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鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
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移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
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 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
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パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

小坂町 畑作振興センターが完成 菜種、ソバ 大豆 専用乾燥機を設置

2019-11-12
完成した畑作振興センター内に設置された菜種、ソバ、大豆の各乾燥機(上向谷地端)
 小坂町が上向谷地端で整備工事を進めていた「畑作振興センター」が完成し、今月から本格稼働している。菜種、ソバ、大豆の専用乾燥機を設置し、畑作物の作付け推進拠点施設として整備した。耕作放棄地の解消を図るとともに、農業経営の多角化につなげたい考え。
 前年度、町有地に建てられた旧食品加工施設を取得。6月定例議会に提出した一般会計補正予算で施設改修費、設備設置工事費などを予算措置した。
 整備工事は7月下旬に着手した。平屋建てとして活用するため2階部分を撤去し、菜種専用、ソバ専用、ソバ・大豆兼用の遠赤外線乾燥機各1台、選別・計量出荷設備、流量調整タンク、もみすり機、石抜き機を設置したほか、監視室やホールなどを配置した。面積は約413平方㍍、鉄骨造り。
 町は9月定例議会で設置条例を制定し、「畑作物の作付け推進による農地の有効活用および稲作主体の農業経営からの転換を促進し、農業経営基盤の強化を図る」と目的を設定。使用料徴収条例では、乾燥調整機械使用料は菜種、ソバ、大豆いずれも乾燥調整後の重量1㌔あたり50円と定めた。
 ソバや大豆、菜種の乾燥以外に、収穫物の保管や果樹の集出荷など、畑作物全般の振興にかかる幅広い活用を目指している。
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共生社会ホストタウン 大館市が県内初登録 パラ五輪へバリアフリー 五輪相から登録証

2019-10-24
橋本五輪相から登録証を受ける福原市長㊧(福岡県飯塚市)=大館市提供
 2020年東京パラリンピックに向け、障害者らが住みやすい街づくりを進める国の「共生社会ホストタウン」制度に、大館市が県内の自治体で初めて登録された。タイの事前キャンプ地としてボッチャ・陸上競技両選手団を受け入れ、市民との交流を深めるとともにハード・ソフト両面のバリアフリー化に取り組む。
 20日に福岡県飯塚市で共生社会ホストタウンサミットが開かれ、出席した福原淳嗣大館市長らが橋本聖子五輪相から登録証と応援フラッグを受け取った。福原市長は「高齢化が進む中、身体障害者の7割が高齢者とされる。そういう状況でユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくりを進める一つのシンボルとして、タイとの交流だけでなく障害の有無にかかわらず全ての人が活躍する、共に生かし合える『共生社会』の実現を目指す」と話した。
 サミットでは、全盲で元競泳選手の河合純一さんが講演。「ハードのバリアーはハートで超える。バリアーが気付きを促し、意識を変える。スポーツにおけるバリアーの解消から取り組みを始めよう。視野が広がれば道が見つかる」などと語った。続いて「誰もが訪れやすい街づくり」をテーマにパネル討論も行われた。
 共生社会ホストタウンは、障害者らに配慮したバリアフリー対策を地方自治体に促す狙いで2017年11月に創設されたホストタウンの特別枠。これまで弘前市や仙台市など全国で37件が登録されている。
 大館市は16年12月にタイのホストタウンに登録。昨年12月にタイ脳性まひスポーツ協会と基本合意書を交わし、9月から10月にかけてボッチャと陸上競技の強化合宿を市内で行った。合宿中は練習公開や体験会などで市民と交流した。県内初の手話言語条例を4月に施行し、障害者サポーター養成講座や点字体験教室などを開催。ボッチャ体験会を継続して市民大会を開き、市民ボランティアも育成する。市中心部の歩道については段差解消と点字ブロック設置、融雪歩道や無電柱化に取り組む。

