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県受動喫煙防止条例 飲食店などの対策強化 来年4月施行 「原則屋内禁煙に」

2019-11-18
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喫煙専用室を整備した大館市内の施設。扉に小窓を設け、室外から室内へ空気の流れをつくった
 県受動喫煙防止条例が来年4月に施行され、飲食店などの対策が強化される。事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」とし、必要な場合は「喫煙専用室」などを設置しなければならない。小規模飲食店には5年間の経過措置を設けているが、「店内禁煙」等の標識掲示義務付けなど来春から対応が必要な項目もあり、大館保健所健康・予防課は大館市と鹿角市で説明会を開き、条例の周知を図る。
 県条例は健康寿命日本一を目指す取り組みの一環で、今年7月に制定された。国の改正健康増進法に合わせ来年4月に全面施行される。罰則は設けないが、義務に違反する場合は行政指導などを行う。
 県条例では、小中高校や保育園などは「完全敷地内禁煙」。大学・行政機関・医療機関は「敷地内禁煙」とし、「屋外に喫煙場所を設置しないよう努める」と規定。駅・空港は「屋内禁煙」とする。
 事務所、飲食店は「原則屋内禁煙」で、「喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要」となる。喫煙専用室は飲食不可で、壁や天井で区切って排気し、さらに煙を排出できるよう室外から室内への空気の気流をつくるなどの基準が設けられている。
 改正法より厳しい規制が設けられたのが、客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店。改正法では喫煙を認めるが、県条例では従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要となる。加熱式たばこに限り、飲食が可能な専用喫煙室を設置できる。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。同課は「家族経営など従業員がいない場合を除き、ほとんどの飲食店で対応が必要になる」と強調する。
 飲食店では来年4月から、「店内禁煙」「喫煙室がある」など標識の掲示が義務付けられる。20歳未満の従業員を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対応も必要となる。
 同課は「管内の施設で基準に合った喫煙専用室の設置を指導した際、室外から中への空気の流れをつくるのが難しかった。改修工事が必要なケースもあり、事業所や飲食店には早めの対応をしてほしい」と呼び掛けている。
 事業所や飲食店の担当者らを対象に「受動喫煙防止対策の環境整備に関する説明会」を25日午後2時から大館市のプラザ杉の子で、12月24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。
 問い合わせは大館保健所(☎0186・52・3952)。県は専用ダイヤル(☎018・860・1429)を設け相談に応じている。

鹿角市でシンポ 環状列石出現の背景は 北海道・北東北の縄文遺跡群 最新の研究発表など

2019-11-18
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基調講演などが行われたシンポジウム(コモッセ)
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を目指したシンポジウムが17日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。市内外から約250人が参加し、最新の研究や活動に関する講演、事例発表などを通じて、縄文遺跡群の価値や魅力などに理解を深めた。
 縄文遺跡群は今年7月の文化審議会で2021年の世界遺産登録を目指す推薦候補に選定された。シンポジウムは登録の実現に向けて市民の関心を高め、機運を醸成する目的で県鹿角地域振興局、鹿角市、市教委が遺跡群の構成市町と連携して開いた。
 主催者を代表して児玉一市長が「シンポジウムは縄文遺跡群が日本の縄文時代を代表する遺跡群であり、世界に誇る日本の文化財であることを広く発信する機会。一丸となった取り組みが実を結び、一日でも早く登録が実現することを願う」とあいさつした。
 はじめに立命館グローバル・イノベーション研究機構助教の中村大さん(能代市出身)が「最新の研究成果からみえてきた縄文時代の環境と生活」と題して基調講演を行った。
 中村さんは、自ら開発した方法による新たな縄文時代の人口推計として、建物跡数や遺跡数などに基づく米代川流域の推定人口を提示。
 「約5600年前に増加が始まり、5400~3200年前までは約300年周期で増減を繰り返す」と説明し、暫定値としておおむね500人から2000人前後で推移している状況を示した。
 さらに「人が多いほど遺跡が多くなる傾向にあるのは大筋で間違いない」とし、人口増加に伴う人間関係の多層化や資源利用の活発化という社会の変化に適応するため、共同祭祀場の構築などを行ったとの仮説を説明。「環状列石の構築は地域的な人口増加に伴う文化現象。社会を円滑に維持していく場、公民館的な集まる場という見方も面白い」との持論を展開した。
 この後、三内丸山遺跡(青森市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石に関する事例発表や「縄文遺跡群の推薦ポイント」についての説明を行った。

