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クリーンセンター改良・運営契約を可決 大館市12月議会 全議案可決し閉会

2019-12-13
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3億8000万円余の補正予算案などを可決した本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は12日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や追加提出の一般廃棄物処理施設「大館クリーンセンター」基幹的設備改良工事・運営事業契約締結、人事案など38件を同意・可決して閉会した。同事業は12年間、支払総額102億2080万5431円となる見込み。
 補正予算は3億8245万1000円で総額356億3335万3000円。ふるさと納税の返礼品購入などに充てる「ふるさと応援寄付推進事業費」2億478万円、田代総合支所空調設備更新工事費3146万円、小学校教科用図書購入費2843万円、待機児童解消・在宅子育て応援事業費240万円、大館能代空港運賃助成事業費700万円などを追加した。
 クリーンセンターの契約先は、現在運営している大館エコマネジ(兼信裕代表)。事業期間は2032年3月末まで。改良工事は年度内に着手、2年がかりで行う。工事中は施設運営を続ける。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は古家麗子氏(70)=岩瀬=と日景隆氏(71)=比内町扇田=を再び推薦することを決めた。
 固定資産評価審査委員会の委員は畠澤良一氏(72)=花岡町=の再任に同意。政治倫理審査会の委員は小田壽子氏(68)=釈迦内、兜森和夫氏(71)=字清水堰合、木村勝弘氏(66)=釈迦内、緑川正樹氏(48)=字三ノ丸=の再任、畠山貴久氏(54)=比内町中野=の新任に同意した。
 指定管理者の指定は▽へき地保育所(沼館、二井田、真中、矢立、長木、下川沿、花岡)=市社会福祉事業団、20年度から5年間▽比内福祉保健総合センター=比内ふくし会、同▽斎場・ペット霊園=ジェイエイ大館・北秋田葬祭センター、同▽総合技能センター=大館北鹿職業訓練協会、20年度から10年間―と決めた。
 陳情は「公立・公的病院の置かれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書の提出要請」を採択。「秋田市新屋への地上イージス配備の反対を求める陳情」については、相馬ヱミ子議員と笹島愛子議員が「住宅地に近いことが問題」などと賛成の立場で、明石宏康議員が「候補地の賛否とシステムの必要性という二つの議論が錯綜(さくそう)している」と反対の立場でそれぞれ討論を行い、起立採決で継続審査とした。西十和田トンネル早期建設を含む意見書案2件も可決した。

県受動喫煙防止条例 普及へ標識ステッカー 大館保健所 飲食店などに配布へ 鹿角市で説明会も

2019-12-13
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飲食店に配布するステッカーとポスター
 来年4月に施行される県受動喫煙防止条例に合わせ、「屋内完全禁煙」に取り組む飲食店に県が配布するステッカーが完成した。大館保健所が16日から配布を始める。条例では、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられるほか、飲食店は「店内禁煙」などの標識を店頭に掲示しなければならない。同保健所は24日に鹿角市で飲食店、事業所向けの説明会を開く。
 条例は7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて来年4月に全面施行される。事業所、飲食店は「原則屋内禁煙」とし、喫煙を認める場合は「喫煙専用室」の設置が必要となる。客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店は改正法より厳しい規制が設けられ、従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。
 来年4月から、飲食店は店頭に「店内禁煙」「喫煙室あり」など標識の掲示が義務付けられる。従業員への受動喫煙対策、従業員を含む20歳未満の人を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対策も必要となる。
 県は屋内完全禁煙とする飲食店向けに、「空気がきれいなお店」「禁煙」などと記したA5判のステッカーを作成。同保健所は200枚を用意し希望する飲食店に配布する。「喫煙専用室あり」など他の標識は飲食店自ら用意することになるが、厚生労働省のホームページで見本を紹介しており、同保健所で作成の相談に応じる。飲食店用の受動喫煙対策ポスターも配布している。
 同保健所健康・予防課は「客が店を選択できるよう、入り口に『店内禁煙』などの標識の掲示が義務付けられる。早めの対応をお願いしたい」と呼び掛けた。条例などの説明会は24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。問い合わせは大館保健所(電話0186・52・3952)。

