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鹿角市 移住者200人超に 促進協で報告 充実の受け入れ態勢奏功

2019-11-13
移住促進に関する活動報告や意見交換が行われた協議会(鹿角市役所)
 鹿角市移住促進協議会が11日、市役所で開かれ、関係団体が移住促進に向けた事業報告や意見交換を行った。本年度は10月末現在で22世帯、36人が移住し、市が移住の取り組みを始めた2015年度からの合計は124世帯、205人と200人の大台を突破。今後はUターンにも移住支援制度があることを周知するなどしながら、移住者のさらなる増加を図る。
 協議会は農業や商工業、観光業、地域、行政などの団体・機関等で構成。代表団体であるNPO法人かづのclassy(クラッシィ)の木村芳兼理事長が議長を務めている。
 報告によると、市の窓口を利用して移住した人は4月から10月までの7カ月間で25世帯、36人。前年度同期の22世帯、31人を上回り、増加傾向が続いている。首都圏からUターンするケースが多く、年代別では20代が最多で10人、次いで60代以上8人、40代6人など。
 移住コンシェルジュ(地域おこし協力隊)やクラッシィ、同協議会などによる移住相談・体験、情報発信、移住後のサポートをはじめとする充実した受け入れ態勢を背景に、累計では15年度の取り組み開始から5年目で200人を超えた。205人の主な内訳は首都圏からが約6割、30代までが約7割。
 市は「移住する判断材料として仕事、就労に関することが大きい」と捉え、本年度はエフエム東京とタイアップした新規事業を実施。同局の人気番組で鹿角市の魅力を発信したほか、首都圏のリスナー4人が移住へ向けて市内での仕事見学ツアーに参加した。活動報告では「地方で活躍する場を明確に提示できた」とした。
 今後は23日に都内で開かれる「きりたんぽ発祥まつりin秋葉原」で、関係人口創出に向けた取り組み「鹿角家」のブース出展などを予定。現在の「鹿角家」家族会員数は172人で4月から約40人増えた。
 Uターン者への移住支援制度は以前から県がNPO法人あきた移住定住総合支援センターに委託して実施。移住定住登録者は15万円(本年度)の補助金が受けられるほか、鹿角市の補助金(引っ越し費用)も適用される。あまり知られていないため、市は市内の事業所などにチラシを配布して周知を図る。転入する前の登録が必要となるなど条件がある。問い合わせは市鹿角ライフ促進班(☎0186・30・1310)。

指定管理者 収支会計は「適正」 大館市監査委員 経理規定の整備要望

2019-11-13
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は、指定管理者制度を導入している市施設の監査結果を公表した。収支会計は「適正に行われていた」とする一方、「利用料金が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理へ経理規定の整備を検討してほしい」と求めた。
 対象施設は▽釈迦内・十二所・東館・西館保育園(大館感恩講、指定管理料2億7235万4050円)▽大館労働福祉会館(大館労働福祉会館運営協議会、128万円)▽プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナー(比内物産開発、494万円)。所管課と管理者から提出された資料に基づいて書類審査を行い、必要に応じて関係職員から聞き取りした。
 指定手続きや基本協定、経費の算定・支出はいずれも「適正」と報告。
 4保育園については「多くの臨時職員を雇用しているが、多様なサービス提供のためにも従事者の確保と処遇改善に努めてほしい」と要望し、所管の子ども課に対し「待機児童を抱える一方で定員割れの保育施設もある。子育てネットなどで最新情報を発信し、保育ニーズに柔軟に対応できる管理運営を望む」と求めた。
 労働福祉会館については「利用者のサービス向上に一定の成果を上げている」と評価、「より多く利用してもらえるよう企画や運営方法を工夫し、自主事業の質を高めてほしい」と要望した。
 プルミエ比内、比内軽食・直売所コーナーについては「おおむね適正に業務が行われているものの、消防訓練や従業員への研修が未実施など協定に沿っていない点が散見された」と指摘。報告書の提出遅れや内容の乏しさなども見られるとした。
 会計は適正で、関係帳簿の整備・保存も適切に行われていたが、料金制度を導入している施設について「利用料が貴重な財源であることを踏まえ、さらなる適正管理のためにも経理規定などの整備を」と検討を求めた。