伊勢堂岱遺跡 Jrガイドが活動報告 北秋田市でシンポ 魅力発信の一年回顧

2019-11-18
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ガイド活動を通じて経験したことや意見を発表する児童生徒たち(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の縄文遺跡・伊勢堂岱遺跡(国史跡)でガイド活動を展開しているジュニアボランティアガイドの活動報告会「伊勢堂岱遺跡ジュニアシンポジウム」が17日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。児童生徒がアンケート結果の報告や意見発表を通じ、遺跡の魅力を発信した1年間を振り返った。
 ジュニアボランティアガイドは、世界遺産登録に向けて地元の子どもたちの関心を高め、遺跡の魅力を広く発信しようと市教委が実施。春の大型連休と夏休み期間中にガイド活動を行っている。活動5年目は北秋田市、大館市の小中高生44人が参加した。
 シンポジウムはガイドの今季最後の活動。ガイド代表の中嶋杏莉さん(秋田北鷹高2年)は同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産国内推薦候補に決定したことに触れ、「確かな一歩をとてもうれしく思う。これからも心を込めてガイドを続けていきたい」と述べた。
 司会進行や発表時に使用する機器の操作などはガイドたちが担当。前半は本年度の活動報告を行い、4月に行われたサケの稚魚の放流や年2回のガイド活動など1年間を振り返った。このほか、本年度から事前研修の一環で7月末に行った秋田駅でのPR活動を紹介した。
 意見発表には小学5年から中学3年まで6人が登壇。初めて活動に参加した児童生徒や、自由研究で土偶を調べた児童、県と国際教養大学が連携した英語教育プログラム「イングリッシュ・ビレッジ」に参加し英語のガイドを体験した生徒など、活動を通じてさまざまな経験をしたガイドたちが意見を述べた。
 「3年間のガイド活動」と題して発表した仲村悠花さん(鷹巣中1年)は、地域について学ぶほか、「自分を変えたいと思ったことが参加するきっかけとなった」と紹介。「胸を張って誇れる素晴らしい遺跡だと発信したい。世界遺産登録が地域活性化の起爆剤になってほしいと願っている」と話した。

昭和木材 木造建築用のプレカット材製造 大館市に10億円投資し新工場増設

2019-11-17
設備増強のため建設中のプレカット新工場(大館市松木境)
 木造建築用のプレカット材を製造する昭和木材(本社・北海道旭川市、高橋範行社長)は、大館市松木境の東北プレカット工場に新工場を増設する。安定した住宅供給と非住宅分野への進出を図る設備増強。投資額は約10億円で、来年4月稼働、新たに6人を雇用する予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。年間生産量は一般住宅換算(40坪程度)で850棟を目指す。
 新工場は鉄骨平屋建て延べ3619平方㍍で、第2工場の向かい側に建設中。既存機械の老朽化のほか、生産効率向上のため最新機械を導入する。1日の加工能力は70坪を100坪、年間生産量550棟を850棟、坪換算では1万9000坪を3万坪に拡大する見込み。県内を中心とした販路を青森、岩手などの県外にも広げる。
 人口減少に伴い、新設住宅着工戸数も減少する傾向にあり、既存の加工機では対応できなかった老健施設や公民館、保育園など、大型の非住宅分野への進出を狙う。
 同社は1913年に旭川市で創業。植林から伐採、製材・集成、プレカット、住宅の設計・施工まで住宅建築に関する全ての工程を一貫して管理する総合木材企業。2002年に大館市内に東北営業所を開設。その後、東北各地の営業所を統括する支店に格上げした。東北プレカット工場は12年に北秋商事から工場等を譲り受けて操業を開始した。既存の工場は大館市の指定工場となっている。
 石田保雄東北支店長は「最新機械の導入によって、従来できなかった特殊加工が可能となり、よりスピーディーで精度が高い加工部材を提供できる。県内のほか、近隣の県外にも進出していきたい」としている。