統合分署の建設地に 水害懸念の声相次ぐ 北秋田市の消防再編計画 2カ所で住民説明会

2019-12-13
合川地区で開かれた消防再編計画の説明会(合川農村環境改善センター)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合、再編する計画の住民説明会が11日夜、合川地区を皮切りに始まった。統合分署の建設候補地について、周辺のため池による水害を懸念する意見が相次いだ。消防は「最終的に災害に強い場所にしたい」とし今後の検討材料にする考えを示した。
 説明会は11日に合川農村環境改善センター、12日に森吉コミュニティセンターの日程で消防が開催。再編計画を説明し住民の意見を聞いた。合川地区の説明会には住民20人余りが参加した。
 再編計画によると、両分署を統合し新たな分署を建てる場所は旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)。2021年度中に建設、完成予定。建設費は造成費や解体費用などを除き約4億5000万円の見込み。
 説明会で複数の住民が、建設候補地周辺の県営ため池に言及。「日本海中部地震(1983年)で決壊した。想定を超えた災害が起きても大丈夫な場所を選んでほしい」「ため池に不安がある。水害は起きないか」と慎重な場所選びを求めた。グラウンドより高台にある同校校舎が適地とする意見も出た。
 消防本部総務課によると、グラウンドはため池から数㌔離れているものの、土地が低く水が流れ込みやすい形状。現在ため池は安全に管理され問題ないという。校舎はグラウンドから数十㍍離れた先に現在も建つが、活用するには解体が必要となる。
 高橋将樹課長は水害を想定した対策を設計段階で盛り込むと説明。グラウンドの一部に盛り土した上でコンクリート擁壁を巡らし、統合分署を守る設計案を示した。「グラウンドに決定したわけではない。校舎側に建てた方が災害に強いという意見をいただいたので検討したい。最終的に災害に強い場所にしたい」と述べた。
 建設候補地は両分署の間に位置している。救急車などが出動する際、一部地区への到着時間が現在より最大5分程度遅くなる試算も示された。一部の住民から「少しでも早く到着できる態勢づくりを」との声もあったが、意見の大半は建設候補地についてだった。他に「合川地区の自治会長会は、合川駅前公民館を解体した跡に建ててほしいと要望した」「市民病院の近くが良い」との意見もあった。

尾去沢保育園 20年度末で閉園へ 鹿角市議会 花輪さくらへ再編 老朽化と入園減で

2019-12-12
来年度末で閉園の方針が示された尾去沢保育園(鹿角市尾去沢)
 鹿角市12月定例議会は11日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託案件を審査した。教育民生委(舘花一仁委員長)では、当局が公立保育所の再編に関する基本方針の説明の中で、尾去沢保育園を2020年度末で閉園し、21年度から花輪さくら保育園に再編することを明らかにした。
 尾去沢保育園は1999年度に尾去沢第一、第二両保育園を再編し、第二保育園の施設を使用して発足。建物は77(昭和52)年の建築から42年が経過して老朽化が進み、更新時期を迎えている。
 2015年度(9月1日現在)は定員70人に対して入園児61人、入所率87・1%だったが、減少傾向が続いたため本年度から定員を55人に変更した。本年度の入園児は45人(入所率81・8%)だが、20年度の入所見込み(今月6日現在の申し込み)は30人(54・5%)、21年度は27人(49・1%)。入園児数の減少が続き、認可保育所の基準(20人)を下回ることが懸念される。
 また、尾去沢在住で尾去沢保育園以外への入園児数は、昨年度が49人中18人、本年度が45人中11人。このうち花輪地区の施設に入所しているのは、昨年度が18人中15人、本年度が11人中9人で、「就労の関係で利便性の良い施設を選択する傾向があることがうかがえる」(市)と説明。
 こうした状況を踏まえ、市内各施設の管理者や子ども・子育て会議の場などで検討を重ねてきた結果、尾去沢保育園を閉園し、花輪さくら保育園に再編することにした。
 さくら保育園の建物は築17年。定員220人に対し、今年9月の園児数は170人。
 子育て・長寿課の児玉充課長は「保育サービスの充実と施設の整備を図る必要がある一方で、限りある市の財政状況を踏まえ、将来を見据えた公の施設整備と配置により持続可能な施設運営をしていく必要がある」とした上で、「公立保育所等の在り方の検討について、16年度から20年度までの第9次行政改革大綱に位置づけ、検討を進めてきた。これにより、公立保育所の再編に関する基本方針を定め、今後はこの方針に沿って実施していく」と説明した。
 市は今月6日、尾去沢保育園の保護者説明会を行い、再編の方針や、さくら保育園と20年度に保育交流を行うことなどを説明。閉園に対して特に反対意見はなかったという。
 基本方針には公立保育所の再編、定員、保育環境の向上、待機児童ゼロの継続などに関する内容が盛り込まれ、尾去沢以外の公立保育所の再編は第2期子ども・子育て支援事業計画期間中(20~24年度)に一定の方向性を示すことにしている。
 このほか、市は「私立の杉の下保育園(八幡平)も同様の理由で来年3月いっぱいで休園とすることになっている。市内の他地区にも保育所の統廃合を検討している法人がある」とした。

