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教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。

積雪60㌢、オープン間近 北秋田市 関係者が安全祈願 森吉山阿仁スキー場

2019-12-06
シーズン中の安全を祈願した神事(森吉山阿仁スキー場)
 北秋田市の森吉山阿仁スキー場で5日、安全祈願祭が行われた。スキー場を運営するNPO森吉山(片岡信幸理事長)によると、積雪はゲレンデ中腹で約60㌢。7日の営業開始と同時に一部コースが滑走可能な状態で、関係者約40人がシーズン中の無事故と商売繁盛を祈った。
 NPOによると、標高約850㍍のゲレンデ中腹より下は積雪が豊富で、リフトを利用する二つのコースが滑走可能。反対に、中腹より上は強風の影響で雪が積もりにくく、ゴンドラで登るコースはまだ滑走できないという。
 それでも、シーズン序盤から雪に恵まれ、関係者は「無事に営業開始できそうでほっとしている」と安堵(あんど)の様子。今冬もスキーやスノーボードのレジャー客をはじめ、樹氷観賞目的の観光客や訪日外国人客が大勢見込まれ、シーズンを無事に乗り切ろうと気を引き締めてこの日の神事に臨んだ。
 神事の後、リフトが緊急停止した想定で救助訓練が行われた。救助用具を使って乗客役2人を1人ずつつり下げ、万全の態勢を確認した。片岡理事長は「私たちの使命は客を安全に輸送し喜んでもらうこと」と話した。
 阿仁スキー場には冬季だけで約3万人が来場し、近年は訪日外国人客が増加。昨季は3万982人が訪れ今季は3万5000人の来場を目指している。樹氷は1月ごろから観賞できるという。ゴンドラやリフトの運行は午前8時45分から午後4時まで。

厚生委 建設候補地4カ所示す 建て替えの新斎場整備 大館市12月議会・常任委

2019-12-05
新斎場の建設候補地が示された厚生委(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は4日、4常任委員会の審査が始まった。厚生委(田中耕太郎委員長)は、本年度中に策定する新斎場整備基本計画の進捗(しんちょく)状況について報告を受けた。小柄沢墓園内にある現斎場は老朽化により「建て替え」の基本方針が示されており、市民課が建設候補地として市有地、民有地4カ所を示した。この4カ所に加え、現在地周辺に候補地がないかを検討し、庁内の検討委員会で協議する。
 市斎場は1979年4月に供用が開始された。施設の老朽化が進んでいるとし、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。検討委は「建て替え」を基本方針とし、現在地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し適地を選定したい」と方向性を示した。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費約995万円を計上し、委託業者が来年3月までに計画を策定する。
 同課によると、第1次候補地70カ所の中から、市街地からのアクセス、住宅などからの距離、面積などの条件を満たす候補地を現地調査し、土地の形状など総合的に判断して第2次候補地11カ所を選定。庁内各課にヒアリング調査し課題のある候補地を外し、第3次候補地4カ所を絞り込んだ。
 候補地は▽川口字下鳴滝地内の原野(市有地)▽商人留字田ノ沢地内の池沼、原野(市有地)▽出川字下屋布岱、出川字上野地内の山林など(民有地)▽花岡町字観音下地内の雑種地(民有地)―。現在地については「面積を確保するために山を削る必要があり、新たな土砂災害の危険が発生する。委託業者が周辺地域に候補地がないかを検討している」と報告した。
 委員から「住民への説明をしっかり行ってほしい」と意見が出され、同課は「4カ所の候補地から今後さらに絞り込まれた段階で各町内に説明に出向きたい」と述べた。
 今後は庁内検討委員会が協議し、建設候補地を1カ所または複数カ所に絞り込み、基本計画に盛り込む。同課は「建設地によってスケジュールが変わるが、2023~24年度の新斎場完成を目指したい」としている。
 市立総合病院事務局は、来年3月末で任期満了を迎える病院事業管理者について、現管理者の佐々木睦男氏を再任する予定と報告した。任期は4年で、佐々木氏は2008年4月に就任し、現在3期目。