大曲・鷹巣道路 県の「背骨」早期整備を 北秋田市でフォーラム 講演や意見交換など

2019-11-13
パネルディスカッションが行われたフォーラム(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 地域高規格道路大曲・鷹巣道路整備促進フォーラムが12日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。県北、県南の行政、団体の関係者らが参加。基調講演やパネルディスカッションを通して、道路の整備効果について理解を深めた。
 フォーラムは、沿線市町村でつくる同路線の整備促進期成同盟会(会長・門脇光浩仙北市長)などの主催。早期の事業化に向けた認識を共有するとともに、地域が一体となって機運を醸成していこうと毎年、開催している。
 開会行事で津谷永光北秋田市長は「地域間交流や観光、産業振興の面からも重要。一日も早い整備を目指し機運を高めたい」とあいさつ。門脇仙北市長は「整備しないと秋田県の背骨としての役割を果たすことができない。欠かすことのできない社会インフラだ」と述べた。
 国交省東北地方整備局の酒井洋一道路部長が「道路をめぐる最近の話題」、北秋田市伊勢堂岱遺跡縄文館の中嶋俊彦館長が「伊勢堂岱遺跡~その価値と保存活用~」と題して基調講演。酒井氏は県内の道路整備の状況などを紹介しながら「整備を進めるためには地元の声が重要。必要性を訴えてほしい」と強調した。
 このあと、中嶋氏と東京を中心に自転車のイベントを企画するBREZZAの筬島洋敏代表取締役、田沢湖・角館観光協会の桑島功専務がパネリスト、県公共事業評価専門委員会の松渕秀和委員長がコーディネーターを務めてのパネルディスカッションを実施。
 「大曲鷹巣道路に求められる役割」をテーマに、沿線の産業や観光資源に着目した提言を行ったほか、広域周遊観光ルートの創設など「道路を活用するための方策」について意見を交換した。

新水道ビジョン 原案公開し意見募る 大館市22日まで 官民連携など施策に

2019-11-12
 大館市は11日、新水道ビジョン(2020~29年度)の原案を公表し、市民意見の募集(パブリックコメント)を始めた。人口減や設備更新に伴う費用増を課題に挙げ、料金見直しや広域・官民連携などの施策を盛り込んでいる。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で閲覧できる。22日まで。
 更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれている。
 家庭用(メーター口径20㍉)で月20立方㍍を使った場合、現行の上水道料金は5170円。消費増税分を除き1984年から値上げしておらず、類似他市(給水人口3~9万人)に比べ700円ほど高い。料金を据え置くと2035~39年度以降に赤字となる見通しで、値上げした場合は事業経営が成り立つと推計した。
 施設の長寿命化を考慮して更新する場合の料金見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示し、「見直しは避けがたい状況だが、ビジョンは時期の推測を目的としたものではなく、予測に基づいてどのような施策を行っていくべきか方針を定める」としている。
 広域連携は、作成中の県水道ビジョンで方向性が示されるとして「計画内容を見据えながら、できる限り推進していく」と明記。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから、広域連携などと並行して官民連携を推進するとした。現在は山館浄水場の運営業務、検針・水質検査・メーター交換・施設保守点検などの業務を委託している。民間に運営権を譲渡する「コンセッション方式」については「現実的に難しい」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 意見は電子メールやファクス、郵便などで受け付ける。パブリックコメントを踏まえて1月に最終案をまとめ、年度内の策定を目指す。問い合わせは水道課(☎0186・43・7090)。

