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クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
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3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。

県受動喫煙防止条例 普及へ標識ステッカー 大館保健所 飲食店などに配布へ 鹿角市で説明会も

2019-12-13
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飲食店に配布するステッカーとポスター
 来年4月に施行される県受動喫煙防止条例に合わせ、「屋内完全禁煙」に取り組む飲食店に県が配布するステッカーが完成した。大館保健所が16日から配布を始める。条例では、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられるほか、飲食店は「店内禁煙」などの標識を店頭に掲示しなければならない。同保健所は24日に鹿角市で飲食店、事業所向けの説明会を開く。
 条例は7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて来年4月に全面施行される。事業所、飲食店は「原則屋内禁煙」とし、喫煙を認める場合は「喫煙専用室」の設置が必要となる。客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は改正法より厳しい規制が設けられ、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。
 来年4月から、飲食店は店頭に「店内禁煙」「喫煙室あり」など標識の掲示が義務付けられる。従業員への受動喫煙対策、従業員を含む20歳未満の人を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対策も必要となる。
 県は屋内完全禁煙とする飲食店向けに、「空気がきれいなお店」「禁煙」などと記したA5判のステッカーを作成。同保健所は200枚を用意し希望する飲食店に配布する。「喫煙専用室あり」など他の標識は飲食店自ら用意することになるが、厚生労働省のホームページで見本を紹介しており、同保健所で作成の相談に応じる。飲食店用の受動喫煙対策ポスターも配布している。
 同保健所健康・予防課は「客が店を選択できるよう、入り口に『店内禁煙』などの標識の掲示が義務付けられる。早めの対応をお願いしたい」と呼び掛けた。条例などの説明会は24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)。

統合分署の建設地に 水害懸念の声相次ぐ 北秋田市の消防再編計画 2カ所で住民説明会

2019-12-13
合川地区で開かれた消防再編計画の説明会(合川農村環境改善センター)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合、再編する計画の住民説明会が11日夜、合川地区を皮切りに始まった。統合分署の建設候補地について、周辺のため池による水害を懸念する意見が相次いだ。消防は「最終的に災害に強い場所にしたい」とし今後の検討材料にする考えを示した。
 説明会は11日に合川農村環境改善センター、12日に森吉コミュニティセンターの日程で消防が開催。再編計画を説明し住民の意見を聞いた。合川地区の説明会には住民20人余りが参加した。
 再編計画によると、両分署を統合し新たな分署を建てる場所は旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)。2021年度中に建設、完成予定。建設費は造成費や解体費用などを除き約4億5000万円の見込み。
 説明会で複数の住民が、建設候補地周辺の県営ため池に言及。「日本海中部地震(1983年)で決壊した。想定を超えた災害が起きても大丈夫な場所を選んでほしい」「ため池に不安がある。水害は起きないか」と慎重な場所選びを求めた。グラウンドより高台にある同校校舎が適地とする意見も出た。
 消防本部総務課によると、グラウンドはため池から数㌔離れているものの、土地が低く水が流れ込みやすい形状。現在ため池は安全に管理され問題ないという。校舎はグラウンドから数十㍍離れた先に現在も建つが、活用するには解体が必要となる。
 高橋将樹課長は水害を想定した対策を設計段階で盛り込むと説明。グラウンドの一部に盛り土した上でコンクリート擁壁を巡らし、統合分署を守る設計案を示した。「グラウンドに決定したわけではない。校舎側に建てた方が災害に強いという意見をいただいたので検討したい。最終的に災害に強い場所にしたい」と述べた。
 建設候補地は両分署の間に位置している。救急車などが出動する際、一部地区への到着時間が現在より最大5分程度遅くなる試算も示された。一部の住民から「少しでも早く到着できる態勢づくりを」との声もあったが、意見の大半は建設候補地についてだった。他に「合川地区の自治会長会は、合川駅前公民館を解体した跡に建ててほしいと要望した」「市民病院の近くが良い」との意見もあった。

尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。
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大館市 一般会計3億円追加 返礼品購入や子育て応援 12月議会、26日招集

