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教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。

積雪60㌢、オープン間近 北秋田市 関係者が安全祈願 森吉山阿仁スキー場

2019-12-06
シーズン中の安全を祈願した神事(森吉山阿仁スキー場)
 北秋田市の森吉山阿仁スキー場で5日、安全祈願祭が行われた。スキー場を運営するNPO森吉山(片岡信幸理事長)によると、積雪はゲレンデ中腹で約60㌢。7日の営業開始と同時に一部コースが滑走可能な状態で、関係者約40人がシーズン中の無事故と商売繁盛を祈った。
 NPOによると、標高約850㍍のゲレンデ中腹より下は積雪が豊富で、リフトを利用する二つのコースが滑走可能。反対に、中腹より上は強風の影響で雪が積もりにくく、ゴンドラで登るコースはまだ滑走できないという。
 それでも、シーズン序盤から雪に恵まれ、関係者は「無事に営業開始できそうでほっとしている」と安堵(あんど)の様子。今冬もスキーやスノーボードのレジャー客をはじめ、樹氷観賞目的の観光客や訪日外国人客が大勢見込まれ、シーズンを無事に乗り切ろうと気を引き締めてこの日の神事に臨んだ。
 神事の後、リフトが緊急停止した想定で救助訓練が行われた。救助用具を使って乗客役2人を1人ずつつり下げ、万全の態勢を確認した。片岡理事長は「私たちの使命は客を安全に輸送し喜んでもらうこと」と話した。
 阿仁スキー場には冬季だけで約3万人が来場し、近年は訪日外国人客が増加。昨季は3万982人が訪れ今季は3万5000人の来場を目指している。樹氷は1月ごろから観賞できるという。ゴンドラやリフトの運行は午前8時45分から午後4時まで。

厚生委 建設候補地4カ所示す 建て替えの新斎場整備 大館市12月議会・常任委

2019-12-05
新斎場の建設候補地が示された厚生委(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は4日、4常任委員会の審査が始まった。厚生委(田中耕太郎委員長)は、本年度中に策定する新斎場整備基本計画の進捗(しんちょく)状況について報告を受けた。小柄沢墓園内にある現斎場は老朽化により「建て替え」の基本方針が示されており、市民課が建設候補地として市有地、民有地4カ所を示した。この4カ所に加え、現在地周辺に候補地がないかを検討し、庁内の検討委員会で協議する。
 市斎場は1979年4月に供用が開始された。施設の老朽化が進んでいるとし、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。検討委は「建て替え」を基本方針とし、現在地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し適地を選定したい」と方向性を示した。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費約995万円を計上し、委託業者が来年3月までに計画を策定する。
 同課によると、第1次候補地70カ所の中から、市街地からのアクセス、住宅などからの距離、面積などの条件を満たす候補地を現地調査し、土地の形状など総合的に判断して第2次候補地11カ所を選定。庁内各課にヒアリング調査し課題のある候補地を外し、第3次候補地4カ所を絞り込んだ。
 候補地は▽川口字下鳴滝地内の原野(市有地)▽商人留字田ノ沢地内の池沼、原野(市有地)▽出川字下屋布岱、出川字上野地内の山林など(民有地)▽花岡町字観音下地内の雑種地(民有地)―。現在地については「面積を確保するために山を削る必要があり、新たな土砂災害の危険が発生する。委託業者が周辺地域に候補地がないかを検討している」と報告した。
 委員から「住民への説明をしっかり行ってほしい」と意見が出され、同課は「4カ所の候補地から今後さらに絞り込まれた段階で各町内に説明に出向きたい」と述べた。
 今後は庁内検討委員会が協議し、建設候補地を1カ所または複数カ所に絞り込み、基本計画に盛り込む。同課は「建設地によってスケジュールが変わるが、2023~24年度の新斎場完成を目指したい」としている。
 市立総合病院事務局は、来年3月末で任期満了を迎える病院事業管理者について、現管理者の佐々木睦男氏を再任する予定と報告した。任期は4年で、佐々木氏は2008年4月に就任し、現在3期目。

