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総合計画前期 達成見込み57・3% 大館市 延長保育や製造品出荷額

2019-12-14
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 大館市は、第2次総合計画の前期基本計画(2016~19年度)で掲げた政策目標の達成状況をまとめた。活動・成果指標82項目のうち、18年度実績でクリアできたのは延長保育の実施や製造品出荷額など27項目(32・9%)、「おおむね」「ある程度」各10項目を合わせて57・3%となり、「取り組みが順調に進められている」としている。
 子育て支援は、16年4月から全ての公立保育園で延長保育を行い、目標16施設に対して実績17施設となった。同7月に包括支援センター「子育てサポートさんまぁる」を設置し、年間約1600件の相談を受けている。
 学校教育・青少年健全育成は、子どもハローワークを通じて年間約2000人が職場体験に参加するなどふるさとキャリア教育を推進し、高校生の県内就職希望率が65・7%で14年度に比べ4・1㌽上昇、目標を0・7㌽上回った。
 高齢者福祉は生きがいづくりの促進や見守り体制整備を進め、認知症サポーターが15年度(1581人)の3倍超となる5493人となった。目標より2993人多い。障害者福祉はワンストップで相談できる場の確保とサービス提供体制の充実に取り組み、相談件数は4852件で14年度設置当初の3・4倍に増えた。
 商工業は設備投資に対する利子補給など各種制度融資で支え、総融資額は14年度18億円から44億円に増加。製造品出荷額は1353億円で14年度に比べ268億円増、目標の1200億円を大きく上回った。
 雇用対策・新たな産業の育成は、創業件数が目標8件に対して12件、新たな資格取得は目標170人に対し183人だった。
 健康づくり・保健活動では、国民健康保険の特定健診受診率が13年度26・1%から28%に増加したものの、目標30%を下回っている。医療の総合病院紹介率も14年度43・2%から48・3%に増え、目標50%にあと一歩と迫った。糖尿病地域連携パス普及率は39・3%で14年度10・8%、目標20%をそれぞれ上回った。
 男女共同参画・人権は、市職員男性の育児休暇取得人数が14年度2人、目標10人を下回る1人にとどまった。
 農林業のうち担い手への農地集積率は54・4%で14年度41%より14・4㌽増えたが、目標75%を下回っている。
 交流人口の拡大は、観光入り込み客目標220万人に対して207万人。14年度より26万人増えた。訪日外国人宿泊者は目標8000人に対し2075人、14年度に比べ1404人多かった。
 市は年度内に後期基本計画を策定する予定。ホームページなどで原案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を行っている。

ビジネスプラン 小坂高校が最優秀賞 県高校コンテスト 町産ブドウの活用策提案

2019-12-14
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最優秀賞を受賞し、喜ぶ小坂高校の湯瀬さん㊨、田口さん(小坂高校)
 県内の高校生が独創性あふれるビジネスプランを提案する「第2回県高校ビジネスプランニングコンテスト」が11日、県生涯学習センターであり、ビジネスプランニング部門で小坂高校が最高賞にあたる最優秀賞を獲得した。小坂町の特産ブドウを生かした地域活性化策をまとめた。
 コンテストは、県高校教育研究会商業部会の主催。県の産業や観光に関わるビジネスプランの提案を通して、地域の魅力を県内全体に広めるとともに、地域の課題解決に挑戦する起業精神を身に付けた人材育成を図る狙い。
 部門は新ビジネスを主としたビジネスプランと、観光を主としたツアープランの二つ。各校がチーム(3人以内)を結成し、それぞれが考えたプランをプレゼンテーションや、ポスターセッションをして競うもの。大手旅行代理店や県教委などの審査員と、参加チームの生徒が創造性や実現性、デザイン性、企画、プレゼン力などを審査し、合計点数で順位を決定した。
 ビジネスプラン部門で最優秀賞に輝いた小坂高校は今回が初出場。普通科3年生の田口留奈さん(18)、湯瀬夏美さん(同)がペアを組み、「Cluster of Grapes」と題し、同町の地域活性化プランをポスターに描き、発表した。
 二人は8月末ごろから町内で調査を開始。ブドウ園やワイナリーなどを訪れ、関係者から話を聞くなどして、プランをまとめた。栽培と販売の取り組みだけでは活性化につながらないことを問題提起しながら、ブドウを活用したミックスジュースなどの新商品開発、統合で使われなくなった学校の土地を再利用し、栽培面積を拡大するなどとしたアイデアを盛りこんだ。
 結果を受け、田口さんは「優勝できるとは思ってもみなかったのでびっくり」、湯瀬さんは「やってきたことが認められ、うれしい」と笑顔。「小坂町のブドウのことなど、自分たちが伝えたかったことが審査員にうまく伝えられた」と振り返った。
 二人は鹿角市出身だが、学校や地域行事を通して町民と触れ合うなど、3年間通った学校のある小坂町に対する思い入れは強い。「このプランが実現されればうれしい」と口をそろえた。
 このほか、北鹿関係では、ツアープラン部門で、大館国際情報が優秀賞を受賞した。