新たな駅メロお披露目 秋田内陸線の米内沢駅 「浜辺の歌」を 向谷さんアレンジ

2019-11-17
美しい歌声を披露した浜辺の歌音楽館少年少女合唱団(北秋田市の米内沢駅)
 北秋田市米内沢の秋田内陸縦貫鉄道(秋田内陸線、吉田裕幸社長)米内沢駅で16日、新たな「駅メロ」のお披露目会が開かれた。同地区出身の作曲家・成田為三の「浜辺の歌」を、「カシオペア」の元キーボード奏者で音楽プロデューサーの向谷実さんがアレンジしたもの。浜辺の歌音楽館少年少女合唱団の合唱も披露され、生まれ変わった駅メロの誕生を祝いあった。
 同駅では旧国鉄時代の1986年から、列車の到着時に「浜辺の歌」を流していた。90年ごろからは、シンセサイザーによる「浜辺の歌変奏曲」を使用。列車到着の3分前に鳴らされてきた。
 内陸線の応援大使に就任した向谷さんは今年、阿仁合駅と鷹巣駅にそれぞれ、オリジナルの駅メロを提供。5月に阿仁合駅を訪れた際に、成田為三の功績を伝える「浜辺の歌音楽館」や米内沢駅を訪れ、編曲を申し出たという。
 お披露目会には、地域住民や関係者ら約100人が来場。吉田社長は「米内沢駅は昨年、音楽と笑顔の駅をテーマに生まれ変わった。浜辺の歌音楽館とともに、まちのにぎわいをつくろうと取り組んでいる。向谷さんから提供されたメロディーが、音楽の力で米内沢駅、そして米内沢のまちを元気にしてくれると信じている」などとあいさつ。来賓の虻川広見副市長が祝辞を述べた。
 来賓らがボタンを押して、向谷さんによる「浜辺の歌」を披露。明るく弾むような曲調に、会場を埋めた人たちは笑顔で聞き入っていた。また、浜辺の歌音楽館少年少女合唱団の20人が、「かなりや」と「浜辺の歌」の2曲を披露した。
 同合唱団の近藤言美(ことみ)さん(16)=北鷹高1年=は「毎日、米内沢駅を利用している。新しいメロディーは明るく、きれいになった。これから、駅で聞くのが楽しみ」などと感想を話した。
 新たな駅メロはこの日から使用を開始。列車到着の3分前に1分間、流される。これまでの曲も待合室内の再生機で聞くことができる。
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厳しい冬に立ち向かう ネクスコ東日本 除雪作業の安全祈願

2019-10-30
作業の無事故を祈り、園児がオペレーターに花束を贈った(十和田管理事務所駐車場)
 本格的な降雪シーズンを前に、ネクスコ東日本十和田管理事務所(登坂和行所長)は29日、鹿角市十和田錦木の同事務所駐車場で除雪作業の安全を祈願する神事と出動式を行い、関係者らが今冬の安全な交通確保に向けて気を引き締めた。
 秋田、青森、岩手の各県警高速隊、同事務所、グループ会社などから約110人が参加。高速道路の除雪作業で使用される除雪車や散布車、ロータリー車など数十台の関係車両を集めて行われた。
 安全祈願の後、出動式が行われ、登坂所長は「今年は冬型の気圧配置、気温、降雪量とも平年並みとされ、厳しい冬になることは間違いない。一致団結して高速道路の安全、快適な交通を確保するとともに、お客さま、そしてわれわれ全員の安全、雪氷対策の無事故、確実な実施を祈願する」とあいさつした。
 除雪車の前にオペレーターが整列。地元錦木保育園の年長園児が「体に気をつけて安全に運転してください」と激励し、一人一人に対して花束を手渡した。出動の号令でオペレーターが各車両に乗車し、点検終了後、園児らに見送られて出発した。
 同事務所は、主に東北自動車道の岩手県八幡平市の安代インター(IC)から青森県平川市の碇ケ関ICまで総延長66・6㌔を管理している。
 管理する東北道は標高100~400㍍の山岳部を通過し、年間降雪量約9㍍の豪雪地帯で、気温は氷点下20度まで下がる寒冷地。風の通り道でもあることから、吹雪や地吹雪の発生も多いという。
 毎年、11月1日から翌年4月30日までを雪氷期間と設定し、車道の除雪や圧雪処置、凍結防止剤の散布、路肩の拡幅などの各作業を実施している。昨冬は計90日間で938回の除雪作業を行った。