かづの商工会 「お店学校」109人が受講 13事業所が21回開講 8割超が「大満足」

2019-12-05
 かづの商工会は、8月から2カ月間行った「お店学校」の実績をまとめた。商店や工場のスタッフが講師となり、プロの技を客に伝える講座。13事業所が21回開講し、延べにして109人が受講した。参加者の82%が「大満足」と回答。「またお店に来たい」は94%に上り、反応は上々だった。
 全国的に行われている「まちゼミ」の鹿角版。お店や工場、事業所のスタッフが講師、を務め、客を対象にミニ講座を開講。店に足を運んでもらうとともに、受講者はプロの知識や知恵に触れることができる。初めての事業で、8月2日から9月23日まで行った。
 小売店、みそ・しょうゆ製造会社、写真店、花店、日本料理店、薬店、自動車整備工場など幅広い業種から13事業所が参加。内容は日本酒の選び方、和菓子作り、スープやミズのたたき作り、カメラ一眼レフ撮影、ラッピング、漢方やファスティング(断食)など多彩に行われた。
 開講されたのは計21回。受講者は延べ109人。1回当たり5・2人の参加となった。参加者に対するアンケートでは、講座に「大満足」が82%、「満足」が17%で反応はよかった。「またお店に来たいと思ったか」という質問には、94%が「また来たい」と回答した。
 感想を記入してもらったところ、「プロの技術を見て感心した。楽しかった」「初めてのことだらけで、本では理解できないことが理解できた」「一度も行ったことがないお店だったが、また行きたい」「お店の雰囲気がすてき」などの声が寄せられた。
 商工会は「お客さまに気軽にお店に入っていただけるきっかけづくりを目的に実施した。また参加したいという感想が多く寄せられた」として、来年度も継続する予定。
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地域医療持続へ連携、機能分担 県医師会懇談会 医療、行政、住民が意見交換 今後は住民フォーラムも

2019-11-24
地域医療の将来像に関する懇談会(北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)の「地域医療の将来像に関する懇談会」が22日、北秋田市の北秋田地域振興局で開かれた。病院間の連携や「機能や役割の分担」などをテーマに、将来も不安なく暮らしていけるための医療の在り方について、医療関係者や行政、住民が意見を交換した。
 懇談会は、県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化することを目的に、県北、中央、県南の各地区で開催。本年度中に具体化の道筋をまとめ、県や市町村に発信するとしている。
 県北地区ではこれまで2回の懇談会で、「二次医療圏の広域化は、病院を統合するのではなく病院間の役割分担や連携の中で考えていくというスタンスを貫いてほしい」との意見や「診療所の医師がいなくなると病院の負担が大きくなる。医療だけではなく、介護を含めたトータルの議論が必要」との声が上がっていた。
 最終回となったこの日は25人が出席。座長を務めた佐藤家隆副会長は「今のまま2040年を迎えると、県北地区の住民は医療を受けることができなくなる可能性が高い。医療を持続させていくためには『医療機関の連携』『医療機能の役割分担』がキーワードになるのでは」などと述べ、意見を求めた。
 これに対し、医療関係者からは「『得意な部分を生かす』という面からも、機能分担は必要」との声が上がったほか、「基幹病院とともに、地域の医療を担う地域病院があると医療環境は良くなる」として、訪問診療や介護に力を入れていることを紹介する病院もあった。
 一方、住民からは「『近くに病院があればいい』という考えは今後、難しくなることは理解した。多少、遠くなってもアクセスがしっかりとできれば、受け入れていかざるを得ない」との声や「移動スーパーのように、医師が各地区の拠点を回ってくる方法もあるのではないか」との提案も出された。
 また、県北地区の特殊事情として「青森県、岩手県との結びつきが強い。秋田県単独ではなく、連携した取り組みが必要」との意見が出されたほか、「開業医が高齢化などで減少している。医師が開業しやすくなるような財政支援も必要なのではないか」との声も上げられた。
 小玉会長はあいさつで「成果を取りまとめ、どのような取り組みをすれば将来、不安のない医療ができるかを明らかにしたい。今後は、住民中心のフォーラムを開催していく」などと述べた。