中高生アンケ 3割超が「将来住まない」 鹿角市 理由最多は「希望職種ない」

2019-10-24
 鹿角市は本年度、市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定にあたり、市内の中学校、高校の全生徒を対象に「まちづくり中高生アンケート」を実施し、調査結果報告書をまとめた。「将来、鹿角市に住みたいと思うか」の設問では42・9%の生徒が同市への居住意向を示した一方、34・9%が「住まないと思う」と回答。3人に1人以上が将来的にも同市に戻らない意識があることが分かった。
 アンケートは、中高生の地元定着意識や同市の将来像についての考えを調査し、地元定着対策を含めた将来都市像の設定に反映させる目的。
 5中学校、2高校の全生徒1251人を対象に7月9~22日に行い、96・3%にあたる1205人(中学生672人、高校生533人)から回答票を回収した。
 設問は9項目。このうち「将来、鹿角市に住みたいと思うか」では、「引き続き住みたいと思う」を選んだ割合が11・9%、「進学や就職等で一度離れるかもしれないが、将来的には住みたいと思う」が31%で、両方を合わせた42・9%の生徒が同市への居住意向があることを示した。一方、「将来的にも住まないと思う」が34・9%、「わからない」が21・7%だった。
 男女別でみると「引き続き住みたいと思う」と答えたのは男子が16・2%だったのに対して女子が7・8%と低かったが、「一度離れるかもしれないが、将来的には住みたい」と回答したのは男子28・1%に対し、女子が34・1%と逆に高かった。
 「将来的にも住まないと思う」と答えたのは男子32・5%に対し、女子が37・4%と4・9㌽高かった。
 「住まない」と考える理由は、「希望する職場や職業がないから」が最多で38・3%、次いで「新たな環境で自分を試したいから」が28・8%、「都会での生活に憧れがあるから」が21・4%など。
 このうち「希望する職場や職業がないから」と回答した割合を学年別でみると、高1が37・1%、高2が41%、高3が43・4%と徐々に増加。それとは逆に「都会生活の憧れ」が減少傾向にある。男女別では男子34・4%に対し、女子が41・8%と高かった。
 市は「進学や就職を現実的に考える時期が近づくほど、自分の将来の職業に照らし合わせて考えている」と推測。その上で「高校生が就きたい職業とのミスマッチの解消や市内企業の魅力の浸透が課題」と分析している。
 「住みたい」と考える理由は、多い順に「家族や友人が住んでいるから」37・6%、「生まれ育った地域を離れたくないから」35・1%、「希望する職場や職業がある、または自ら起業したいから」11%、「家や家業を継ぐから」5・4%など。
 「豊かに暮らすために大切だと思うまちの姿」(10項目から三つまで選択)の上位は①「健康と福祉のまち」46・6%②災害や犯罪の少ない「安心・安全なまち」43・3%③「地域産業が活発なまち」38%―などだった。

矢坂糠沢線期成同盟会 PR看板を設置へ 北秋田市で総会 会長は津谷市長を再選

2019-10-24
県道矢坂糠沢線整備促進期成同盟会の総会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市と藤里町を結ぶ県道矢坂糠沢線の整備促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は23日、同市の市民ふれあいプラザコムコムで総会を開き、県への要望や地域間交流を進めることで整備促進を目指す事業計画を決めた。本年度はPR看板も設置する。役員改選では津谷会長を再選した。
 北秋田市の糠沢地区と藤里町の矢坂地区を結ぶ延長23・2㌔の路線。しかし、市町の境界付近は整備が進んでおらず、約840㍍が未供用区間として残っている。市や町、関係機関などでつくる同盟会は「地域交流や観光振興、防災の観点から必要な路線」として、県に整備促進を求めている。
 総会で津谷会長は「白神山地や世界遺産候補の伊勢堂岱遺跡などを巡る観光ルートであり、災害時にも重要な役割を果たす。日本海沿岸東北自動車道の整備が進む中、高速道路を補完する路線としての期待も高まっている。整備促進に向けて一層の力添えを願う」などとあいさつした。
 2019年度の事業計画では▽県に対する要望活動▽市と町の地域間交流の推進▽調査、情報の収集―などを推進。市、町のそれぞれに、同盟会の活動をPRする看板も設置することにした。
 また、地域間交流について会員から「現状は藤里町から北秋田市へ来てもらう形が主体。今後、北秋田市側からも出掛けていきたい」との意見があり、事務局を含めて調整を進めていく。
 役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(北秋田市長)▽副会長=佐々木文明(藤里町長)▽理事=加藤正徳(藤里町議会産業常任委員長)藤本忠(北秋田市商工会長)檜森正太(北秋田市観光物産協会長)米澤一(矢坂糠沢線早期開通地区期成同盟会長)安部薫(藤里町商工会長)▽監事=黒澤芳彦(北秋田市議会議長)菊池博悦(藤里町議会議長)