かづの商工会 「お店学校」109人が受講 13事業所が21回開講 8割超が「大満足」

2019-12-05
 かづの商工会は、8月から2カ月間行った「お店学校」の実績をまとめた。商店や工場のスタッフが講師となり、プロの技を客に伝える講座。13事業所が21回開講し、延べにして109人が受講した。参加者の82%が「大満足」と回答。「またお店に来たい」は94%に上り、反応は上々だった。
 全国的に行われている「まちゼミ」の鹿角版。お店や工場、事業所のスタッフが講師、を務め、客を対象にミニ講座を開講。店に足を運んでもらうとともに、受講者はプロの知識や知恵に触れることができる。初めての事業で、8月2日から9月23日まで行った。
 小売店、みそ・しょうゆ製造会社、写真店、花店、日本料理店、薬店、自動車整備工場など幅広い業種から13事業所が参加。内容は日本酒の選び方、和菓子作り、スープやミズのたたき作り、カメラ一眼レフ撮影、ラッピング、漢方やファスティング(断食)など多彩に行われた。
 開講されたのは計21回。受講者は延べ109人。1回当たり5・2人の参加となった。参加者に対するアンケートでは、講座に「大満足」が82%、「満足」が17%で反応はよかった。「またお店に来たいと思ったか」という質問には、94%が「また来たい」と回答した。
 感想を記入してもらったところ、「プロの技術を見て感心した。楽しかった」「初めてのことだらけで、本では理解できないことが理解できた」「一度も行ったことがないお店だったが、また行きたい」「お店の雰囲気がすてき」などの声が寄せられた。
 商工会は「お客さまに気軽にお店に入っていただけるきっかけづくりを目的に実施した。また参加したいという感想が多く寄せられた」として、来年度も継続する予定。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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ミュージカル 「あきたいぬになりたくて」 来年1月に大館公演 チケット30日発売

2019-10-26
「あきたいぬになりたくて」大館公演のチラシ
 仙北市の劇団「わらび座」のミュージカル「あきたいぬになりたくて」の特別公演は来年1月11、12の両日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれる。大館などを舞台に女子高校生がアイドルを目指す物語で、秋田犬をテーマに若者の成長が描かれている。市内の小中学生を無料招待する。チケット発売は30日。
 大館公演は、「あきたいぬになりたくて」大館公演をみんなでみる会(会長・中田直文大館商工会議所会頭)主催。北鹿新聞社など共催。作品は、秋田でご当地アイドルを目指す女子高校生3人がコンテストに挑戦する笑いと涙のミュージカルナンバー。秋田犬を県内外にPRしようと、昨年初めて脚本を公募した。12月14日までわらび座で本公演が行われている。
 物語の中盤以降では、忠犬ハチ公の故郷である大館が登場。秋田犬やハチ公の歴史、秋田犬を取り巻く環境などに細かく触れながら、若者の葛藤や成長を掘り下げている。
 同会では、市内と県北地区(一部を除く)の小中学生を無料で招待する。事前に観賞チケットが必要で、市内は市教委を通じて希望者を募る。プレイガイドがある北秋田市、鹿角市の小中学生にも数量限定で無料観賞チケットを配布する。
 11日は午後2時、12日は午前11時からの公演。チケットは前売りが3000円、当日が3500円(いずれも税込み)。全席自由。プレイガイドは同ホール、北秋田市文化会館、鹿角市のコモッセ、いとく大館ショッピングセンター、大館商工会議所。
 無料観賞チケットの問い合わせは同会議所(☎43・3111)。

