度に「建て替え」を基本方針とし、建設候補地を検討した。第1候補地は小柄沢墓園入り口付近で、昨年7月、周辺町内会や事業所を対象に住民説明会を開催。反対意見は出されず、市は「住民の同意は得られた」として、土地利用計画の策定作業を進めている。
 新斎場を整備するのは、現斎場から約400㍍西側に位置する田や畑、原野からなる民有地。敷地面積は約1万8000平方㍍。小柄沢墓園入り口から進み、すぐ右側に位置する。土砂災害警戒区域を避けた場所に新斎場を建設する方針。現在地より市道に近くなるため、景観や環境面に配慮し、市民課は「施設内で発生する微細な粉じんや有害物質を除去するバグフィルター装置を設置したい」としている。
 市の3月定例議会厚生常任委員会で市民課が整備計画の工程表を示した。21年度は7月以降、現地・用地測量、地質調査、不動産鑑定を計画し、当初予算に関連予算2187万円を計上した。
 22年度は用地買収や基本設計、23年度に実施設計をまとめる。建設工事は2カ年で行い、24年度は造成工事を完了させ、新斎場は25年度中に完成させる予定。年度は現斎場を解体する。
 市民課は「建設地が決定し、次は用地の測量や地質を調べて、どんな建物を建てるかを決めていく。住民説明会で出された景観や環境面に配慮してほしいとの声を踏まえながら、計画の詳細を検討していきたい」と話した。

大覚野峠整備 高度な技術力で「可能」 国交省能代 直轄調査結果、県に送付 大曲鷹巣道路

2021-03-21
 国土交通省能代河川国道事務所は19日、「一般国道105号大覚野峠地区における直轄調査」の結果を、県に送付したことを明らかにした。技術的な課題については「高度な技術力を活用することにより事業実施は可能となる」などとした。
 大仙市大曲と北秋田市鷹巣を結ぶ地域高規格道路「大曲鷹巣道路」(国道105号)として整備を計画。県内の幹線道路の中では、優先整備路線に選定されている。
 北秋田市と仙北市の間の大覚野峠区間は道幅が狭く、急勾配や急カーブが多いほか、雪崩などの災害が散発するなど、整備上の難所とされてきた。事業化に向けた県の検討・調査では地形や地質の課題も明らかとなり、施工には極めて高度な技術を要することが判明。県や沿線自治体で構成する期成同盟会などが、国へ直轄事業での整備を要望していた。
 調査は「国による権限代行実施の検討を行うための調査」として実施したもの。18日には「大覚野峠地区防災対策技術検討会」が秋田河川国道事務所で開かれ、「防災上の課題が多く、整備の必要性がある」ことなどを確認した。
 県へ送付された調査結果の概要によると、この区間は脆弱(ぜいじゃく)な地質からなる地すべり地形や急峻(きゅうしゅん)な山地・谷地形をトンネルで通過するルート計画であることを説明。
 技術的課題には「湧水を伴う断層破砕帯をトンネルで通過することで、湧水による地山の緩みにより切羽や天端の崩落などが想定される」「低強度・膨張性地山(凝灰岩)をトンネルで通過することで、切羽の崩落や壁面の押し出し、底盤の隆起が想定される」ことを挙げた。
 これらについては「切羽前方探査や適切なモニタリング、膨張性地山や断層破砕帯・湧水に対する安定対策など、地山状況に応じた迅速な技術的判断や高度な技術力を活用することにより事業実施が可能となる」とした。
 また、道路に求められる機能の一つとして「自然災害に強い道路」を挙げ、地すべりや落石等で通行止めが発生している現状を改善し、物流等の交通機能の確保を図っていることの必要性を強調。二つめの機能では「物流や観光等の交通機能確保のため『冬期間においても信頼性の高い道路』が求められる」とした。

いずれも「無投票」か 北秋田市長選・市議補選 立候補表明各1人 告示まで1週間

2021-03-21
 任期満了に伴う北秋田市長選挙と、欠員1の発生による同市議会議員補欠選挙は28日に告示される。投票日は県知事選と同じ4月4日。告示まで1週間となったが、立候補を表明したのは市長選、市議補選ともに各1人。いずれも無投票となる可能性が高まっている。
 市長選に向けては、現職の津谷永光氏(69)が昨年の12月定例市議会で4期目を目指して立候補することを表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 これまでに、産業振興や移住・定住の強化、子育て支援の推進など9項目からなる公約を発表。すでに後援会事務所開きを終えるなど、陣営は「選挙戦」を想定した準備を進めている。
 津谷氏のほかには、候補者を擁立しようとする動きはみられず、全くの無風状態が続いている。前回、2017年の選挙と同様、無投票となりそうだ。
 一方、現職市議の死去に伴う市議補選では、今月16日に開かれた立候補予定者説明会に、市商工会青年部の前部長で家電販売業の永井昌孝氏(39)=坊沢=だけが出席。こちらも、無投票となる公算が大きくなった。
 市選管が今月17日現在でまとめた選挙人名簿登録者数は2万7537人(男1万2906人、女1万4631人)。地区別では▽鷹巣地区=1万5009人(男7041人、女7968人)▽合川地区=5319人(男2476人、女2843人)▽森吉地区=4824人(男2277人、女2547人)▽阿仁地区=2385人(男1112人、女1273人)。

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