渋谷に「デジタル・ハチ公」 GMO インターネットG 新待ち合わせ スポットに

2019-12-12
来年度末で閉園の方デジタルアート空間が楽しめる「GMOデジタル・ハチ公」
 GMOインターネットグループ(本社・東京都)は、東京・渋谷の商業施設「東急プラザ渋谷」に無料Wi―fi(公衆無線LAN)や充電スポットを備えた待ち合わせスポット「GMOデジタル・ハチ公」をオープンさせた。壁全面に「渋谷ハチ公物語」のオリジナル動画を映すなど、音響や映像にこだわったデジタルアートコンテンツが楽しめる施設となっている。
 同社では、渋谷のシンボルであるハチ公をより多くの人に知ってもらおうと、5日に渋谷駅西口に開業した渋谷フクラス内にある東急プラザ渋谷に、天候に左右されない新たな待ち合わせスポットを開設した。最新のホログラムディスプレー技術を活用した「デジタル・ハチ公」や「没入リアルコンテンツ」をテーマにしたパノラマ映像など、デジタルアート空間が来場者を出迎える。
 また、渋谷区観光協会と忠犬ハチ公銅像維持会の協力を受け、オリジナルの「渋谷ハチ公物語」を作成。戦時中の金属回収により、ハチ公像が一度失われたこと、終戦後に二代目ハチ公像として復活したことなど、多くの人には知られていないストーリーを紹介し、ハチ公をより深く知ることができる内容となっている。
 ハチ公の故郷、大館市との関わりにも注目する声がある。制作会社の担当者は「渋谷では有名なハチ公だが、故郷が秋田・大館ということはあまり知られていない。映像を通して、デジタル・ハチ公が大館を知るきっかけになってくれたらうれしい。大館の人も渋谷に遊びに来た際は、最新のテクノロジーを楽しんでほしい」と話している。
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受動喫煙 職場の防止策と助成は 北秋田市でセミナー 来春から屋内原則禁煙へ

2019-11-08
受動喫煙防止対策を学んだ説明会(北秋田市商工会)
 来年4月1日から屋内での喫煙が原則禁止されるのを前に、受動喫煙防止策を講じる事業所向け説明会が7日、北秋田市商工会で開かれ、市内10社の担当者が参加し職場での対策や助成金制度に理解を深めた。
 日本労働安全衛生コンサルタント会秋田支部(小野崎幾之助支部長)が厚労省の委託事業として県内で開催している。今回は市商工会の依頼を受け、支部の事務局で労働衛生コンサルタントの森洋さんが講師を務めた。
 原則屋内禁煙は改正健康増進法の全面施行に伴う。学校や病院、行政機関などは今年7月からすでに敷地内禁煙となっていて来春、受動喫煙防止策が強化されることになる。
 具体的には事務所や工場、ホテル、飲食店などが原則屋内禁煙の対象になる。喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要になる。近年愛好者が増えている加熱式たばこも同様。喫煙が可能な場所には掲示を義務付け、20歳未満は立ち入れない。
 事業主は防止策を求められることから、森さんは法改正の意義をスライド上映しながら分かりやすく解説。喫煙専用室を設置する場合のポイントを説明した。
 県内でも防止策を講じる事業所は増えているというが、新たに費用負担を伴う喫煙専用室の設置などは中小事業所にとって大きな経営課題。参加した事業主や担当者は真剣な表情で受講していた。
 県健康福祉部職員も講師として参加。屋内全面禁煙化に取り組む小規模飲食店を対象に、最大10万円を助成する制度を紹介した。