小坂町 畑作振興センターが完成 菜種、ソバ 大豆 専用乾燥機を設置

2019-11-12
完成した畑作振興センター内に設置された菜種、ソバ、大豆の各乾燥機(上向谷地端)
 小坂町が上向谷地端で整備工事を進めていた「畑作振興センター」が完成し、今月から本格稼働している。菜種、ソバ、大豆の専用乾燥機を設置し、畑作物の作付け推進拠点施設として整備した。耕作放棄地の解消を図るとともに、農業経営の多角化につなげたい考え。
 前年度、町有地に建てられた旧食品加工施設を取得。6月定例議会に提出した一般会計補正予算で施設改修費、設備設置工事費などを予算措置した。
 整備工事は7月下旬に着手した。平屋建てとして活用するため2階部分を撤去し、菜種専用、ソバ専用、ソバ・大豆兼用の遠赤外線乾燥機各1台、選別・計量出荷設備、流量調整タンク、もみすり機、石抜き機を設置したほか、監視室やホールなどを配置した。面積は約413平方㍍、鉄骨造り。
 町は9月定例議会で設置条例を制定し、「畑作物の作付け推進による農地の有効活用および稲作主体の農業経営からの転換を促進し、農業経営基盤の強化を図る」と目的を設定。使用料徴収条例では、乾燥調整機械使用料は菜種、ソバ、大豆いずれも乾燥調整後の重量1㌔あたり50円と定めた。
 ソバや大豆、菜種の乾燥以外に、収穫物の保管や果樹の集出荷など、畑作物全般の振興にかかる幅広い活用を目指している。
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共生社会ホストタウン 大館市が県内初登録 パラ五輪へバリアフリー 五輪相から登録証

2019-10-24
橋本五輪相から登録証を受ける福原市長㊧(福岡県飯塚市)=大館市提供
 2020年東京パラリンピックに向け、障害者らが住みやすい街づくりを進める国の「共生社会ホストタウン」制度に、大館市が県内の自治体で初めて登録された。タイの事前キャンプ地としてボッチャ・陸上競技両選手団を受け入れ、市民との交流を深めるとともにハード・ソフト両面のバリアフリー化に取り組む。
 20日に福岡県飯塚市で共生社会ホストタウンサミットが開かれ、出席した福原淳嗣大館市長らが橋本聖子五輪相から登録証と応援フラッグを受け取った。福原市長は「高齢化が進む中、身体障害者の7割が高齢者とされる。そういう状況でユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくりを進める一つのシンボルとして、タイとの交流だけでなく障害の有無にかかわらず全ての人が活躍する、共に生かし合える『共生社会』の実現を目指す」と話した。
 サミットでは、全盲で元競泳選手の河合純一さんが講演。「ハードのバリアーはハートで超える。バリアーが気付きを促し、意識を変える。スポーツにおけるバリアーの解消から取り組みを始めよう。視野が広がれば道が見つかる」などと語った。続いて「誰もが訪れやすい街づくり」をテーマにパネル討論も行われた。
 共生社会ホストタウンは、障害者らに配慮したバリアフリー対策を地方自治体に促す狙いで2017年11月に創設されたホストタウンの特別枠。これまで弘前市や仙台市など全国で37件が登録されている。
 大館市は16年12月にタイのホストタウンに登録。昨年12月にタイ脳性まひスポーツ協会と基本合意書を交わし、9月から10月にかけてボッチャと陸上競技の強化合宿を市内で行った。合宿中は練習公開や体験会などで市民と交流した。県内初の手話言語条例を4月に施行し、障害者サポーター養成講座や点字体験教室などを開催。ボッチャ体験会を継続して市民大会を開き、市民ボランティアも育成する。市中心部の歩道については段差解消と点字ブロック設置、融雪歩道や無電柱化に取り組む。