北鹿ツアー取り消しも 台湾の遠東航空 13日から全便運航停止 内陸鉄道も影響懸念

2019-12-14
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 台湾の遠東航空は12日、全便の運航を13日から停止すると発表した。秋田空港との間で運航する定期チャーター便も含まれ、北鹿地方の観光ツアーがキャンセルになるなど影響が広がっている。
 同社は秋田のほか新潟、福島に運航している。発表によると、長期的な営業損失で資金確保が困難になったという。13日以降の航空券を購入済みの客には全額返金するとし、「多大なご迷惑をお掛け致しますことを心よりおわび申し上げます」とのコメントを同社ホームページに掲載した。
 秋田空港には3月から定期チャーター便が就航した。一時運休した時期があり、11月に運航を再開したばかりだった。
 北鹿地方では台湾からの観光客が近年増加傾向にあり、運航停止による悪影響が懸念されている。
 秋田内陸縦貫鉄道(本社北秋田市)によると、12月中に秋田内陸線を利用する観光ツアーが4件キャンセルになったと旅行会社から13日に連絡が入った。4件で120人程度が乗車する予定だった。
 内陸線は訪日外国人客の9割余りが台湾の客。2018年度は年間2万8592人が利用したうち、台湾客が2万5000人近くに上ったという。社員が台湾の旅行会社に出向いて内陸線利用を売り込むなど営業に力を入れていた。
 松橋勝利・総務企画部長は「花巻空港や仙台空港を経由して来る団体客が多く、遠東航空を利用したツアーは全体の一部。運航停止による影響は心配だが、今後どのくらい広がるのかまだ分からない」と話した。
 内陸線を利用したツアーは森吉山でスキーや樹氷観賞を楽しむプランが目立つ。森吉山阿仁スキー場は「例年台湾客が増える1、2月の樹氷観賞シーズンに影響が出なければいいのだが」と懸念した。

クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。

県受動喫煙防止条例 普及へ標識ステッカー 大館保健所 飲食店などに配布へ 鹿角市で説明会も

2019-12-13
飲食店に配布するステッカーとポスター
 来年4月に施行される県受動喫煙防止条例に合わせ、「屋内完全禁煙」に取り組む飲食店に県が配布するステッカーが完成した。大館保健所が16日から配布を始める。条例では、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられるほか、飲食店は「店内禁煙」などの標識を店頭に掲示しなければならない。同保健所は24日に鹿角市で飲食店、事業所向けの説明会を開く。
 条例は7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて来年4月に全面施行される。事業所、飲食店は「原則屋内禁煙」とし、喫煙を認める場合は「喫煙専用室」の設置が必要となる。客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は改正法より厳しい規制が設けられ、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。
 来年4月から、飲食店は店頭に「店内禁煙」「喫煙室あり」など標識の掲示が義務付けられる。従業員への受動喫煙対策、従業員を含む20歳未満の人を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対策も必要となる。
 県は屋内完全禁煙とする飲食店向けに、「空気がきれいなお店」「禁煙」などと記したA5判のステッカーを作成。同保健所は200枚を用意し希望する飲食店に配布する。「喫煙専用室あり」など他の標識は飲食店自ら用意することになるが、厚生労働省のホームページで見本を紹介しており、同保健所で作成の相談に応じる。飲食店用の受動喫煙対策ポスターも配布している。
 同保健所健康・予防課は「客が店を選択できるよう、入り口に『店内禁煙』などの標識の掲示が義務付けられる。早めの対応をお願いしたい」と呼び掛けた。条例などの説明会は24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)。
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「農泊」拡大へ勉強会 北秋田で秋田犬ツーリズム 市民6人、事例など聞く 大館から「横展開」を

2019-11-27
農泊拡大に向けた勉強会(北秋田市阿仁庁舎)
 地域連携DMO(観光地域づくり法人)・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は25日夜、北秋田市阿仁の阿仁庁舎で「農泊拡大に向けた勉強会」を開催した。農家民宿や農家民泊といった取り組みを北秋田市にも広げていくことをねらいとしたもの。興味、関心を持つ人らが参加し、先進事例や実際の取り組みの様子などを聞いた。
 農家民宿・農家民泊は、都市と農村交流の受け入れ拠点となるほか、近年はインバウンド(訪日外国人客)からの人気も高まっている。全国で、さまざまな取り組みが行われているという。
 今回の勉強会は、大館市で行われている農家民宿のモデルを横方向に広げていくため、北秋田市と大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)と連携して初めて開催。事例紹介や意見交換を通して、開業の希望を持つ人たちの疑問や不安に答えるとともに、「顔の見える関係」の構築も目指すことにした。
 参加したのは、市内在住の6人。秋田犬ツーリズムアドバイザーなどを務める渡邊竜一さん、大館市の地域再生マネジャーなどを務めた小林詳子さん、大館市まるごと体験推進協議会会長の石垣さん、北秋田市で森吉山麓ゲストハウスORIYAMAKEを経営する織山英行さんがそれぞれ、事例などを紹介した。
 この中で、グリーンツーリズムや農家民宿に自ら関わる石垣さんは、海外研修の際に現地の農業者から言われた言葉として「仕事の中に楽しみを見つけなければならない」ということを紹介。「消費者に生産現場を体験してもらうことで生産者と交流し、農業を知ってもらいたい」との思いや「地域を知ってもらうためには、地域の食を体験してもらうこと」との考えを披露した。
 また、織山さんは「外国人向け簡易宿所」として運営している様子を紹介。「外国人向けとすることで、ネット予約のみ、最低2泊から、現金不可・キャッシュレスのみなどのハードルを設けている」などと特徴を説明した。
 参加した人たちは、それぞれの話を興味深そうに聴講。自分たちの思いや将来の希望を話しながら、情報を交換していた。
 会場には、産学官で構成する「農泊を中心としたネットワーク組織委員会」のメンバーも来場。勉強会の様子を視察した。