桜櫓館の耐震診断 暴風で倒壊の恐れ 大館市 協議会に結果報告 補強工事実施へ

2019-11-07
桜櫓館の耐震診断結果などが報告された協議会(大館市中央公民館)
 大館市歴史的風致維持向上協議会(会長、北原啓司・弘前大教授)は6日、第6回会合を中央公民館で開き、国登録有形文化財・桜櫓館(同市字中城)の耐震診断結果について報告を受けた。耐力壁が少なく、暴風や地震で倒壊の危険があると判定。構造用合板で補強したり、金物で部材を固定したりして耐震性能の確保を目指す方針が示された。
 桜櫓館は、大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階の和風住宅(延べ床面積324平方㍍)。ケヤキの大梁(おおはり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。各部屋の書院、部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施され、2階の屋根から突き出た展望台もある。80年に現在地へ移転工事(曳家)が行われ、北側の和室を解体。99年7月に登録文化財となった。
 2017年3月に国の認定を受けた市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあり、桜場氏が秋田犬保存会長だったことや、隣接の桂城公園で本部展覧会が開かれていたことから、秋田犬を守り育てる風致としても貴重だとして「歴史的風致形成建造物」に指定。市は民間所有者から土地・建物を購入した。
 診断結果によると、東西方向は耐力壁が不足し、窓や戸などの開口部が多いため暴風時に倒壊の恐れがある。南北方向の壁量はあるものの配置バランスが悪く、地震時に建物が変形しやすい。このため「耐震性能はかなり低い」として▽土壁を撤去して構造用合板で補強▽野地板と垂木にくぎ増し打ち▽基礎と土台を固定―などの方向で実施設計を進めている。改修工事は20年度に行う予定。
 国重要文化財・大館八幡神社の覆屋建て替えと拝殿・幣殿改修工事については20年2月末の完成を目指し、進捗(しんちょく)率40%となっている。市の「どこでも博物館事業」と連携し、スマートフォンで英語など多言語案内が見られるよう2次元バーコード「QRコード」付き標柱を大館城門跡7カ所と、幸町の歴史的建造物(料亭)4カ所に設置したことも報告された。

道の駅「あんとらあ」 「稼げる観光」中核施設に 鹿角市 大規模改修始まる

2019-11-07
急ピッチで進むトイレ・休憩棟の新築工事(あんとらあ)
 鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」の大規模改修工事が進んでいる。施設の配置を大幅に見直し、変化する観光客のニーズに対応した、回遊しやすい道の駅を目指す。現在は南側に新築する「トイレ・休憩棟」の工事が行われている。全体の完成は2021年3月を予定している。
 あんとらあは1988年に建設され、祭り展示館、イベントホール、手作り体験館、観光物産プラザ・産地直売所、レストランなどで構成。築後30年が経過し、施設の老朽化が進んでいる。大きく変化している観光客のニーズに対応できない部分もあり、大規模改修によって、市が目指す「稼げる観光」の中核施設としての機能向上を図る。
 計画によると、鉄筋コンリート2階建て、北側の祭り展示館以外は施設の配置を全面的に見直し、個人客の増加など大きく変化している観光客のニーズに対応する。
 具体的には、▽手作り体験館の場所に団体食堂▽事務室・会議室・添乗員室にレストラン▽トイレ・倉庫の場所にきりたんぽ体験、軽食コーナーを▽団体食堂とレストランの位置に事務室(2階)とマルシェ(1階)―をそれぞれ配置。トイレ・休憩室・情報コーナー棟を新たに建築する。施設の配置を大幅に見直すことにより回遊性の向上を図る。
 総事業費は11億2000万円の見込み。建築主体工事は田中建設と3億9991万円、機械設備工事はイトウ建材店と3億1306万円、電気設備工事はタカヤ電工舎と2億2314万円でそれぞれ契約。工期はいずれも2021年3月17日まで。
 現在のトイレ付近で、トイレ・休憩棟の新築工事が急ピッチで進んでいる。来年度はレストラン、マルシェ、駐車場などの整備を行い、再来年3月までに完成の予定。