中高生アンケ 3割超が「将来住まない」 鹿角市 理由最多は「希望職種ない」

2019-10-24
 鹿角市は本年度、市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定にあたり、市内の中学校、高校の全生徒を対象に「まちづくり中高生アンケート」を実施し、調査結果報告書をまとめた。「将来、鹿角市に住みたいと思うか」の設問では42・9%の生徒が同市への居住意向を示した一方、34・9%が「住まないと思う」と回答。3人に1人以上が将来的にも同市に戻らない意識があることが分かった。
 アンケートは、中高生の地元定着意識や同市の将来像についての考えを調査し、地元定着対策を含めた将来都市像の設定に反映させる目的。
 5中学校、2高校の全生徒1251人を対象に7月9~22日に行い、96・3%にあたる1205人(中学生672人、高校生533人)から回答票を回収した。
 設問は9項目。このうち「将来、鹿角市に住みたいと思うか」では、「引き続き住みたいと思う」を選んだ割合が11・9%、「進学や就職等で一度離れるかもしれないが、将来的には住みたいと思う」が31%で、両方を合わせた42・9%の生徒が同市への居住意向があることを示した。一方、「将来的にも住まないと思う」が34・9%、「わからない」が21・7%だった。
 男女別でみると「引き続き住みたいと思う」と答えたのは男子が16・2%だったのに対して女子が7・8%と低かったが、「一度離れるかもしれないが、将来的には住みたい」と回答したのは男子28・1%に対し、女子が34・1%と逆に高かった。
 「将来的にも住まないと思う」と答えたのは男子32・5%に対し、女子が37・4%と4・9㌽高かった。
 「住まない」と考える理由は、「希望する職場や職業がないから」が最多で38・3%、次いで「新たな環境で自分を試したいから」が28・8%、「都会での生活に憧れがあるから」が21・4%など。
 このうち「希望する職場や職業がないから」と回答した割合を学年別でみると、高1が37・1%、高2が41%、高3が43・4%と徐々に増加。それとは逆に「都会生活の憧れ」が減少傾向にある。男女別では男子34・4%に対し、女子が41・8%と高かった。
 市は「進学や就職を現実的に考える時期が近づくほど、自分の将来の職業に照らし合わせて考えている」と推測。その上で「高校生が就きたい職業とのミスマッチの解消や市内企業の魅力の浸透が課題」と分析している。
 「住みたい」と考える理由は、多い順に「家族や友人が住んでいるから」37・6%、「生まれ育った地域を離れたくないから」35・1%、「希望する職場や職業がある、または自ら起業したいから」11%、「家や家業を継ぐから」5・4%など。
 「豊かに暮らすために大切だと思うまちの姿」(10項目から三つまで選択)の上位は①「健康と福祉のまち」46・6%②災害や犯罪の少ない「安心・安全なまち」43・3%③「地域産業が活発なまち」38%―などだった。

矢坂糠沢線期成同盟会 PR看板を設置へ 北秋田市で総会 会長は津谷市長を再選

2019-10-24
県道矢坂糠沢線整備促進期成同盟会の総会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市と藤里町を結ぶ県道矢坂糠沢線の整備促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は23日、同市の市民ふれあいプラザコムコムで総会を開き、県への要望や地域間交流を進めることで整備促進を目指す事業計画を決めた。本年度はPR看板も設置する。役員改選では津谷会長を再選した。
 北秋田市の糠沢地区と藤里町の矢坂地区を結ぶ延長23・2㌔の路線。しかし、市町の境界付近は整備が進んでおらず、約840㍍が未供用区間として残っている。市や町、関係機関などでつくる同盟会は「地域交流や観光振興、防災の観点から必要な路線」として、県に整備促進を求めている。
 総会で津谷会長は「白神山地や世界遺産候補の伊勢堂岱遺跡などを巡る観光ルートであり、災害時にも重要な役割を果たす。日本海沿岸東北自動車道の整備が進む中、高速道路を補完する路線としての期待も高まっている。整備促進に向けて一層の力添えを願う」などとあいさつした。
 2019年度の事業計画では▽県に対する要望活動▽市と町の地域間交流の推進▽調査、情報の収集―などを推進。市、町のそれぞれに、同盟会の活動をPRする看板も設置することにした。
 また、地域間交流について会員から「現状は藤里町から北秋田市へ来てもらう形が主体。今後、北秋田市側からも出掛けていきたい」との意見があり、事務局を含めて調整を進めていく。
 役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(北秋田市長)▽副会長=佐々木文明(藤里町長)▽理事=加藤正徳(藤里町議会産業常任委員長)藤本忠(北秋田市商工会長)檜森正太(北秋田市観光物産協会長)米澤一(矢坂糠沢線早期開通地区期成同盟会長)安部薫(藤里町商工会長)▽監事=黒澤芳彦(北秋田市議会議長)菊池博悦(藤里町議会議長)