大館市 種苗交換会あす開幕 来月5日まで 「農」の祭典 多彩な行事

2019-10-29
農業機械化ショーの準備が進む協賛第1会場(ニプロハチ公ドーム)
 第142回県種苗交換会は30日、大館市で開幕する。来月5日までの1週間、農産物出品展示、談話会、農業機械化ショー、各種協賛行事などが行われる。就農人口の減少や高齢化で担い手農家の規模拡大や法人化が進む中、談話会は「労働力確保対策」をテーマに今後の戦略を探る。期間中の観覧者は80万人を見込む。JA秋田中央会主催。
 会場は▽タクミアリーナ(主会場)▽ニプロハチ公ドーム(協賛第1会場)▽ほくしか鹿鳴ホール(協賛第2会場)▽メモリスあきた北(協賛第3会場)。
 タクミアリーナでは農産物出品展示や学校農園展、JA地産地消展、ニプロハチ公ドームでは屋内で農業機械化ショー、駐車場で植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる。両会場で行う「大館市農工商フェア」では、地場産品が展示販売される。
 ほくしか鹿鳴ホールでは、初日の新穀感謝農民祭と開会式、2日目の県土地改良事業推進大会、3日目の県NOSAI大会、県農業委員会大会など関係団体の大会が開かれる。最終日のJA秋田中央会褒賞授与・閉会式の会場にもなる。
 メイン行事の談話会はメモリスあきた北で31日午前9時30分から行われる。テーマは「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」。北鹿地方からは生産者1人が会員に選ばれ、発信する。同会場では3日に農村における健康を考える集いも開かれる。
 協賛行事は県高校産業教育フェア(2、3日、タクミアリーナ)、大館市子どもまつり「郷土芸能発表会」(3日、ほくしか鹿鳴ホール)など。
 市協賛会事務局は「主会場周辺に一般用駐車場がないため、無料シャトルバスを利用してほしい」と呼び掛ける。▽イオンスーパーセンター大館店▽長根山運動公園▽ホテルルートイン大館駅南▽エコプラザ(土、日、振休のみ運行)―を発着する4コースで運行する。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。01年の観覧者は76万5000人だった。期間中は市職員延べ約500人、JA職員延べ35人が駐車場誘導や案内所の対応などにあたる。

「かづのパワー」 電気事業ライセンス取得 児玉市長が定例会見 来年4月に供給開始へ

2019-10-29
かづのパワーの進ちょく状況を説明する児玉市長(市役所)
 鹿角市の児玉一市長は、28日の定例会見で、地域電力小売会社「かづのパワー」(竹田孝雄社長)が、小売り電気業者の登録を経済産業省から受けたことを明らかにした。1日からは従業員1人を雇用し、事務所を旧花輪市民センター内に開設、来月4月の供給開始へ向け準備を進めている。
 会社は、市と市内の企業などが出資した第三セクターで、三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、市内に供給する。
 電源資源が豊富な地域の特長を生かし、地域の電力を地域内に供給する「エネルギーの地産地消」を目指す。7月10日に創立総会を開いて発足した。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。地域電力小売会社の設立は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。
 計画では、来年4月から市内小中学校、市民センター、保育園など33の市施設に電力を供給する。2023年に市の全施設に供給し、その後、販売先を民間にも徐々に拡大する。
 小売り電気業に必要なライセンスの取得へ向け、8月6日に経済産業省に申請、今月15日付で登録を受けた。児玉市長は会見で「エネルギーの地産地消が夢だった。電力の地産地消を進め、エネルギーのまちを目指したい」と期待を込めた。
 会社のロゴマークが完成した。電力が市内を循環していく様子と、鹿の角の形を組み合わせた。緑など若々しい色と力強いデザインに仕上げ、「地域に密着した電力小売会社として、市民に信頼感を抱かせるデザインとなっている」と児玉市長は話した。ロゴマークの作製は秋田市の業者に依頼し、四つのデザイン案から選んだ。
 会社は今後、送配電事業者や電力を供給する施設との契約締結を進める。