振興策15項目を要望 北秋田市 JA秋田たかのすと意見交換

2019-11-07
北秋田市とJAの意見交換会(市役所)
 北秋田市とJA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の農政意見交換会が6日、市役所で開かれた。今年2月のJA合併後、初めての開催となりJAが農業振興施策15項目を市に提案、市の新年度予算に引き続き盛り込むよう要望した。
 JAから役員や各部課長9人、市から津谷永光市長ら6人が出席した。津谷市長は「市の基幹産業である農業を巡る環境は高齢化などで依然と厳しいが、複合型生産への転換、6次産業化の芽が出てきた」と言及。JAと引き続き連携し「地域の農業がどうあるべきか訴えていきたい」とあいさつした。
 斉藤組合長は重点作物・キュウリの選果機械が故障したことを報告した。キュウリの一部が「カウントされず(価格の低い)規格外として出荷されてしまった。農家には差額を補塡(ほてん)する事態になった。今後選果の方法を見直したい」と述べた。管内はキュウリの大産地で年間300㌧以上出荷している。故障の原因は機械の老朽化という。
 この後、作柄状況の報告や意見交換が非公開で行われた。JAが提案した施策は「経営所得安定対策事業事務費」「地域営農円滑化推進事業」をはじめ管内で生産が盛んな比内地鶏の「素雛購入費補助事業」、「鳥インフルエンザ予防対策事業」など15項目に上った。

大館市 農業の祭典が閉幕 表彰と閉会式 7日間の観覧81万人

2019-11-06
入賞者への褒賞授与を行い、県種苗交換会が閉幕(ほくしか鹿鳴ホール)
 「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに大館市で開かれていた第142回県種苗交換会は5日、ほくしか鹿鳴ホールで褒賞授与と閉会式を行い、7日間にわたる農業の祭典の幕を閉じた。期間中の総観覧者は81万1000万人(主催者発表)で、目標の万人を突破した。来年は横手市で開かれる。
 主催者を代表し、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「交換会で得られた成果を生かし、地域とともに農業が消費者と一体となって歩み、食糧の安全保障を確立するための取り組みを令和の時代に引き継いでいきたい」と式辞。大館市協賛会長の福原淳嗣市長は「81万人を超えるお客さまに足を運んでいただいたことに感謝する。令和の時代に農業を軸にふるさと秋田の明日を改革していく思いを込め、来年横手市で開催される種苗交換会に向けて大館からエールを送りたい」と出席者と万歳三唱した。
 金和裕審査長(県農業試験場長)が出品農産物の審査概要を報告した。北鹿地方の農林水産大臣賞受賞者は池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。
 受賞者を代表し、渡辺さんが「わが国の食糧生産者としての誇りを持ち、創意工夫と技術の向上に努め、消費者から信頼される安全安心で高品質な農作物の安定生産に励む。仲間と連携し、地域の特色を生かした生産販売に努め、本県農業の振興にまい進する」と答辞を述べた。
 大館市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。期間中はおおむね好天に恵まれ、出品農産物が展示された主会場のタクミアリーナ、農業機械化ショーなどが行われた協賛第1会場のニプロハチ公ドームは連日にぎわった。
 主催者によると、観覧者は初日の先月30日から1日は連日9万人台で推移し、3連休となった2日は16万1000人、3日は17万5000人、4日は15万4000人、最終日は3万5000人で、計81万1000人。01年の観覧者76万5000人を上回った。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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18年度決算 損益改善も改革促す 大館市 監査委員 審査意見書を提出

