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個人商店「入りづらい」 かづの商工会青年部 移住者が討論 「消費者と距離縮めて」

2019-12-16
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子育て世代の移住者ら3人を招いたかづの商工会青年部のパネルディスカッション(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会青年部(安保大介部長)は14日夜、「どうすれば鹿角の事業所がより良くなるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを鹿角市花輪のホテル茅茹荘で行った。子育て世代の移住者ら3人がパネリストを務め、消費者目線でざっくばらんに意見を交わした。
 地域企業の利用促進や発展に向けたヒントを得ようと、「かづのへっちょサミット」と題して開催。パネリストは市移住コンシェルジュの勝又奈緒子さん(33)、情報発信会社・ファストコムのライターの村木伊織さん(31)、地域電力小売会社・かづのパワー勤務の山本由実さん(38)。
 「鹿角に来て(戻ってきて)良かったこと、悪かったこと」「企業情報をどのように入手したいか、発信すればよいか」との観点で意見を交換した。
 この中で、個人商店について「買わないと出にくいので入りづらい」「欲しい商品があるかどうか分からない」「ハロウィーンのイベントを通じて初めて入った店もある」といった意見があり、課題が浮き彫りに。その上で「強みをダイレクトに消費者へ伝えることが必要ではないか」など、SNSによる情報発信や消費者との距離感を縮める必要性に関する提言があった。
 この後、市産業活力課政策監の成田靖浩さんが店や商品の魅力向上に向けた「0円店舗改善」の取り組みや市内の事例、事業者の相談支援事業を紹介した。

北秋田市 コンビニの仕事を体験 ファミリーマートの 「こども食堂」 店内で食事も

2019-12-16
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レジ打ちを体験する参加者(北秋田市のファミリーマートAコープあいかわ店)
 コンビニエンスストア大手・ファミリーマート(本社・東京都港区、澤田貴司社長)の「ファミマこども食堂」が15日、北秋田市川井のファミリーマートAコープあいかわ店(戸沢真理子店長)で開かれ、子どもたちがレジ打ちや品出しなどの業務を体験したほか、イートインスペースでの食事を楽しんだ。
 ファミマこども食堂は、「地域との交流の機会」や「楽しく食事ができる場所」を提供することで地域コミュニティーの交流や活性化につなげていこうと、今年4月から始めた取り組み。11月末までに38都道府県で278回開かれており、県内では今回が4回目。北鹿地方では初めての開催となった。
 この日は市内在住の小学生や保育園児9人と保護者5人の計14人が参加。スタッフのユニホームに身を包み、名札を着けた子どもたちは、店舗内での「仕事」を体験した。
 レジ打ちでは、かごに入った商品を一つ一つ手に取りバーコードを読み取り。「ファミチキください」の注文にも笑顔で応えていた。また、バックヤードでは、冷蔵ケースの裏側に入りドリンク類の品出しなどを体験。店員から「商品には顔とおしりがあります。お客さまには顔を見せて」などの説明を受け、丁寧に取り扱っていた。
 このあと、イートインスペースに移動し、店が用意したサンドイッチなどを囲んで食事会。参加者同士で交流を深めながら、ファミマでの食事を楽しんでいた。
 参加した工藤結衣奈さん(11)=合川小5年=は「レジ打ちの体験は楽しかった。けど、バックヤードの冷蔵庫の中はちょっと寒かった」などと笑顔で話した。

個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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鷹巣小にタイ教育視察団 北秋田 「探究型」授業に関心

2019-10-18
探究型授業を視察するタイの教育関係者ら(鷹巣小)
 本県と教育交流を図っているタイの教育関係者ら29人が17日、北秋田市鷹巣小学校(遠藤元博校長)を訪れ、本県独自の「探究型授業」を視察した。
 本県とタイは、グローバル社会に対応した授業モデルの構築を共同研究している。タイ国内では小学3校、中学1校が研究協力校として、子どもたちが主体的に学ぶ本県の「探究型授業」を導入。昨年に続き、研究協力校の校長らが15日から来県していた。
 視察は16日に秋田市内の支援学校、17日に鷹巣小で行われた。18日は鷹巣南中の予定。
 鷹巣小では6年生58人が、太鼓演奏「鷹っ子ばやし」で一行を歓迎した。
 遠藤校長は「特別な授業はしていない。毎日していることを見てもらいたい」とあいさつし、同校で取り組む「探究型授業」を説明した。「学習の見通しを持つ」「自分の考えを持つ」「集団(ペア、グループ)で話し合う」「考えを発表する」「まとめる」の流れで授業を進めているという。
 公開された授業でも、黒板に授業の流れを示すマグネットプレートが張られ、児童たちが話し合いながら積極的に学んでいた。タイの校長らは通訳を介して授業内容に理解を深め、メモを取ったりスマートフォンで撮影したりし、参考にしていた。
 