プレミアム付商品券 非課税者の申請3割 5千円補助 今月締め切り 早めの手続きを

2019-11-23
プレミアム商品券の申請は伸び悩むも、販売所には連日購入者が訪れる(大館商工会議所)
 消費増税が家計に与える影響を緩和する「プレミアム付き商品券」。全国的に住民税非課税者の申請締め切りが迫っているが、申請者は3割程度にとどまっている。各自治体では再通知などを行い、プレミアム補助をPRしているが、認知度が低いのが現状。大館市の担当者は「商品券の使用期間は2月まで。申請を済ませてからでも購入の検討ができる」と早めの申請を勧めている。
 申請期間や商品券使用期間は全国各自治体によって異なるが、申請受け付けはほとんどが11月まで。このうち、大館市の締め切りは29日までで、15日現在、対象の住民税非課税者1万7351人のうち、申請したのは6669人、38・4%となっている。全国でも先月末の時点で34%と、多くの自治体で伸び悩んでいる。
 一方、申請の必要がない子育て世代を合わせた同市の商品券引き換え率は50%程度。販売場所の大館商工会議所では、毎日のように購入者が訪れている。特に年金支給日は混み合う時間帯もあるといい、引き換えは比較的スムーズに進んでいる。
 大館市では先月、申請していない人に対し、商品券が使える店舗のリストを同封して再通知を行った。ある程度の効果はあったというが、依然として3割台にとどまっている。担当者は給付金とは違い、商品券を購入しなければいけないこと、プレミアム補助率が浸透していないことを理由に挙げながら、「申請をすれば必ず買わなければいけないものではない。商品券の使用期間は2月までと時間があるので、申請をしてから購入の検討もできる」として、早めの申請を呼び掛けている。
 プレミアム付き商品券の対象は住民税非課税者と子育て世帯の世帯主。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)や生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯主が対象。
 販売単価は1セット5000円(購入額4000円)。最大5セット、2万5000円分の商品券が2万円で購入できるため、5000円分がプレミアム補助額となる。
 同市での商品券の購入は来年2月28日、使用は同29日まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

鹿角市12月議会 花輪スキー場に人工降雪機 29日招集 補正額は5億4千万円

2019-11-23
 鹿角市は22日、12月定例議会を今月29日に招集することを告示した。上程を予定しているのは一般会計補正予算案など専決処分の報告1件、議案17件の計18件。花輪スキー場の人口降雪機設置工事関連予算を会期中に追加提案する予定。
 議案は過疎地域自立促進計画の変更、指定管理者の指定4件、市道路線の認定、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定、空き家等の適正管理に関する条例の全部改正、水道事業の設置等に関する条例の制定、補正予算案3件など。
 一般会計補正予算案は5億4067万5000円を追加するもので、補正後の予算総額は186億6697万1000円となる。歳出の主なものは、除雪委託料1億5000万円、障害者自立支援給付事業8545万8000円、精算に伴う国庫負担金の返還金8745万4000円などを盛り込む。障害者自立支援給付事業は、利用者の増加に伴う追加。
 条例関係では、来年度から公共下水道事業と農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用するため、下水道事業の設置等に関する条例を新たに制定する。使用料等の見直しに伴う関係条例の整備は、消費税と地方消費税の税率が10%に引き上げられたことに伴う措置で、公共施設32カ所の使用料などを一括して改正する。
 会期中の追加を予定している一般会計補正予算案は、花輪スキー場の人工降雪機設置工事に関するもので、一般質問2日目の12月10日に提案を予定している。