2019-11-20
 大館市は19日、12月定例議会を今月26日に招集すると告示した。補正予算案は一般会計で3億4728万2000円。ふるさと応援寄付(ふるさと納税)推進や待機児童解消・在宅子育て応援、大館能代空港運賃助成の各事業費を追加したほか、田代総合支所空調設備更新工事費や小学校教科用図書購入費などを計上した。
 提出するのは一般・特別会計の補正予算案、指定管理者の指定手続きを定める条例の一部改正案、会計年度任用職員制度導入に伴う関係条例整備に関する条例案、へき地保育所・比内福祉保健総合センター・斎場・ペット霊園・大館総合技能センターの指定管理者の指定など議案23件。
 一般会計補正後の総額は355億9818万4000円で、前年同期に比べ6億7005万6000円(1・9%)増となる。特別会計と企業会計を含む全会計の合算は補正後で763億308万1000円。一般会計の投資的経費は42億3756万1000円、構成比で11・9%となり、前年同期比5239万3000円(1・3%)増える。
 主な歳出のうち、新規事業は田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円。継続事業は、ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 会計年度任用職員制度は地方公務員法の改正などを受け、2020年4月に導入される。臨時・非常勤職員から移行し、期末手当(ボーナス)を支給できる条例を制定するほか、職員の勤務時間・休暇に関する条例などを改正する。
 指定管理者は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会―として議決を求める。
 このほか旧正札竹村本館棟解体工事で転落防止柵設置工事を追加し、事業費が増額になるとして議決内容の一部変更を提案する。契約額の3億4737万5520円を、3億4853万8220円に改める。

企業版ふるさと納税活用 鹿角市の計画 国認定 市で第1号 祭り展示館を改装

2019-11-20
 鹿角市が地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用するため、国に申請していた地域再生計画「鹿角市文化遺産を生かした着地型観光推進プロジェクト」が対象事業として認定された。同市では初めて。鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあの改修に合わせ、ユネスコ無形文化遺産の花輪ばやしを紹介する同館祭り展示館をリニューアルするための実施設計を行い、観光客の増加を図る。
 企業版ふるさと納税は2016年度に創設。国から「地方創生を推進する上で効果が高い」と認定された事業に対し企業が寄付をすれば、これまでの損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄付額の6割相当の税額控除が受けられる。
 市が認定を受けた地域再生計画は、稼げる観光産業を確立するため、観光拠点施設あんとらあを世界級の文化遺産を前面に出して改修し、市内での観光客の滞在時間と観光消費の増加を実現する内容。
 具体的には、築後30年で老朽化が進んだあんとらあの改修工事(19~20年度)に合わせ、花輪ばやしを紹介する祭り展示館を展示替え工事によりリニューアルし、観光客増を目指す。映像などを用いながら、より感動を呼ぶ演出が可能となるようリニューアルを行う方針。
 寄付の対象となるのはリニューアルの実施設計の事業費で、165万円のうち110万円は発電事業者、電気卸供給事業者の計2事業者からの寄付が見込まれている。
 数値目標として示したKPI(重要業績評価指標)では、あんとらあ入り込み客数が18年度の7万9305人から21年度は8万5000人へ、純売上高が18年度の3億2045万円から21年度は3億2966万円へ、市内観光客数が18年度の178万人から21年度は199万人へと増加させる設定となっている。
 市は「施設改修期間中も観光客利用の多いレストランと売店は営業が継続されており、団体、個人旅行客の受け入れや地域DMOによる着地型旅行商品の開発や展開などによって、入り込み客数や純売上高の増加を見込むことができる」としている。

北秋田市 坊沢公民館を耐震診断 築45年 10年に改修、継続使用を検討

2019-11-20
耐震診断が行われている北秋田市坊沢公民館
 北秋田市教育委員会は坊沢公民館(同市坊沢)の耐震診断を実施している。1974年建設の木造平屋建てで、市内に現存する公民館の中では最も古い部類に入る。2010年に大規模改修を実施しており、生涯学習課は「安全であることを確かめられれば使い続けたい」としている。
 市有施設の耐震化について市は15年度末に市耐震改修促進計画(第2期計画)を策定した。計画策定時点で全施設の77%にとどまっている耐震化率を、2020年度までに100%とすることを目標とし耐震診断や耐震改修を進めている。
 坊沢公民館の耐震診断も計画の一環。建設から45年がたち老朽化が進むものの、9年前に大規模改修を実施。内装を全面的に直し屋根も更新した。事務所や会議室、調理室などを設けた。
 改修で一定の耐震化が図られたとみられ、同課は「改修による耐震状況を診断し施設の安全を確かめたい」と診断の目的を説明する。診断結果を踏まえ、耐震にお墨付きが得られれば引き続き使用したい考えで、現時点で建て替えの計画はないという。
 市は耐震診断業務を入札で永井トシノリ一級建築設計事務所(坊沢)に59万円で発注した。業務委託は来年3月末まで。
 市公共施設等総合管理計画によると、公民館を含む集会施設は16年度末の策定時点で81。建設年代の古い公民館は合川駅前(1971年)、中央(73年)があり、その次に坊沢が古い。
 ただ、合川駅前は来年に解体する方針が決まっている。中央は2016年3月末で廃止された。すでに用途変更され自治会館などに使われている施設などを除き、引き続き使用予定の公民館の中では坊沢が最も古い。