花輪駅前広場 整備工事 来月から本格化 鹿角市 施工スケジュールを周知

2019-10-17
整備工事が本格化する鹿角花輪駅前広場(鹿角市花輪)
 鹿角市が2020年7月末の完成を目指し、先月着工した鹿角花輪駅前広場整備工事は、六つの区間ごとに工事が進められる。来月から工事が本格化するのを前に、市都市整備課では施工予定スケジュールを周辺住民に周知するとともに、工事期間中の市民らの協力を呼び掛けている。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力向上や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。用地取得などを経て、9月下旬に着工した。この間、広場南側に新たな観光案内所を建設し、6月21日にオープンしている。
 広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡大する計画。ロータリー形状とし、車道は2480平方㍍、歩道(幅5㍍)は907平方㍍。ロータリー内側にはタクシープール(12台)や一般駐車場(13台)などを配置する。整備工事の契約額は1億9514万円。
 市によると社会資本整備総合交付金を活用した工事であるため、工期は来年3月末までとしているが、国からの繰越承認が得られ次第、同7月末まで延長する予定。
 整備は六つの工事区間(①~⑥)に分けて順次進める。このうち、ロータリー中央部分(工事区間①)は9月末~10月にモニュメント等の撤去を計画。
 11月から来年5月末までは広場北東側の歩道部分等(同②)、広場南東側の歩道部分等(同③)、駅舎側の歩道部分等(同④)で側溝、消火栓配管、電気配線・基礎、さく井、消雪配管などの工事を順次行う。
 同6月~7月末はロータリー北側(同⑤)と南側(同⑥)を含めて各工事区間の路盤、舗装、ポールコーン・サイン類設置などの工事を計画。花輪ばやし前までの完成を目指している。
 工事に伴いロータリー部分への駐車を制限し、JAかづの駐車場内に臨時の駐車スペースを確保している。
 市は「ご不便をかけるが、工事へのご理解、ご協力をお願いする」としている。
 一方、市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が駅前への設置を要望している声良鶏銅像は、ロータリー中央部から9月下旬に撤去された。市は年内に駅から離れた横町の歴史民俗資料館に移設する方針。
 

危険ブロック塀 撤去工事14件を補助 大館市 制度創設から1年 広く利用呼び掛け

2019-10-17
 地震で倒壊の恐れがあるブロック塀について、大館市が撤去支援事業を創設して1年がたった。これまで14件の工事に補助金を交付。いずれも個人所有で、通学路沿いの撤去が目立つ。町内会や法人、住民登録がない人も対象になることから広く活用を呼び掛けている。
 昨年6月に発生した大阪北部地震で通学路のブロック塀が倒れ、女児が下敷きとなって死亡した事故を受けて昨年10月に創設。個人・町内会の場合は撤去工事費の2分の1(上限10万円)、法人には3分の1(上限8万円)を補助する。
 都市計画課によると、初年度は5件に計41万5000円を交付した。本年度は20件分を見込んで166万円を予算措置し、16日時点で申請11件のうち交付9件、取り下げ2件となっている。それぞれ塀に劣化や損傷があり、通学時の子どもの安全対策として撤去に踏み切るケースが見られるという。
 対象は道路や公園に面している高さ1㍍以上のブロック塀やコンクリート塀、石積み塀などで、▽塀の高さが2・2㍍以下か▽厚さは10㌢以上か▽控え壁があるか▽コンクリートの基礎があるか▽傾き、ひび割れはないか▽塀に鉄筋は入っているか―などのチェックポイントに一つ以上の不適合がある場合。高さ60㌢以下になるよう解体撤去することを条件としている。
 ただ、基礎部分の頑丈さが確認でき、上部を全て撤去する際は工事後60㌢以上でも認める。塀と一体になった門柱を撤去する場合も補助対象とする。塀がある土地を借り受けて居住している市民は、所有者の同意があれば制度を利用できる。
 高さ2㍍、長さ10㍍のブロック塀を撤去する場合の相場は20万円程度。制度利用は1敷地1回限り。私有地を隔てるなど道路に面していない塀の撤去や補修、再設置は対象外。着手前に交付申請を行い、市内に本店を置く建設業・解体業の法人か個人事業者と契約することを要件としている。問い合わせは建築指導係(☎0186・43・7083)。
 