2019-09-14
福原市長に意見書を提出する長谷部委員ら(大館市役所)
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は13日、2018年度の一般・特別会計と公営企業会計の決算審査意見書を福原淳嗣市長に提出した。病院事業会計について「損益は前年に比べ改善が見られるものの、赤字が続いている」とした上で、「経営改革プランの実績では目標値に届いていない項目も見受けられた」と指摘。経営基盤の強化と健全化に努めるよう求めた。
 一般会計の実質収支は11億2338万円の黒字、単年度収支は5億2003万円の赤字、実質単年度収支は7億6738万円の赤字となった。
 普通会計の財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度比1・9㌽悪化の90・8%、財政力指数は前年度と同じ0・42、実質収支比率は5・3%で2・3㌽下回った。実質公債費比率は8・5%で0・3㌽下回ったが、これまで減少傾向だった一般・特別会計の市債残高は微増に転じており、「中長期的視点に立った計画的な事業の執行で将来の市債残高や公債費などの抑制に努めてほしい」と求めた。
 市税と国民健康保険税を合わせた収入未済額は前年度比1億2437万円(19・9%)減の5億67万円、税外の収入未済額は1849万円(18・2%)減の8311万円。「特別滞納対策室との連携効果もあり年々減少しているが、長期滞納者への対策など未収債権の縮減を望む」とした。
 公営企業4会計のうち、病院事業は2億7036万円の純損失で前年比7204万円(21%)減。総合病院の患者数が入院・外来ともに増え、病床利用率は前年度比1・4㌽増の66・2%だったものの全国の類似病院に比べ下回った。扇田病院は入院が大幅に増加し、病床利用率85・7%と8・2㌽上昇したが、外来の減少が続いている。意見書では「医業収支比率など経営改革プランの目標値に届いていない項目も見受けられた。実績値の分析・評価を行い、改革推進に向け職員一丸で努力を」と求めた。
 18年度決算認定案は17日の9月議会本会議に上程される見通し。議会は同日に一般・特別、企業両会計の決算特別委員会を設置する。

地方創生 「産業活性化に注力」 福原市長 機構改正へ理解求める 大館市9月議会

2019-09-13
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例会は12日、2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では地方創生について質問があり、福原淳嗣市長は「人口が減少している中だからこそ、きちんと産業を活性化させていく必要がある」と経済政策に力を入れる考えを示した。
 第2次総合計画後期基本計画(2020~23年度)と第2期総合戦略(20~24年度)の骨子案に関連して委員から「10年後の大館をどう描いているか」と問われ、「総合戦略のKPI(重要業績評価指標)達成度は6割台。数値に一喜一憂することなく、地域経済の活性化を通して市財政も整えていく」と強調。工業製品出荷額や農業産出額が伸びている現状も紹介しながら「これからも経済産業政策を強力に進めていきたい」と述べた。
 市の人口が年間約1000人ずつ減っていることから「2期目の成果が問われる。人口減対策へどう取り組むか」との質問には「内訳を見ると8割が自然減、2割が社会減。自然減に関しては健康寿命を延ばすことが最も重要だ。社会減に関しては、ふるさとワーキングホリデー事業などで関係性を構築し、移住のきっかけをつくりたい」と答えた。
 市が飼育していた秋田犬「あこ」と「飛鳥」について「地域おこし協力隊が任期を終えて引き取ってくれなかったらどうしたのか。備品の処分方法をしっかりと考えるべきではないか」との問いがあり、市長は「こういう事例が出て初めて議論することになった。きちんとルールをつくる必要がある。速やかに議論をまとめて報告する」と答弁した。
 産業部と教育委員会を再編し、観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案については「大館の未来をつくり出す政策を立案、実行、実現するための機構改革に躊躇(ちゅうちょ)することはない。市民の暮らしをより良くするための改革」、高橋善之教育長は「教育環境に及ぼす影響はない。組織は目的のために存在する。それを達成するために変容していくのは当然。何もせずチャンスを逃せば未来から責任を問われる」と理解を求めた。
 これに対し委員からは「人口が減って組織をコンパクトにしなければならない中、部長と課長職を新たに置いてまで取り組まなければならないのか」と疑問を呈した。