ゴンドラ25台落札 北秋田市 一般競争入札に2社参加

2019-11-23
 北秋田市が森吉山阿仁スキー場で使用していたゴンドラ25台を一括で売却する一般競争入札が22日、市第2庁舎で行われた。市によると、入札には2社が参加し、うち1社が落札した。落札者や落札額は非公表としている。
 売却されたゴンドラは1987年の製造。高さ1・74㍍、幅と奥行きが各1・56㍍。重さは525㌔。シートや屋根、開閉式のドアが付いている。最大131台で運行されたが、現在は97台で許可を取得。減らした34台のうち25台を今回、売却した。残る9台は休憩室や部品調達用としている。
 入札の参加申し込みは今月1日から18日まで受け付け、最低売却価格は「1円」(税抜き)としていた。入札には2社が参加したことで、最低売却価格を上回る金額で落札されたものとみられる。
 担当する市産業部商工観光課は落札されたことについて「今回は2社に参加してもらったことで、良い形になったのでは」などと話した。

中学生研修タイにも 大館市総合教育会議 「木育ひろば」来月23日開設

2019-11-22
教育施策を協議した会議(大館市役所)
 大館市は21日、総合教育会議を市役所で開き、福原淳嗣市長と教育委員会が2020年度以降の重点施策について協議した。英語教育の推進では中学生向け海外研修について、ニュージーランドに加えてタイにも生徒を派遣する方針。地元産の木に親しむ「木育」推進事業として整備する女性センターの「木育ひろば」は12月23日にオープン予定と報告があり、子育て環境の充実や木材利用促進を求める意見が出た。
 20年度からの新学習指導要領で小学5・6年生の英語が教科化されることを受け、現在の外国語活動支援員7人体制に4人増員し、1・2年生にも英語体験の環境を整えたい考え。
 タイへの海外研修は実践的な教育を推進する狙いがある。4月にワチュラウッド王立学校(小中高一貫校)と交流拡大に向けた趣意書を締結し、相互訪問を検討していた。
 木育推進事業は農林課の森林整備事業を活用するもので、女性センターを拠点として家庭教育推進など多様な事業で木育に取り組む。仕事や生活に生かすための社会人の学び直し(大館版リカレント教育)については3061人にアンケートを行い、2906人(95%)から回答を得たことから分析した上でプログラムを構築する。
 第2次学校教育環境適正化計画の素案は3月までに作成する見込みで、住民説明会を開催した上で成案をまとめる。福原市長に「統廃合のビジョンは」と尋ねられ、高橋善之教育長は「小学校は地域との関わりを含めて極力残したい。中学校の在り方を先に考えていかなければならない」と述べた。
 県指定有形文化財・鳥潟会館(花岡町)については国名勝指定を目指しており、年5月に全国の文化財庭園保存技術者を対象とした実技研修会が同館で開かれることになった。歴史文化課は「文化財としてさらに評価される可能性がある庭園として、文化庁が推薦した」と報告し、せん定技術の一般公開などが予定されていることを紹介した。
 市長が2期目の公約に掲げた「スポーツコミッション」については、総合型スポーツクラブや体育協会などの団体、スポーツ産業、観光産業など民間企業・教育機関が一体となり、市民も参画する形で設立すると説明。「(コンピューターゲームの腕前を競う)eスポーツも入れてほしい」との意見があった。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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18年度決算 損益改善も改革促す 大館市 監査委員 審査意見書を提出

2019-09-14
福原市長に意見書を提出する長谷部委員ら(大館市役所)
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は13日、2018年度の一般・特別会計と公営企業会計の決算審査意見書を福原淳嗣市長に提出した。病院事業会計について「損益は前年に比べ改善が見られるものの、赤字が続いている」とした上で、「経営改革プランの実績では目標値に届いていない項目も見受けられた」と指摘。経営基盤の強化と健全化に努めるよう求めた。
 一般会計の実質収支は11億2338万円の黒字、単年度収支は5億2003万円の赤字、実質単年度収支は7億6738万円の赤字となった。
 普通会計の財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度比1・9㌽悪化の90・8%、財政力指数は前年度と同じ0・42、実質収支比率は5・3%で2・3㌽下回った。実質公債費比率は8・5%で0・3㌽下回ったが、これまで減少傾向だった一般・特別会計の市債残高は微増に転じており、「中長期的視点に立った計画的な事業の執行で将来の市債残高や公債費などの抑制に努めてほしい」と求めた。
 市税と国民健康保険税を合わせた収入未済額は前年度比1億2437万円(19・9%)減の5億67万円、税外の収入未済額は1849万円(18・2%)減の8311万円。「特別滞納対策室との連携効果もあり年々減少しているが、長期滞納者への対策など未収債権の縮減を望む」とした。
 公営企業4会計のうち、病院事業は2億7036万円の純損失で前年比7204万円(21%)減。総合病院の患者数が入院・外来ともに増え、病床利用率は前年度比1・4㌽増の66・2%だったものの全国の類似病院に比べ下回った。扇田病院は入院が大幅に増加し、病床利用率85・7%と8・2㌽上昇したが、外来の減少が続いている。意見書では「医業収支比率など経営改革プランの目標値に届いていない項目も見受けられた。実績値の分析・評価を行い、改革推進に向け職員一丸で努力を」と求めた。
 18年度決算認定案は17日の9月議会本会議に上程される見通し。議会は同日に一般・特別、企業両会計の決算特別委員会を設置する。