鹿角 来月17日に推進シンポ 縄文遺跡群の世界遺産登録 機運醸成へ講演など

2019-10-26
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を目指したシンポジウムが11月17日、鹿角市花輪のコモッセで開かれる。午後1時半から4時まで。県鹿角地域振興局、鹿角市、市教委の主催。入場無料で、聴講希望者の事前申し込みを受け付けている。
 縄文遺跡群は今年7月の文化審議会で世界遺産登録を目指す推薦候補に選定された。シンポジウムは登録の実現に向けて市民の関心を高め、機運を醸成する目的。鹿角市議会「大湯環状列石」世界遺産登録推進議員連盟が後援するほか、遺跡群の構成市町と連携して開く。
 はじめに、立命館グローバル・イノベーション研究機構助教の中村大さん(能代市出身)が基調講演を行う。テーマは「最新の研究成果からみえてきた縄文時代の環境と生活」。
 続いて、三内丸山遺跡(青森市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石に関する事例発表を実施。このうち発表者は伊勢堂岱遺跡が北秋田市教委生涯学習課主査の榎本剛治さん、大湯環状列石が大湯ストーンサークル館主任の赤坂朋美さん。
 最後に、「縄文遺跡群の推薦ポイント」について県教育庁生涯学習課文化財保護室文化財主査の新海和広さんが説明する。
 問い合わせは鹿角地域振興局総務企画部(☎0186・22・0457)。

「ちほみのり」拡大なるか 水稲の早生多収性品種 JAあきた北が試験栽培

2019-10-25
ちほみのりの稲刈りを行う藤田さん。「来年も栽培したい」と話す(大館市早口)
 大館市のJAあきた北が行っている水稲の早生(わせ)多収性品種「ちほみのり」の試験栽培が3年目を迎えた。主力のあきたこまちより稲刈りが早く、大規模農家が作期を分散できるメリットがあり、業務用米として需要も高い。同JA米穀部は「今年のデータをこれから分析するが、管内に向いている品種」と判断。「将来的には100㌶以上に広げていければ」と展望する。
 ちほみのりは農研機構東北農業研究センターが開発した品種。「管内になじむか見極めたい」と、2017年に試験栽培を始めた。管内での作付けは18年の約10㌶から、今年は24戸、約40㌶に増やした。
 あきたこまちと同じ時期に田植えを行い、稲刈りは1週間ほど早い。米穀部は最大のメリットを「高齢化や離農などで1戸の栽培面積が大きくなる中、作期が分散できる」と話す。収量はあきたこまちと比べ、10㌃当たり60~120㌔多く、「茎の丈は短いが、1株に付く茎が多く、もみが重い。見た目以上に量が出ている感じがする」という。
 価格では、同JAの生産者概算金はあきたこまちと比べ60㌔当たり900円低く、めんこいなと同じ設定。「その分10㌃当たり1、2俵多く取ることでカバーできる」と強調。現在は冷凍食品向けに1社と取引しているが、「求められている価格帯で、需要は高い」とみている。
 「コンバインが満タンを知らせるブザーが、こまちより早く鳴る」。藤田貢さん(61)=早口=は稲刈りをしながら収量の多さを実感している。水稲は15㌶で、このうち、あきたこまちが8・5㌶、飼料用米が5㌶。ちほみのりは2年目で、今年は1・5㌶に作付け9月12日に稲刈りを開始した。
 「最初はよく分からない部分もあったが、その割に10㌃当たり60㌔は収量が多かった」と昨年を振り返る。作業が分散でき、例年10月25日までかかる稲刈りが、5日早く終わり、別の秋作業ができた。一方で、「稲刈りがいくら早くても、値段が安ければ意味がない。いかに量を取るか。多くの茎に穂を付けるための追肥など、栽培管理の工夫がもっと必要」と話す。
 「あくまでもメインはあきたこまちで、その前にちほみのり、後にめんこいなの流れをつくりたい」と米穀部。来年に向けて、「10㌶以上の大規模農家であれば作期が分散でき十分にメリットがあるとみて、導入を勧めていきたい」と話した。