IT活用し柔軟な働き方 鹿角市 在宅勤務など体験談聞く

2019-11-27
テレワークなど柔軟な働き方を考えたトークセッション(コモッセ)
 在宅勤務などインターネット技術を活用した柔軟な働き方を探るトークセッションが26日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。ネットショップを運営している市内の女性など体験談を話し、新しい働き方を考えた。
 市が女性・若者活躍促進事業として開いた。体験談を聞いて、新しい働き方を考える機会にするのが目的。約30人が参加した。
 体験談を話したのは、市内の女性たちでウェブショップを運営している「ミライ」の渋谷加好さんと工藤博子さん、ニッポン手仕事図鑑やネットメディアの編集長をしている、ファストコム(東京)の大牧圭吾さんの3人。ソフトウェア開発を手掛けるコー・ワークスコトづくり事業部の五十嵐淳さんが進行役を務めた。
 青森県三戸町に住んでいる五十嵐さんの会社は、本社が仙台市。会社の会議や仕事先との打ち合わせは、ウェブ会議で行い、在宅で対応できる。「東京や仙台に住んでいなくても、都市部との打ち合わせは十分できる」と指摘した。
 ミライは女性3人で1年前に始めた。市が主催したネットショップの講座を受講し、そこで知り合った仲間。リンゴ、コメ、山菜を販売しており、3人とも本業を持っている。
 ファストコムは2017年、市からの誘致を受け、花輪のまちなかオフィスに拠点を構え、IT企業として事業を展開している。大牧さんは、テレワーク(在宅勤務)には会社の理解が不可欠、と指摘。週末の副業がうまくいき、それが本業にプラスに作用することがあり、副業の積み重ねで新しい働き方をしている人たちを紹介した。

高齢者の除雪支援 「ふれあい事業」97町内申請 大館市 雪下ろし支援は増額

2019-11-26
 大館市は高齢者の除雪支援として、除雪車が出動した日に間口除雪を担う町内会に活動費を助成する「地域ふれあい除雪支援事業」、事業者が間口を除雪する「軽度生活援助事業」、屋根の雪下ろし費用の一部を助成する「雪下ろし支援事業」の3事業を今冬も行う。地域ふれあい除雪は例年並みの97町内から申請があった。前年度の利用が6件だった雪下ろし支援は、本年度助成額を増額するなどし、利用を促す。
 地域ふれあい除雪は65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳1、2級所持者のみの世帯が対象。主に除雪車が出動した日に、道路に面した出入り口部分の除雪を町内会が担う。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。11月6日に締め切り、97町内会から申請があった。長寿課が今月29日までに対象世帯を決定し、町内会に通知する。
 近年の実施は▽16年度=101町内・664世帯▽17年度=99町内・623世帯▽18年度=100町内・596世帯―と横ばいで推移。長寿課は「除雪を担う住民も高齢化し課題となっているが、共助の意識が広がり、新規で取り組む町内会も出てきている」と話す。本年度は771世帯分を予算措置し、「今後も町内会から要望があれば対応したい」としている。
 雪下ろし支援は、自力で屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯が市内の業者に委託した際、費用の一部を助成する事業。65歳以上で一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯などが対象。
 事業を開始した15年度、16年度は利用がなく、17年度は7人、18年度は6人が利用した。長寿課は「より利用しやすい制度にしたい」と本年度見直しを図り、「雪下ろしに要した経費」に限ってきた助成に、「下ろした雪の除排雪に要した費用」も加え、助成額を上限2万円から3万円に増額した。申請も作業前から、作業後に変更した。
 軽度生活援助は65歳以上の非課税世帯を対象に、登録した事業者や団体が降雪時、利用者の自宅出入り口から道路まで歩くことができる程度の除雪を行う。単価は30分550円、利用者負担は100円で、残りを市が補助する。
 長寿課は「雪下ろし支援は本年度40人分を予算措置し、高齢者の冬場の生活の安心安全につなげたい」と話した。各事業の問い合わせは同課高齢者福祉係(☎0186・43・7056)。