北鹿が燃えた夏 甲子園予選 鷹巣―秋田 20年前の決勝を再び 八橋で熱戦

2019-10-23
試合終了後は応援の観客らと一緒に記念撮影(八橋球場)
 北鹿地方が夏の甲子園に最も近づいた1999年の第81回全国高校野球選手権秋田大会決勝「秋田対鷹巣」を当時のメンバーが再現する試合が22日、八橋球場で行われた。両チームの選手や監督たちが当時のユニホームに身を包み、終盤までもつれ込む好ゲームを展開。4対3で秋田が勝利し鷹巣の「20年越しのリベンジ」はならなかったが、年齢を感じさせない熱気あふれるプレーの応酬で盛り上がった。
 決勝は18回目の夏の甲子園出場を目指す古豪秋田と初出場を狙う鷹巣の対戦。当時は北鹿地方から甲子園に出場した高校がなく、鷹巣は地域の期待を背負い、快進撃を続けていた。決勝は中盤に先制点を挙げた鷹巣が終盤まで秋田を無失点に抑える展開。甲子園への期待が大きく膨らんだものの、8回に3点を奪われて敗北した。
 再現試合は、鷹巣で監督生活をスタートした秋田の小野巧監督が「20年後に再び戦おう」と鷹巣の野中仁史監督に呼び掛けていたことで実現。軟式球を使い、両チームともに当時の選手やマネジャー、監督、部長、コーチらが参加した。
 可能な限り当時を再現したというオーダーで試合開始。後攻の鷹巣はエース成田壮伸さんが登板、「当時と遜色ない」とチームメートが評する速球と変化球を駆使して5回まで秋田を1点に抑えた。攻撃では4回に2点を挙げ、リードして後半に入った。
 ピッチャー交代後の6回、四球などをからめて秋田が3点を取り逆転。20年前と同様、終盤で追う立場となった鷹巣は8回、4番畠山浩司さんのランニング本塁打で1点差に詰め寄った。最終回には一打サヨナラとなる一死満塁のチャンスとなったが「あと一本」が出ず、ゲームセットを迎えた。
 試合後、野中監督は「素晴らしい一日だった。20年前は2点、今回は1点と差は詰めたが一歩及ばなかった。最終回のチャンスも20年前より広げることができた。さらに人生経験を積んだ20年後が楽しみ」などと話した。
 当時の主将で守備の要のキャッチャーを務めた津谷知輝さんは「また負けました」と悔しさを口にしたが、すがすがしさを感じさせる笑顔を見せ「最高、楽しくやれました」。終盤の追撃ムードを盛り上げたランニングホームランを打った畠山さんは「最高の手応えだった。20年前とは違って得点につながるバッティングができたのでよかった」と表情をほころばせた。