「ハローキティ」活用 来場者増など効果顕著 北秋田市18年度 プロモーション事業好調

2019-10-29
入館者が前年比108%となった大太鼓の館(北秋田市綴子)
 北秋田市が取り組む「キャラクターを活用したプロモーション事業」は、初年度となった2018年度、壁面パネルを設置した大太鼓の館で入館者数が増加したほか、首都圏移住フェアの相談者数も大きく増えるなど、効果が表れていることが市の分析で分かった。「SNS(会員制交流サイト)などでの情報発信や拡散もあり、現代型のPR効果も一定程度あった」としている。
 市は18年度に、ハローキティを使用するためのライセンス契約を「サンリオ」(東京都)と締結。市のふるさと大使に委嘱した。公共施設等でのパネル展示、婚姻や出生など証明書台紙への使用などの事業を進めている。市内の子どもたちに夢を与えるとともに、インバウンドを対象とした観光にもつなげて交流人口の拡大を図り、市の魅力を高めていくことなどを狙いとしている。
 18年度の事業についてまとめた「主要な施策の成果に関する報告書」では、プロモーション事業として▽特設ページ開設▽移住・定住促進PR▽ふるさと大使就任式▽駅前アーケードタペストリー制作▽庁舎前玄関装飾▽缶バッジ製作▽ハローキティコラボレストラン▽各種証明書発行▽出生記念証・結婚記念証発行▽撮影用パネル製作▽阿仁スキー場ゴンドラ装飾▽大太鼓の館壁面パネル設置公園遊具整備―などを報告。3350万円の予算額に対し、決算額は2920万円だった。
 このうち、阿仁合駅こぐま亭での「コラボレストラン」では「前年同期と比較して売り上げが約300%伸びた。遠方からハローキティのメニューを目的とした来客が多くあり、さまざまな層にこぐま亭だけではなくリニューアルした阿仁合駅や内陸線をPRすることができた」と説明。大太鼓の館は前年同期比108%、阿仁スキー場は同102%の伸びとなった。首都圏移住フェアでの相談者数は前年比169%となり、「事業効果が顕著に表れた」としている。
 また、児童公園など利用人数が把握できない事業についても「園児や児童の元気な声が聞かれ、地域活性化を図ることができた」「スマートフォンで写真を撮る人が多く見受けられ、利用しやすい雰囲気づくりができた」と分析。「交流人口の拡大や市のPR以外にも、市民が参加して楽しんでもらうことで、幅広い世代に人に喜んでもらっている」と説明した。
 本年度もハローキティのオリジナルポロシャツを作り、ふるさと納税の返礼品として活用しているほか、ふるさとスタンプラリーなども展開。「子どもたちに夢を与え、郷土愛も育みたい」としている。

視点・いまだ副村長を置けず 上小阿仁村 中田村長就任半年 村長と議会の着地点どこに

2019-10-28
副村長選任案への投票が行われた9月定例議会本会議(上小阿仁村役場)
 上小阿仁村の中田吉穂村長は、就任から間もなく6カ月になろうとしているが、いまだ副村長を置くことができずにいる。議会にはこれまで、2度にわたり副村長の選任案を提案したものの、いずれも賛成少数で否決された。村当局と議会との「橋渡し役」の不在が続く中、さらなる関係の悪化も懸念されている。
 副村長の不在は2018年4月から続いている。小林悦次前村長が選任した前任者が、任期を約1年半残して同年3月末で辞職。その後は人選などに難航したほか、次期村長選までの期間が迫ってきたこともあり、議会に提案されることなく年月が過ぎた。
 職務は一般的に「事務の統括」と「議会対応」が主体とされる。このうち、議会対応では前村長の任期後半、予算案の一部が議会によって減額修正されるなど、ほころびが目立ち始めた。当局と議会双方の意思疎通がうまくいっていないことを不安視する声もあった。
 こうした中で村長選が行われ、前回の選挙で涙をのんだ中田村長が4年ぶりに返り咲いた。副村長については選挙戦でも「いなければならない」と訴え続けたこともあり、就任直後から「早期に選任したい」との考えを示した。
 当初は6月定例議会での提案を目指したが「丁寧な説明をする時間的余裕がない」として見送り。同月28日に招集した臨時議会で4年前まで副村長を務めた男性の選任案を提案した。しかし、議長を除く7議員で投票を行った結果、賛成2、反対5の反対多数で不同意となった。
 中田村長は「(副村長の不在は)事務事業や村民生活に大きな影響が出ている。村を動かしていかなければならない。経験を生かしてもらえる人を選んだ」と説明し理解を求めたが、議員からは「若い人を選ぶべきでは」「新しい体制にする考えはなかったのか」との声が上がるなど、考えの温度差が表面化。一部では、提案された男性が6月7日付で、村の第三セクター・かみこあに観光物産の取締役に就任したことへの反発もあったという。
 9月定例議会で改めて、元副村長の男性を議会に提案。かみこあに観光物産の取締役は8月30日付で退任していたほか、村長が「一番信頼している人材」などと説明したが、臨時議会での結果と同じ賛成2、反対5での不同意。村長は本会議終了後「いずれも、前の任期の時に務めた実績がある。なぜ、反対されるのか分からない。他の人を提案することは考えられない」とした上で、今後の対応については「じっくりと考えたい」などと述べた。
 ただ、副村長の不在は村政の停滞をも招きかねない。中田村長は7月下旬から8月下旬までの約1カ月間、病気治療のため入院したほか、今月も9日間にわたり海外への視察研修で不在となり、いずれも総務課長が村長職務代理者となった。中田村長が公約に掲げた「移動販売車」などの政策も、具体的な提案にまでは至っていない。
 村では、2020年度当初予算案の編成に向けた作業も始まった。副村長の不在がいつまで続くのか、また、村長と議会がどこに着地点を見いだすのか。村民の関心が高まっている。
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一般会計 実質収支11億の黒字 18年度決算 審査を開始 市民税など前年度比増 大館