放課後児童クラブ 全校区、全学年に拡大 鹿角市 来年度から 花輪、十和田で高学年も

2019-11-26
会見する児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市は来年4月から花輪、十和田両小学校区の放課後児童クラブで高学年(4~6年)の受け入れを開始する。25日の定例会見で児玉一市長が明らかにした。
 同市の児童クラブは市内全ての7小学校区に8クラブが設置されている。以前は低学年(1~3年)を対象としていたが、昨年度から順次、高学年まで拡大し、現在は5クラブで全学年を受け入れている。
 来年度は、残る「花輪児童クラブ」「まちなか児童クラブ」「十和田児童クラブ」の3クラブで全学年の受け入れを開始する。
 これに伴い、花輪小学校区では福祉プラザ内の児童センターに設置している「まちなか児童クラブ」を、向かい側にある旧村木小児科医院に移転する。「花輪児童クラブ」の場所は変わらない。
 十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、増設する形で十和田市民センター隣の旧北都銀行毛馬内支店に新たな「(仮称)十和田まちなか児童クラブ」を開設する。
 移転、増設に伴う改修費用等は12月補正予算に計上する予定。
 児玉市長は「全ての小学校区で全学年の受け入れ態勢が整うので、本市が目指す『子育て環境の充実』がまた一歩前進するものと考えている」と述べた。

北秋田市 一般会計1億8千万円補正 12月議会 5日招集 北鷹高の全国駅伝補助など

2019-11-26
 北秋田市は25日、12月定例議会を12月5日に招集すると告示した。提出するのは、県人事委員会の勧告に基づく一般職の給与に関する条例の一部改正案や合川保育園の民間移管に伴う市保育所条例の一部改正案、2019年度各会計の補正予算案など議案件。最終日には、人事案2件の追加提出を予定している。
 条例案10件、補正予算案11件、単行案1件。条例関係では、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案などを予定している。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。
 歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円、教職員出退勤管理システム導入事業305万5000円、小学校教師用教科書・指導書1421万8000円など。特別会計等職員を含む職員給与費の補正額は4551万5000円の追加。
 また、雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 請願は「免税軽油制度の継続を求める」の1件、陳情は6件を提出。人事案の追加提出は、任期満了に伴う阿仁合財産区と大阿仁財産区それぞれの管理委員を予定している。

10月のニュース

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女子 北鷹が2年ぶり金 県高校駅伝 男子は花輪が準優勝

2019-10-21
女子北鷹のアンカー・野呂主将が笑顔でゴールテープを切る(八橋陸上競技場)
 男子第70回、女子第31回全国高校駅伝競走大会県予選大会は20日、秋田市の県都一周長距離公認コースで開かれた。北鹿勢は、女子秋田北鷹が2年ぶりの優勝を果たし、全国大会(12月22日・京都市)への出場を決めた。男女北鷹、花輪が上位4位に入り、東北大会(11月7日・山形県)の出場権を得た。
 女子北鷹は序盤は出遅れたものの徐々に追い上げ、4区で大曲から首位を奪い逆転優勝。3~5区の区間賞を奪うなど、後半で勝負強さを発揮した。1区を3位で中継した女子花輪は中盤までに順位一つを落としたが、最終5区で阿部綾音(1年)が秋田中央をかわし、3位となった。
 男子花輪は2位、北鷹は3位で1区に中継し好発進。終盤まで一進一退の順位争いを繰り広げた末、花輪2位、北鷹3位で共に東北大会進出を決めた。
 雪辱に燃えた女子北鷹が2年ぶりに女王の座を奪還した。昨年、準優勝を経験したメンバーと共に悲願の優勝を果たし、野呂くれあ主将は「この日のためにチーム一丸となって練習に取り組んできた。その成果を最高の形で出せてうれしい」と喜びを爆発させた。
 この日のレースは、前半で先頭集団に付け、中盤、後半で粘り勝つ計画を立てた。各校のエース格が集中する1区では、首位の大曲と27秒差で5位と出遅れたかに思えたが、「40秒差までは巻き返せる」と、続く2区から逆転を目指した。3区で2位に浮上し、4区でついに大曲から首位を奪取。最終5区は「みんなが頑張り、1位でたすきをつないでくれた。さらに差を付ける」と首位を譲ることなく勝負を決めた。
 前回大会から主力メンバー4人が続投したが、本年度は絶対的エースの不在から、各大会で思うように結果を残せなかった。しかしこの日は、3~5区で区間賞を奪うなど各選手が力走を披露。昨年、7秒差で惜しくも敗れた大曲に57秒差を付けて快勝し、野呂主将は「この1年間、去年の7秒差をバネに練習してきた。他大会で結果を残せていなかったことも相まって、優勝が決まったときは、喜びもひとしおだった」と語った。
 2年ぶりの都大路に向けて高橋敏治監督は「今のままではまだ戦えない。残りの期間でしっかり強化する」と気を引き締める。野呂主将もチームとしてのさらなる成長を誓い、「目標とする1時間14分切りと、30位以内を達成する」と意気込んだ。