地方創生 「産業活性化に注力」 福原市長 機構改正へ理解求める 大館市9月議会

2019-09-13
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例会は12日、2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では地方創生について質問があり、福原淳嗣市長は「人口が減少している中だからこそ、きちんと産業を活性化させていく必要がある」と経済政策に力を入れる考えを示した。
 第2次総合計画後期基本計画(2020~23年度)と第2期総合戦略(20~24年度)の骨子案に関連して委員から「10年後の大館をどう描いているか」と問われ、「総合戦略のKPI(重要業績評価指標)達成度は6割台。数値に一喜一憂することなく、地域経済の活性化を通して市財政も整えていく」と強調。工業製品出荷額や農業産出額が伸びている現状も紹介しながら「これからも経済産業政策を強力に進めていきたい」と述べた。
 市の人口が年間約1000人ずつ減っていることから「2期目の成果が問われる。人口減対策へどう取り組むか」との質問には「内訳を見ると8割が自然減、2割が社会減。自然減に関しては健康寿命を延ばすことが最も重要だ。社会減に関しては、ふるさとワーキングホリデー事業などで関係性を構築し、移住のきっかけをつくりたい」と答えた。
 市が飼育していた秋田犬「あこ」と「飛鳥」について「地域おこし協力隊が任期を終えて引き取ってくれなかったらどうしたのか。備品の処分方法をしっかりと考えるべきではないか」との問いがあり、市長は「こういう事例が出て初めて議論することになった。きちんとルールをつくる必要がある。速やかに議論をまとめて報告する」と答弁した。
 産業部と教育委員会を再編し、観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案については「大館の未来をつくり出す政策を立案、実行、実現するための機構改革に躊躇(ちゅうちょ)することはない。市民の暮らしをより良くするための改革」、高橋善之教育長は「教育環境に及ぼす影響はない。組織は目的のために存在する。それを達成するために変容していくのは当然。何もせずチャンスを逃せば未来から責任を問われる」と理解を求めた。
 これに対し委員からは「人口が減って組織をコンパクトにしなければならない中、部長と課長職を新たに置いてまで取り組まなければならないのか」と疑問を呈した。

岩石採取 県から権限委譲 津谷市長 「産業振興と利便性向上」 北秋田市9月議会

2019-09-13
一般質問に答える津谷市長(中央、議場)
 北秋田市の9月定例議会は12日、本会議を再開し一般質問を行った。岩石採取の許認可事務について質問があり、津谷永光市長は県から権限移譲を受けた上で、2020年度から市が実施する方針を示した。
 登壇したのは三浦倫美議員(共産)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産)の4人。
 岩石採取について長崎議員が取り上げた。採石法の改正に伴い権限移譲が可能になり「北秋田市も実施するべきだ」と求めた。
 津谷市長は昨年3月以降、庁内検討した結果「産業振興と利便性の向上につながることから、20年度から実施できるよう関係機関と調整していく」と答弁した。
 産業部によると、岩石採取は県知事から採取業の登録、採取場の認可を受けて行われている。北秋田市内では現在、7社が採取場10カ所の許認可を受けていて、県内でも比較的数が多いという。これまで事業者は県庁の窓口に出向いて事務手続きしていたが、権限移譲に伴い市の窓口で可能になる。市には手数料収入が入る。移譲時期は20年4月を見込む。すでに羽後町や小坂町、大仙市などで移譲が済んでいる。
 他に、板垣議員が猛暑対策の一環で小中学校の教室へのエアコン設置を求めて質問した。市教委が設置の可否を検討するため、6月から教室内の最高気温と最高湿度を計測している。
 佐藤昭洋教育長は「9月末まで教室環境を調査中。結果を分析した上で優先度などを検討し対応したい」と答弁。この間、自ら各校を訪問したり、データを一部拾い出したりしたという。その結果、文科省の示した学校環境衛生基準を超える教室が散見されたとし、「市として付けなくてはならなくなるのでは、と思っている」と現時点での見通しを述べた。