総合計画に中高生の声 鹿角市未来若者会議 14人、課題挙げながら提案

2019-10-25
話し合いの成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 鹿角市は23日、市交流センターで「かづの未来の若者会議」を開き、市内の全中学校、高校の代表生徒が自分自身の夢や目標と鹿角の未来を重ね合わせながら、まちづくりの方向性を話し合った。出された意見は提案書としてとりまとめ、後日、児玉一市長に提出する。
 市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定に向け、将来の鹿角を担う若者の思いや考えを計画づくりに反映させるために開いた。
 市内の5中学校、2高校から2人ずつ計14人の生徒が参加。はじめに児玉市長が「大人だけではなく、これからの時代に羽ばたいていく若い皆さんにも参加をしていただきながら、共にふるさとの未来を切り開いていきたい」と期待を述べた。
 生徒たちは三つの班に分かれ、鹿角市の強み、弱みを見つけ出し、強みを生かしたり、弱みをチャンスに変えたりしていくための取り組みなどを話し合い、各班が成果を発表した。
 この中で「観光文化などの資源がうまく使えていない」「市が企画したイベントを市民に情報発信する力が足りない」といった弱み、課題を挙げ、「SNSを使って若者が鹿角の魅力を発信する。発信場所は商店街。空き店舗が見受けられるので、おしゃれなカフェやお化け屋敷に再利用したり、特産物を販売したりして活性化につなげる」などと提案。
 「若者の働く場が少ない」という課題に対しては「ベンチャー企業を育成し、職業選択の豊富なまちにする」といった意見や「働く場はあるのに、気づいてもらえていないのではないか。職業体験のイベントを行い、PRすべき」との提案があった。
 「いろいろな人、夢を受け入れ、発展していくような鹿角であってほしい」との意見や、スキーや農業に特化した大学の設置、若者が集えるアミューズメント施設の整備、鹿角への移住促進、公共交通網の充実などの提案もあった。
 最後に各班のリーダーが感想を発表。このうち中村優翔さん(花輪高2年)は「鹿角の素晴らしさを再認識することができた」と述べた。
 会議は一般公開し、二十数人が傍聴。花輪の男性(47)は「初めて会った生徒同士が互いに自分の思いを出し合えていた。意義ある会議だったと思う」と話した。

女性の課長は8・3% 北秋田市の活躍推進計画 市職員の状況公表

2019-10-25
 北秋田市は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(女性活躍推進法)に基づき、職業選択に役立つ情報として市職員の状況を公表した。管理職の女性割合は昨年4月1日現在、係長級で32・7%、課長級で8・3%だった。
 市は女性活躍推進法の施行を受け、2016年3月31日付で「女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定。計画の期間は16年4月1日から21年3月31日までの5年間とした。
 女性職員の活躍の推進に向けた目標では、20年度までに▽課長級以上の女性職員を14年度実績の1人(2%)から4人増やし10%とする▽男性職員の育児休業取得者数を1人以上とする▽時間外勤務を14年度実績の8・89時間から2割縮減し、月7・1時間以下とする―ことなどを掲げた。
 公表された本年度分の状況によると、昨年4月1日時点での職員の女性割合は、一般事務で36・7%、医師職で25・0%、医療技術職で71・4%だったほか、保育士、看護職、保健師、管理栄養士は100%。一方、消防職はゼロとなっている。男女別の継続勤務年数は昨年4月1日現在で、男性が16・6年、女性は17・1年だった。
 管理職の女性割合は昨年4月1日現在、係長級で対象職員数61人中女性は20人で32・7%、課長級は対象職員36人中3人で8・3%。部長級は13人全員が男性。
 昨年4月1日から今年3月31日までの育児休業取得率は、女性が100%だったのに対し男性はゼロ。同じ期間の超過勤務の状況は、月平均4368・8時間で、1人当たりの平均は11・6時間。また、昨年1月1日から12月31日までの期間でまとめた年次有給休暇の取得日数は平均10・6日で、前年と比べ0・5日減少した。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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