北鹿が燃えた夏 甲子園予選 鷹巣―秋田 20年前の決勝を再び 八橋で熱戦

2019-10-23
試合終了後は応援の観客らと一緒に記念撮影(八橋球場)
 北鹿地方が夏の甲子園に最も近づいた1999年の第81回全国高校野球選手権秋田大会決勝「秋田対鷹巣」を当時のメンバーが再現する試合が22日、八橋球場で行われた。両チームの選手や監督たちが当時のユニホームに身を包み、終盤までもつれ込む好ゲームを展開。4対3で秋田が勝利し鷹巣の「20年越しのリベンジ」はならなかったが、年齢を感じさせない熱気あふれるプレーの応酬で盛り上がった。
 決勝は18回目の夏の甲子園出場を目指す古豪秋田と初出場を狙う鷹巣の対戦。当時は北鹿地方から甲子園に出場した高校がなく、鷹巣は地域の期待を背負い、快進撃を続けていた。決勝は中盤に先制点を挙げた鷹巣が終盤まで秋田を無失点に抑える展開。甲子園への期待が大きく膨らんだものの、8回に3点を奪われて敗北した。
 再現試合は、鷹巣で監督生活をスタートした秋田の小野巧監督が「20年後に再び戦おう」と鷹巣の野中仁史監督に呼び掛けていたことで実現。軟式球を使い、両チームともに当時の選手やマネジャー、監督、部長、コーチらが参加した。
 可能な限り当時を再現したというオーダーで試合開始。後攻の鷹巣はエース成田壮伸さんが登板、「当時と遜色ない」とチームメートが評する速球と変化球を駆使して5回まで秋田を1点に抑えた。攻撃では4回に2点を挙げ、リードして後半に入った。
 ピッチャー交代後の6回、四球などをからめて秋田が3点を取り逆転。20年前と同様、終盤で追う立場となった鷹巣は8回、4番畠山浩司さんのランニング本塁打で1点差に詰め寄った。最終回には一打サヨナラとなる一死満塁のチャンスとなったが「あと一本」が出ず、ゲームセットを迎えた。
 試合後、野中監督は「素晴らしい一日だった。20年前は2点、今回は1点と差は詰めたが一歩及ばなかった。最終回のチャンスも20年前より広げることができた。さらに人生経験を積んだ20年後が楽しみ」などと話した。
 当時の主将で守備の要のキャッチャーを務めた津谷知輝さんは「また負けました」と悔しさを口にしたが、すがすがしさを感じさせる笑顔を見せ「最高、楽しくやれました」。終盤の追撃ムードを盛り上げたランニングホームランを打った畠山さんは「最高の手応えだった。20年前とは違って得点につながるバッティングができたのでよかった」と表情をほころばせた。

橋の長寿命化 10年間で74カ所修繕 鹿角市 本年度は川部橋など

2019-10-23
補修工事が終了した川部橋(八幡平字上川原地内)
 鹿角市は、橋りょう長寿命化修繕計画を策定した。2011年にまとめた計画を見直し、対象を98橋から445橋に拡大。10年間で、早期の修繕が必要と判断された74橋を修繕することを明記した。本年度は川部橋と松山こ線橋の2カ所で工事を進め、川部橋はすでに完成した。
 計画は、損傷が深刻化する前に修繕するという予防保全に転換し、橋の長寿命化と長期的な維持管理費の増大を抑制するのが目的。11年の計画は、橋長が15㍍以上の98橋を対象に策定し、今回の見直しでは、市が管理する445橋全てに拡大した。
 健全度は、国の基準で補修などの措置が必要な緊急性から4段階で評価される。近接目視の点検を行い、ひび割れ、腐食、鉄筋露出、はく離、洗掘などの損傷を確認する。
 点検の結果、緊急性が著しい「緊急措置段階」と判断されたのはなかったが、早期に補修が必要な「早期措置段階」は80橋(18%)、「予防保全段階」が281橋(63%)、「健全」が84橋(19%)だった。
 計画では、早期措置段階と判断された80橋のうち、すでに修繕済みの6橋を除く、74橋について10年間で修繕することにし、工事内容、実施時期、費用を盛り込んだ。
 川部橋は1988年、八幡平字上川原地内に架設された。点検の結果、鋼部材、支承、伸縮装置の修繕が必要とされ、18、19年度の2カ年で工事が進められ、7月に完成した。松山こ線橋は工事が進められており、来年1月までに完成の見通し。
 修繕に合わせ、110橋を対象にした点検が進められている。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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