2019-09-20
 大館市の9月定例議会は19日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)を開き、付託された2018年度一般会計と15特別会計の決算認定案の審査を開始した。福原淳嗣市長は冒頭のあいさつで、個人市民税、法人市民税が対前年度比で増となり、ふるさと納税の寄付額も7億円を超えたことなどを紹介。監査委員は「今後とも財政の健全性を確保しながら、長期的な視野での施策推進を望む」との意見を述べた。
 18年度の一般会計は、歳入が前年度比3・5%増の391億5308万円、歳出は同3・3%増の371億749万円。差引額は20億4559万円で、19年度への繰越財源を差し引いた実質収支は11億2338万円の黒字。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は5億2003万円の赤字。実質単年度収支も7億6738万円の赤字を計上した。
 国民健康保険、介護保険など15特別会計の決算総額は、歳入が6・7%減の210億607万円、歳出は6・3%減の202億7332万円。実質収支は7億3275万円の黒字、単年度収支は1億6150万円の赤字となった。 市債残高は18年度末で前年度比1億5735万円(0・5%)増の346億1276万円。公営企業会計を含む全会計の市債残高は前年度から8413万円(0・1%)増加し659億676万円。
 福原市長は歳入について、市税は都市計画税を廃止したが、個人市民税、法人市民税収入が対前年度比増となり、収納率が過去最高を更新したと説明。ふるさと納税は「返礼品の魅力向上などで寄付額が7億円を超え、地域経済への波及効果があった」と強調した。
 歳出は「子育て世代に関する市の独自事業として在宅子育て事業給付金などで負担軽減を図りつつ、待機児童対策を推進した」と強調。歴史まちづくり事業推進や交流人口の拡大を図るため秋田犬の里建築工事を実施したことなどにも触れた。
 長谷部明夫代表監査委員は審査報告で、「第6次市行財政改革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の削減や行政の効率化などに取り組み、一定の成果を上げている」と評価しながら、「多くの事業を抱える中で、人口減少対策や少子高齢化への対応にかかる経費の増加も見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想される。各種事業は計画内容を精査し、より効率的、効果的に推進してほしい」などと求めた。
 特別委は20日に一般会計款別審査など、24日は総括質疑などを予定している。