北秋田 BIG4決まる バター餅 プロが味勝負

2019-10-21
今年の「ビッグ4」に選ばれたバター餅業者(鷹巣体育館)
 第13回北秋田市産業祭は最終日の20日、鷹巣体育館で特産バター餅の「BMセレクション2019プロコンテスト」の審査を行った。来場者らによる投票の結果、上位の「ビッグ4」に大川米屋など4社が選ばれた。
 日本バター餅協会(村井松悦会長)会員の中から味の良い事業所を決める。2日間の来場者計300人が試食し、気に入ったバター餅に竹串で1票を投じてもらった。協会特別審査員の投票を合わせて集計。ビッグ4は1年間、その称号を名乗り、物産展などに優先出展できる。
 厳正な審査の結果、ビッグ4は大川米屋のほか鷹松堂、精まい家、みうら庵に決まった。順位は非公表。4社の代表者に村井会長から表彰状が贈られた。
 村井会長は「300人の投票と特別審査員の投票の結果はほとんど一致した。さらに腕を磨いて、特産品として全国に売れるよう努力してほしい」と講評した。
 この後、ステージでビッグ4や村井会長によるバター餅まきが行われた。計480個が用意され、盛大にまかれると、来場者は「こっち、こっち」「もっと」と声を上げて餅に飛び付いていた。

「地域の実情理解ない」 厚労省の公立病院再編・統合 北秋田市で懇談会

2019-10-20
病院間の機能分担などについて意見が交わされた懇談会(県北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)主催の第2回「地域医療の将来像に関する懇談会」が18日、北秋田市の県北秋田地域振興局で開かれた。厚生労働省が先月、診療実績の乏しさから再編・統合を促す公的病院に、大館市立扇田病院などの名前を挙げたことについて話し合ったほか、出席者が病院の機能分担について意見を交わした。
 県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化する目的で、首長や県、医師会、病院、住民代表などの関係者が意見交換を行う懇談会。県北地区では計3回開催し、第3回は11月下旬を予定している。小玉会長は「住民重視の医療をどのようにつくるか、皆さんと協働しながら考えたい」とあいさつした。
 24人が出席。はじめに県医師会が9月に行われた初回の議論を振り返った。医療圏の広域化により住民が病院の統廃合に関して不安を感じるのではないかという意見に対して、「既存の病院の統廃合は考えていない。病院間の役割分担で医療ニーズに応えることを目指す」と説明した。
 北鹿地方の首長や医療関係者からは病院間の役割分担による連携について、「官民の垣根を越えた連携を可能にする制度は選択肢としてあるべき形」などと肯定的な意見が出た。一方で「急激な集約化はいたずらに住民の不安をあおる。地域ごとの実情を加味した議論と説明が必要」とする声も上がった。
 意見交換の中では先月、厚生労働省ががんなど地域に不可欠な医療の診療実績が少なく、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた公立・公的病院名を公表したことも話題に挙がった。県内では扇田病院を含む5院が公表された。
 県医師会の小玉会長は公表について「地域の実情を全く理解していないもの」と見解を述べた。県健康福祉部は、全国一律の計算式から分析して公表されたもので「議論の素材として示された。これまでの議論が不足したとは思っていないが、冷静に議論していきたい」と説明があった。
 扇田病院の大本直樹院長は「何の説明もなく突然公表され、衝撃を受けた」とした上で、「病院を維持するための課題を与えられたと思っている。地域のため努力し、どのような形で病院が生き残っていけるか考えたい」と話していた。
 このほか、かかりつけ医を経由した病院への紹介や、医療機関へのアクセス、県外の医療機関を加えた議論の必要性について意見が挙がった。