橋の長寿命化 10年間で74カ所修繕 鹿角市 本年度は川部橋など

2019-10-23
補修工事が終了した川部橋(八幡平字上川原地内)
 鹿角市は、橋りょう長寿命化修繕計画を策定した。2011年にまとめた計画を見直し、対象を98橋から445橋に拡大。10年間で、早期の修繕が必要と判断された74橋を修繕することを明記した。本年度は川部橋と松山こ線橋の2カ所で工事を進め、川部橋はすでに完成した。
 計画は、損傷が深刻化する前に修繕するという予防保全に転換し、橋の長寿命化と長期的な維持管理費の増大を抑制するのが目的。11年の計画は、橋長が15㍍以上の98橋を対象に策定し、今回の見直しでは、市が管理する445橋全てに拡大した。
 健全度は、国の基準で補修などの措置が必要な緊急性から4段階で評価される。近接目視の点検を行い、ひび割れ、腐食、鉄筋露出、はく離、洗掘などの損傷を確認する。
 点検の結果、緊急性が著しい「緊急措置段階」と判断されたのはなかったが、早期に補修が必要な「早期措置段階」は80橋(18%)、「予防保全段階」が281橋(63%)、「健全」が84橋(19%)だった。
 計画では、早期措置段階と判断された80橋のうち、すでに修繕済みの6橋を除く、74橋について10年間で修繕することにし、工事内容、実施時期、費用を盛り込んだ。
 川部橋は1988年、八幡平字上川原地内に架設された。点検の結果、鋼部材、支承、伸縮装置の修繕が必要とされ、18、19年度の2カ年で工事が進められ、7月に完成した。松山こ線橋は工事が進められており、来年1月までに完成の見通し。
 修繕に合わせ、110橋を対象にした点検が進められている。
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一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。

副村長、監査委員に不同意 上小阿仁村9月議会 6月に続き再度

2019-09-20
 上小阿仁村の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、追加提案された副村長と監査委員の選任案をいずれも、反対多数で不同意とした。秋田市新屋への地上イージス配備反対の意見表明を求める陳情は、全会一致で採択した。
 副村長は、前村長の任期中だった2018年3月末に前任者が辞職。その後は選任されず、不在が続いていた。4月の選挙で返り咲いた中田吉穂村長は、6月に臨時議会を開いて副村長、監査委員、教育長の選任案を提出。教育長は同意されたが、副村長と監査委員は反対多数で不同意となっていた。
 提出した案は、副村長が11年6月から15年4月まで副村長を務めていた加賀谷敏明氏(69)=福舘字村岱=、監査委員は11年6月から15年4月まで監査委員を務めた齊藤登氏(73)=同=。いずれも臨時議会で不同意となっていたが、中田村長は12日の議会運営委で「ともに経験豊富で最適任と考えている。信頼できる人材」と説明していた。
 伊藤敏夫議長を除く7議員で投票を行った結果、副村長は賛成2、反対5、監査委員は賛成3、反対4と、いずれも反対多数で不同意となった。議運委の際には議員から「慎重に審議し、議会として同意しなかった。再度、提案するというのはどうなのか」との声が上がっており、賛成票、反対票の数は副村長、監査委員ともに、臨時議会での採決と同じ結果だった。
 中田村長は本会議の終了後、北鹿新聞などの取材に「残念。説明は尽くしてきたのだが。いずれも前の任期の時に務めた実績がある。なぜ反対されるのか分からない」などとコメント。今後については「他の人を提案することは考えられない。対応はじっくり考えたい」と述べた。
 定例議会は、提案された2018年度各会計決算認定案や本年度一般会計補正予算案など議案20件と追加された工事請負契約の締結を、原案の通り認定・可決し、閉会した。