声良鶏銅像 駅前設置は不採択 請願・陳情 地上イージスは継続審査 鹿角市9月議会

2019-09-20
 鹿角市の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案13件と決算認定案1件、追加提案の一般会計補正予算案(第5号)、議員発議の意見書案各1件を可決、認定したほか、声良鶏銅像のJR鹿角花輪駅前への設置を求めた請願を不採択、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備に反対の意思を示すよう求めた請願、陳情計3件は継続審査とした。2018年度一般・特別各会計の決算認定案6件が追加提案され、決算特別委員会を設置、閉会した。
 「声良鶏銅像を花輪駅前を離れることなく設置することを求める請願」は、鹿角花輪駅前にある銅像を歴史民俗資料館へ移設する市の方針に反対している市民団体「声良鶏銅像の設置を考える会」(奈良東一郎代表)が提出。
 吉村アイ議員が採択の立場から「市民の声の代弁者である議会として『考える会』に寄せられた700人を超える署名、市民の熱い思いをくみ取るべき」、田村富男議員が不採択の立場から「銅像移設を機に資料館をまちなか観光の目玉として生かすべき。銅像も重要だが、声良鶏の飼育・保存対策にもっと力を入れるべき」とそれぞれ討論。議長を除く16人による起立採決の結果、請願の趣旨に賛成4人、反対12人で不採択とした。
 地上イージス配備反対の請願、陳情について、戸田芳孝議員が採択の立場から「住民の生活を脅かす配備計画はあってはならない。新屋地区だけでなく県民全体の問題」、兎澤祐一議員が「根本的には国防の問題で、拙速に結論を出すべきではない。もっと議論をすべきと考えるので継続審査が妥当」とそれぞれ討論。起立採決の結果、継続審査とした総務財政委員長報告に対して12人が賛成し継続審査とした。
 追加提案の補正予算は、滞納市税不適切処理訴訟で最高裁第3小法廷が市民団体の上告を棄却し、判決が確定したことから、顧問弁護士委託料194万円(弁護士への報酬)を計上した。財源は財政調整基金を充てる。
 意見書は、森林・林業・木材関連政策の推進を政府に求める内容。

副村長、監査委員に不同意 上小阿仁村9月議会 6月に続き再度

2019-09-20
 上小阿仁村の9月定例議会は19日、最終本会議を開き、追加提案された副村長と監査委員の選任案をいずれも、反対多数で不同意とした。秋田市新屋への地上イージス配備反対の意見表明を求める陳情は、全会一致で採択した。
 副村長は、前村長の任期中だった2018年3月末に前任者が辞職。その後は選任されず、不在が続いていた。4月の選挙で返り咲いた中田吉穂村長は、6月に臨時議会を開いて副村長、監査委員、教育長の選任案を提出。教育長は同意されたが、副村長と監査委員は反対多数で不同意となっていた。
 提出した案は、副村長が11年6月から15年4月まで副村長を務めていた加賀谷敏明氏(69)=福舘字村岱=、監査委員は11年6月から15年4月まで監査委員を務めた齊藤登氏(73)=同=。いずれも臨時議会で不同意となっていたが、中田村長は12日の議会運営委で「ともに経験豊富で最適任と考えている。信頼できる人材」と説明していた。
 伊藤敏夫議長を除く7議員で投票を行った結果、副村長は賛成2、反対5、監査委員は賛成3、反対4と、いずれも反対多数で不同意となった。議運委の際には議員から「慎重に審議し、議会として同意しなかった。再度、提案するというのはどうなのか」との声が上がっており、賛成票、反対票の数は副村長、監査委員ともに、臨時議会での採決と同じ結果だった。
 中田村長は本会議の終了後、北鹿新聞などの取材に「残念。説明は尽くしてきたのだが。いずれも前の任期の時に務めた実績がある。なぜ反対されるのか分からない」などとコメント。今後については「他の人を提案することは考えられない。対応はじっくり考えたい」と述べた。
 定例議会は、提案された2018年度各会計決算認定案や本年度一般会計補正予算案など議案20件と追加された工事請負契約の締結を、原案の通り認定・可決し、閉会した。