「よりおいしく味わって」 日本ワインと地域食材 マッチングを提案 鹿角でセミナー

2019-10-20
日本ワインと地域食材を味わう参加者(びすとろあむーる)
 県鹿角地域振興局は19日、小坂町の鴇地区で栽培されているヤマブドウ交配種の日本ワインと、鹿角地域の食材を使った料理との取り合わせを楽しむイベントを鹿角市花輪の創作厨房びすとろあむーるで開いた。
 2017年に開設された小坂町の醸造施設「小坂七滝ワイナリー」が規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている。こうした中、同振興局は本年度の重点施策の一つに「鹿角産の強みを生かした〝食〟の魅力発信」を掲げ、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進している。
 今回は、鴇産ヤマブドウ交配種の日本ワインがよりおいしく味わえるような地域食材を活用した料理とのマッチングを提案することで、日本ワインの認知度向上や消費拡大を図る目的で企画した。
 タイトルは「日本ワインと地域食材のマッチングセミナー」で参加は無料。鹿角、小坂、大館から男性3人、女性17人の計20人が参加した。
 はじめに花輪のワイナリーこのはなの三ケ田美香子さんが日本ワインの魅力を解説。
 続いて、びすとろあむーるシェフの橋本崇さんによる鹿角地域のブランド食材メニュー5品を、3種類の日本ワインと組み合わせて提供した。主な食材は、かづの短角牛、ヒメマス、十和田湖高原ポーク桃豚、八幡平ポーク、鹿角りんご。参加者は地場産のワインと料理の相性を確かめながら、おいしく味わっていた。
 市内の男性(55)は「赤ワインの『小公子』に興味が引かれた。普段飲み慣れているヤマ・ソービニオン種のワインとは違うオリジナリティーがある」と絶賛していた。

田代名物の鍋楽しむ アユ焼きや旬の果物も たしろきのこまつり開幕

2019-10-20
素材のうまみあふれるたしろ名物きのこ鍋(たしろ温泉ユップラ特設会場)
 「たしろきのこまつり2019」が19日、大館市岩瀬のたしろ温泉ユップラ特設会場で始まった。初日は雨の降るあいにくの天気だったが、田代の味を堪能しながら、楽しむ人々でにぎわった。20日まで。
 元気なたしろ盛上げ隊、大館北秋商工会田代支所などで作る実行委員会(若松吉則委員長)の主催。田代地域で収穫されるキノコなど、秋の味覚をPRしようと毎年開いている。今年は市内外の団体が20ブースを設けた。
 「たしろ名物きのこ鍋」は天然のサワモダシ、アミタケ、ムキダケなどのキノコ類がたっぷり入った名物料理。素材のうまみあふれる逸品に販売開始時間の午前9時30分ごろから、買い求める来場者の姿が見られた。
 このほか、旬の果物や野菜、アユ焼き、きりたんぽなどを販売。山瀬小の児童が栽培したサツマイモ、トウモロコシから作ったポップコーン、もち米を雨の中、一生懸命に売り込む姿も見られた。
 特設ステージでは田代中の「田っ中ソーラン演舞」やコウライザーショー、音楽アーティストの大川ちさとさんライブなどが繰り広げられ、大いに盛り上がっていた。
 20日も午前9時30分から午後3時まで。「きのこ鍋」は1杯500円で、1日1000食限定。長ネギやハクサイ、ダイコンなど収穫したての野菜も販売される。ステージではよさこい演舞や歌謡ショーなどが行われる予定だ。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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