上小阿仁村 「持続可能な村」つくる 20年度予算編成方針 過去の慣例にとらわれず

2019-10-17
中田村長が方針を示した予算編成会議(上小阿仁村開発センター)
 上小阿仁村の2020年度当初予算案の編成会議が15日、開発センターで開かれ、各課の担当職員に村の財政状況を踏まえた編成方針が示された。5月に就任した中田吉穂村長にとっては今任期で初めて、最初から手掛ける予算案。「持続可能な村をつくる」との方針を掲げながら「事業による成果や、村の将来に役立つのかなどを考えながら、編成してほしい」と指示した。
 村総務課によると、本年度の普通交付税は消費税率の引き上げに伴い、前年度比約1300万円増の13億5700万円となった。一方で、臨時財政対策債の発行可能額は対前年度比28・5%減となるなど、今後の見通しは非常に厳しいものとなっている。
 20年度予算案の編成に当たっては「地域活性化に結び付ける施策の具体化を図るため、過去の慣例にとらわれることなく創意工夫をこらし、補助金や交付金を効果的に活用して住民サービスの維持、村の諸課題解決を図る」ことを、基本的な考え方として示した。
 この日の会議で中田村長は「安心安全で住みやすい上小阿仁村をつくる。そして、村がこれからも持続していく。そうした予算をまとめたい」との考えを説明。「事業を行ってどんな成果が出るのか、村の将来にどう役立っていくのかを考え、効果を上げるものにしてほしい」と述べた。また、「ここ数年、集落からの要望に応えていない面がみられた。新年度からは優先順位をつけながら、要望に応えていく」ことも求めた。
 続いて、総務課長らが留意事項などを説明。「全ての事務事業について内容を検証し、効果を上げられるよう検証を行うこと」や「決算時に多額の不用額が生じないよう、積算根拠を明確にすること」などが指示された。
 各課からの予算要求の締め切りは11月18日。総務課長による審査のあと、12月中旬から村長査定を行い、2月下旬に村議会へ示す。
 

きりたんぽグランプリ レストランいずみが連覇 3日間で11万5千人来場

2019-10-16
きりたんぽグランプリ表彰式で賞状などを掲げるレストランいずみの関係者
 第47回本場大館きりたんぽまつりは最終日の14日、前日に続く好天で、会場のニプロハチ公ドームは多くの観光客や家族連れでにぎわった。第5回きりたんぽグランプリは白沢通園センターレストランいずみ(大館市)が連覇を果たした。主催の大館食の祭典協議会(小松和志会長)は3日間の来場者を11万5000人と発表した。
 グランプリは12店が参加。来場者が2店舗のきりたんぽを食べ比べ、5段階で採点して平均点を集計。その結果、レストランいずみが4・42点で最高賞に輝いた。有効票は1226票。準グランプリには、北秋くらぶ、食の工房戸沢、ベニヤマきりたんぽ工房が選ばれた。
 表彰式では、白沢通園センターの庄司馨施設長が「プレッシャーはあったが、スタッフ一同協力して頑張れた。本当にありがたい」と喜びを語った。
 協議会によると、来場者の内訳は初日2万人、2日目5万5000人、最終日4万人。初日は台風の影響を受けたが、好天に恵まれた2日目以降は数字を伸ばした。有料駐車場を利用した1565台のうち、県外は32・7%、青森、八戸ナンバーが目立った。きりたんぽの販売数は2万3000食、たんぽ焼き体験は2200本だった。
 
 
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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