婚姻支援で負担を軽減 お試し勤務は企業誘致 観光産業で経済活性化 18年度大館市施策

2019-09-19
 大館市は、2018年度主要施策の執行状況と成果をまとめた。若年者婚姻支援事業は「あきた結婚支援センター登録者が18年度末で93人に達した」として経済的負担の軽減を挙げ、お試し勤務体験などのサテライトオフィス(出先拠点)事業では「企業誘致につながった」と実績を強調。地域連携DMO(観光地経営組織)形成事業は「観光の産業化で地域経済の活性化を図った」としている。
 当初予算の一般会計は331億8878万円だったが、10回の補正で43億7170万円を追加。前年度から繰り越された13億5466万円を加えた総額は389億1515万円となった。これに対する決算は歳入391億5308万円、歳出371億748万円で差引額20億4559万円。繰越事業の一般財源9億2221万円を差し引いた実質収支は11億2338万円だった。
 若年者婚姻支援事業は予算141万円に対し決算104万円。結婚支援センターの登録料(1万円)を市が全額負担する助成事業は26人、ブライダル資金利子補給は27人が活用し、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図った。結婚新生活スタートアップ支援事業は予算360万円に対し決算297万円で10人に補助金を交付した。
 1人暮らし高齢者に緊急通報装置を貸与する事業は大館地域116台、比内地域15台、田代地域41台で予算524万円に対し決算480万円だった。
 園芸メガ団地整備事業は予算、決算ともに4854万円。ニンニク生産・出荷調整に必要な施設・機械の導入を支援し、作業の効率化を図った。
 サテライトオフィス事業は予算447万円に対し決算356万円。企業誘致につながったほか、23社54人の勤務体験を受け入れ、「活動を継続して新たなサテライトオフィス誘致を目指す」とした。
 地域連携DMO形成事業は予算1億512万円に対し決算1億442万円。観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを中心として訪日外国人客誘致に向けた情報発信、受け入れ体制整備など市町村の枠を超えた連携で観光の産業化による経済活性化を図った。
 歴史まちづくり事業は国登録有形文化財・桜櫓館を取得し、歴史的風致形成建造物を所有する2団体に補助金を支出した。予算9281万円に対し決算5730万円だった。
 危険空き家解体撤去補助金は予算500万円に対し決算479万円。11件に交付した。
 スポーツ・文化合宿誘致促進事業(予算333万円)は16団体365人が利用し、決算額は255万円だった。
 20年東京五輪・パラリンピックに向けたホストタウン事業は予算473万円に対し決算328万円で、タイのパラリンピックチーム事前キャンプを市内で実施することが決定、タイ脳性まひスポーツ協会と基本合意を締結した。

東北道 県内初の大規模更新 十和田―小坂IC間 抜本的な老朽化対策

2019-09-19
東北道で進められているリニューアル工事(小坂川橋)
 ネクスコ東日本十和田管理事務所は、開通から33年が経過した東北自動車道の十和田インターチェンジ(IC)―小坂IC間で、抜本的な老朽化対策として橋などのリニューアル工事を進めている。18日は、小坂町の小坂川橋の施工現場を報道関係者に公開。高速道路ネットワーク機能を長期にわたって健全に保つため、必要な工事を実施していることを説明したほか、工事に伴う通行規制への協力を呼び掛けた。
 ネクスコ東日本が管理する高速道路の約4割が開通から30年以上が経過し、経年劣化によるリスクの高まりが懸念されている。
 こうした中、建設に関わる全費用(ライフサイクルコスト)の最小化や、道路の破損が大きなトラブルにならないための予防保全、さらなる性能向上のため、2015年度から「高速道路リニューアルプロジェクト」を展開。従来の部分的な補修ではなく、抜本的な補修を施している。
 具体的には劣化した床版を、耐久性の高い新しい床版に取り換えたり、トンネルの補修などを実施している。床版は路面を支える板状の鉄筋コンクリート製の構造部材。その上に舗装等を施して仕上げる。
 東北道のリニューアル工事は県内では今回が初めて。8月29日から下り線の小坂川橋(113㍍)と亀田山トンネル(1252㍍)で実施し、11月中旬に終了する予定。橋とトンネルの異なる工種の工事を同時に行うことで、通行規制の削減、工事の効率化、コスト削減などを図っている。
 このうち小坂川橋は、車両の大型化による輪荷重の繰り返しで微細なひび割れ、冬期間の凍結防止剤散布の塩分などが原因となり、床版のコンクリートの劣化や鉄筋の腐食が目立ち始めているといい、取り換え工事が進行中。
 床版1枚の大きさは長さ約11㍍、幅1・8㍍、厚さ約30㌢、重さは約14㌧。取り換え作業は大型クレーンを使って行い、これまで全53枚のうち39枚を新設した。
 同工事に伴い、周辺約3・8㌔にわたり、上下線各2車線を1車線に減少させ、上り線に集約し終日対面通行規制を行っている。期間は11月1日までの予定。
 ネクスコ東日本では安代IC―碇ケ関IC間の66㌔区間で橋5カ所、トンネル11カ所のリニューアルを計画。総事業費は約58億5000万円(税抜き)。十和田―小坂IC間の上り線は来年5月に着工予定で、その後は小坂―碇ケ関IC間、安代―鹿角八幡平IC間で工事を行う予定。
 十和田管理事務所の登坂和行所長は「床版を新しくすることにより、さらに数十年、高速道路を安全に使っていただける」とし、通行規制への協力を呼び掛けた。
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