「ハチとパルマの物語」 秋田犬の里でロケ 日露共同製作 「世界で戦える映画に」 大館

2019-11-19
秋田犬の里で行われた「ハチとパルマの物語」の撮影
 忠犬ハチ公とロシアの忠犬パルマの物語をテーマにした日露共同製作映画「PALMA ハチとパルマの物語」の撮影が18日、大館市の秋田犬の里で行われた。映画の冒頭で使用するオープニングセレモニーの様子を撮影。物語を進める重要なシーンで、約120人のエキストラが協力した。関係者は「世界で十分戦える映画になるはず」と力を込めた。
 映画は旧ソ連時代、空港に残されたシェパードのパルマが2年間、飼い主を待ち続けたという実話を基に製作。物語には秋田犬も登場し、駅で主人を待ち続けた忠犬ハチ公と重なる。家庭の事情で心を閉ざした少年とパルマの交流などを描いている。監督はアレクサンドル・ドモガロフ・ジュニアさん。
 大館市でのロケは、映画の冒頭で使用する秋田犬の里オープニングセレモニーを撮影。大人になった少年が幼い頃の犬との思い出に触れるシーンとなる。福原淳嗣市長をはじめ、来賓役の出演者がステージでテープカットを行い、5月の式典を再現した。本県出身の女優、壇蜜さんが館長役で出演した。
 この日のために募集したエキストラは、県内のほか、弘前、盛岡、仙台市など県外からも訪れ、セレモニーの盛り上げに一役買った。山崎栄さん(57)=大館市釈迦内=は「ロシアにもハチ公と同じような物語があり、すごく興味がある。たくさんの人に映画を見てもらい、大館の宣伝になれば」と話していた。
 来年1月にも大館で撮影を行う。映画は2020年夏にロシアで先行公開。国内では21年初夏からの全国ロードショーを予定している。プロデューサーの益田祐美子さんは「日本とロシアのスタッフが日本語、ロシア語、英語、ボディーランゲージで一つのものを作ることは価値がある。映画は生き物。十分に育って化ける土台はある。世界で十分戦える映画になるはず」と期待を寄せた。

台風19号被害 宮城・丸森町での活動報告 北秋田市消防本部 緊急援助隊で出動

2019-11-19
台風19号に伴う緊急援助隊の活動報告会(北秋田市消防本部)
 10月中旬に発生した台風19号による大規模な浸水被害を受けた宮城県丸森町で、緊急消防援助隊として活動した北秋田市消防本部職員の活動報告会が18日、同本部で開かれた。第1次、2次隊ごとの活動や後方支援の情報を共有し、今後の活動に備えた。
 同消防本部は県内消防で構成する秋田県大隊として、第1次隊6人が10月13日から4日間、第2次隊6人が同16日から3日間活動。2011年の東日本大震災以来の出動となった。
 報告会には職員約40人が参加。中嶋誠消防長は「報告会を今後の消防活動や、災害に強いまちづくりに向けて有効に活用してほしい」とあいさつした。
 丸森町の地理や被害状況、野営場所について概要を説明した後、各隊の隊長が写真を交えながら時系列に沿って活動の様子を報告。活動は行方不明者の捜索や安否確認などが主だったという。中嶋忍副署長は「出動前の食料調達に時間を要したが、被災地で買わずに自己完結できた。今後は早く出動できたら」などと振り返った。
 このほか隊員2人が後方支援活動の状況や今後の課題などを発表。「県やブロック単位で一括した後方支援活動が必要」などの意見が出たほか、「現地の人の役に立てるよう準備を徹底していかなければならない」と話していた。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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