婚姻支援で負担を軽減 お試し勤務は企業誘致 観光産業で経済活性化 18年度大館市施策

2019-09-19
 大館市は、2018年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が18年度末で93人に達した」として経済的負担の軽減を挙げ、お試し勤務体験などのサテライトオフィス(出先拠点)事業では「企業誘致につながった」と実績を強調。地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は「観光の産業化で地域経済の活性化を図った」としている。
 当初予算の一般会計は331億8878万円だったが、10回の補正で43億7170万円を追加。前年度から繰り越された13億5466万円を加えた総額は389億1515万円となった。これに対する決算は歳入391億5308万円、歳出371億748万円で差引額20億4559万円。繰越事業の一般財源9億2221万円を差し引いた実質収支は11億2338万円だった。
 若年者婚姻支援事業は予算141万円に対し決算104万円。結婚支援センターの登録料(1万円)を市が全額負担する助成事業は26人、ブライダル資金利子補給は27人が活用し、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図った。結婚新生活スタートアップ支援事業は予算360万円に対し決算297万円で10人に補助金を交付した。
 1人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館地域116台、比内地域15台、田代地域41台で予算524万円に対し決算480万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに4854万円。ニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械の導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は予算447万円に対し決算356万円。企業誘致につながったほか、23社54人の勤務体験を受け入れ、「活動を継続して新たなサテライトオフィス誘致を目指す」とした。
 地域連携DMO形成事業は予算1億512万円に対し決算1億442万円。観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ体制整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 歴史まちづくり事業は国登録有形文化財・桜櫓館を取得し、歴史的風致形成建造物を所有する2団体に補助金を支出した。予算9281万円に対し決算5730万円だった。
 危険空き家解体撤去補助金は予算500万円に対し決算479万円。11件に交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業(予算333万円)は16団体365人が利用し、決算額は255万円だった。
 20年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算473万円に対し決算328万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施することが決定、タイ脳性まひスポーツ協会と基本合意を締結した。

東北道 県内初の大規模更新 十和田―小坂IC間 抜本的な老朽化対策

2019-09-19
東北道で進められているリニューアル工事(小坂川橋)
 ネクスコ東日本十和田管理事務所は、開通から33年が経過した東北自動車道の十和田インターチェンジ(IC)―小坂IC間で、抜本的な老朽化対策として橋などのリニューアル工事を進めている。18日は、小坂町の小坂川橋の施工現場を報道関係者に公開。高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つため、必要な工事を実施していることを説明したほか、工事に伴う通行規制への協力を呼び掛けた。
 ネクスコ東日本が管理する高速道路の約4割が開通から30年以上が経過し、経年劣化によるリスクの高まりが懸念されている。
 こうした中、建設に関わる全費用(ライフサイクルコスト)の最小化や、道路の破損が大きなトラブルにならないための予防保全、さらなる性能向上のため、2015年度から「高速道路リニューアルプロジェクト」を展開。従来の部分的な補修ではなく、抜本的な補修を施している。
 具体的には劣化した床版を、耐久性の高い新しい床版に取り換えたり、トンネルの補修などを実施している。床版は路面を支える板状の鉄筋コンクリート製の構造部材。その上に舗装等を施して仕上げる。
 東北道のリニューアル工事は県内では今回が初めて。8月29日から下り線の小坂川橋(113㍍)と亀田山トンネル(1252㍍)で実施し、11月中旬に終了する予定。橋とトンネルの異なる工種の工事を同時に行うことで、通行規制の削減、工事の効率化、コスト削減などを図っている。
 このうち小坂川橋は、車両の大型化による輪荷重の繰り返しで微細なひび割れ、冬期間の凍結防止剤散布の塩分などが原因となり、床版のコンクリートの劣化や鉄筋の腐食が目立ち始めているといい、取り換え工事が進行中。
 床版1枚の大きさは長さ約11㍍、幅1・8㍍、厚さ約30㌢、重さは約14㌧。取り換え作業は大型クレーンを使って行い、これまで全53枚のうち39枚を新設した。
 同工事に伴い、周辺約3・8㌔にわたり、上下線各2車線を1車線に減少させ、上り線に集約し終日対面通行規制を行っている。期間は11月1日までの予定。
 ネクスコ東日本では安代IC―碇ケ関IC間の66㌔区間で橋5カ所、トンネル11カ所のリニューアルを計画。総事業費は約58億5000万円(税抜き)。十和田―小坂IC間の上り線は来年5月に着工予定で、その後は小坂―碇ケ関IC間、安代―鹿角八幡平IC間で工事を行う予定。
 十和田管理事務所の登坂和行所長は「床版を新しくすることにより、さらに数十年、高速道路を安全に使っていただける」とし、通行規制への協力を呼び掛けた。
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