小坂町 免許返納者に回数券 路線バスと 乗り合いタクシー 10月1日から交付

2019-09-13
割引回数券が利用できる町営バス「野口線」
 小坂町は自動車運転免許証を自主返納した人を対象に、町営バス「野口線」、コミュニティーバス「上向七滝線」、「十和田湖地区乗り合いタクシー」の3路線で利用できる共通の乗車割引回数券を交付する制度を導入する。自主返納者への交通支援などが目的で10月1日から、100枚つづりの回数券を1人1回限り交付する。
 高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たない状況の中、近年は事故の加害者になる前に、運転免許証を自主返納する高齢者が増えている。
 同町は、高齢者を含む運転免許証を自主返納した人を対象に、不便の軽減と公共交通の利用促進を狙いとした支援制度を実施する。
 対象は同町の住民登録者の男女。1枚当たり100円の割引回数券100枚つづりを交付する。回数券は、町中心部と川上地区を結ぶ野口線、町中心部と上向、七滝地区を結ぶ上向七滝線、十和田湖地区の乗り合いタクシーで利用できる。1回の乗車で1枚のみ利用可能。
 交付を受けるには申請手続きが必要で、申請書とともに、返納者に対して警察が発行する「取消通知書」または「運転経歴証明書」の提示が必要。
 町は10日発行の広報9月号や、町ホームページを通して町民に周知するという。
 問い合わせは町役場総務課(☎0186・29・3907)。

げんきワールド廃止 検討委の報告「尊重」 「事業衰退せぬよう判断」 北秋田9月議会

2019-09-12
一般質問が行われた北秋田市の9月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は11日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。市の介護予防拠点施設「げんきワールド」の検討委員会が、施設の廃止と代替施設として市民ふれあいプラザコムコムの活用を求める報告書をまとめたことに対して「市はどう考えているのか」との質問があり、津谷永光市長は「意見を真摯(しんし)に受け止め尊重する」などと答えた。
 登壇したのは、質問順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)。
 げんきワールドは2001年1月、旧鷹巣町が松葉町の民間施設を改修してオープン。世代間交流や生きがいづくりの支援の場としての役割も持ち、01年度は年間で2万4000人を超える利用があった。06年度に地域包括支援センターを設置、16年度にコムコムがオープン、本年度は地域包括支援センターを3圏域に配置するなど、周辺の各機関が充実する中、利用者は減少傾向が続いている。
 検討委員会は官民の13人で構成。施設の事業の在り方について検討を進め、先月30日に津谷市長へ報告書を提出していた。土地建物の賃貸借期間は来年6月末で満了を迎える。報告書は「賃貸借期間満了日で活用をやめ、介護予防事業を実施する代替施設としてコムコムを利用する」ことを求めた。
 議員から「報告書についてどう考えるのか」との質問を受けたのに対し津谷市長は「検討委では、げんきワールドの継続・廃止ありきではなく、介護予防講座の在り方について研究してもらい、目指す姿などを検討してもらった」などと説明。
 「コムコムに場所を移しても事業継続は可能との結論」との認識を示した上で「検討委員会の意見を真摯に受け止め、尊重する。一方で、事業が衰退しないよう慎重に判断する」と答えた。
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