岩石採取 県から権限委譲 津谷市長 「産業振興と利便性向上」 北秋田市9月議会

2019-09-13
一般質問に答える津谷市長(中央、議場)
 北秋田市の9月定例議会は12日、本会議を再開し一般質問を行った。岩石採取の許認可事務について質問があり、津谷永光市長は県から権限移譲を受けた上で、2020年度から市が実施する方針を示した。
 登壇したのは三浦倫美議員(共産)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産)の4人。
 岩石採取について長崎議員が取り上げた。採石法の改正に伴い権限移譲が可能になり「北秋田市も実施するべきだ」と求めた。
 津谷市長は昨年3月以降、庁内検討した結果「産業振興と利便性の向上につながることから、20年度から実施できるよう関係機関と調整していく」と答弁した。
 産業部によると、岩石採取は県知事から採取業の登録、採取場の認可を受けて行われている。北秋田市内では現在、7社が採取場10カ所の許認可を受けていて、県内でも比較的数が多いという。これまで事業者は県庁の窓口に出向いて事務手続きしていたが、権限移譲に伴い市の窓口で可能になる。市には手数料収入が入る。移譲時期は20年4月を見込む。すでに羽後町や小坂町、大仙市などで移譲が済んでいる。
 他に、板垣議員が猛暑対策の一環で小中学校の教室へのエアコン設置を求めて質問した。市教委が設置の可否を検討するため、6月から教室内の最高気温と最高湿度を計測している。
 佐藤昭洋教育長は「9月末まで教室環境を調査中。結果を分析した上で優先度などを検討し対応したい」と答弁。この間、自ら各校を訪問したり、データを一部拾い出したりしたという。その結果、文科省の示した学校環境衛生基準を超える教室が散見されたとし、「市として付けなくてはならなくなるのでは、と思っている」と現時点での見通しを述べた。

小坂町 免許返納者に回数券 路線バスと 乗り合いタクシー 10月1日から交付

2019-09-13
割引回数券が利用できる町営バス「野口線」
 小坂町は自動車運転免許証を自主返納した人を対象に、町営バス「野口線」、コミュニティーバス「上向七滝線」、「十和田湖地区乗り合いタクシー」の3路線で利用できる共通の乗車割引回数券を交付する制度を導入する。自主返納者への交通支援などが目的で10月1日から、100枚つづりの回数券を1人1回限り交付する。
 高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たない状況の中、近年は事故の加害者になる前に、運転免許証を自主返納する高齢者が増えている。
 同町は、高齢者を含む運転免許証を自主返納した人を対象に、不便の軽減と公共交通の利用促進を狙いとした支援制度を実施する。
 対象は同町の住民登録者の男女。1枚当たり100円の割引回数券100枚つづりを交付する。回数券は、町中心部と川上地区を結ぶ野口線、町中心部と上向、七滝地区を結ぶ上向七滝線、十和田湖地区の乗り合いタクシーで利用できる。1回の乗車で1枚のみ利用可能。
 交付を受けるには申請手続きが必要で、申請書とともに、返納者に対して警察が発行する「取消通知書」または「運転経歴証明書」の提示が必要。
 町は10日発行の広報9月号や、町ホームページを通して町民に周知するという。
 問い合わせは町役場総務課(☎0186・29・3907)。

げんきワールド廃止 検討委の報告「尊重」 「事業衰退せぬよう判断」 北秋田9月議会

2019-09-12
一般質問が行われた北秋田市の9月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は11日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。市の介護予防拠点施設「げんきワールド」の検討委員会が、施設の廃止と代替施設として市民ふれあいプラザコムコムの活用を求める報告書をまとめたことに対して「市はどう考えているのか」との質問があり、津谷永光市長は「意見を真摯(しんし)に受け止め尊重する」などと答えた。
 登壇したのは、質問順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)。
 げんきワールドは2001年1月、旧鷹巣町が松葉町の民間施設を改修してオープン。世代間交流や生きがいづくりの支援の場としての役割も持ち、01年度は年間で2万4000人を超える利用があった。06年度に地域包括支援センターを設置、16年度にコムコムがオープン、本年度は地域包括支援センターを3圏域に配置するなど、周辺の各機関が充実する中、利用者は減少傾向が続いている。
 検討委員会は官民の13人で構成。施設の事業の在り方について検討を進め、先月30日に津谷市長へ報告書を提出していた。土地建物の賃貸借期間は来年6月末で満了を迎える。報告書は「賃貸借期間満了日で活用をやめ、介護予防事業を実施する代替施設としてコムコムを利用する」ことを求めた。
 議員から「報告書についてどう考えるのか」との質問を受けたのに対し津谷市長は「検討委では、げんきワールドの継続・廃止ありきではなく、介護予防講座の在り方について研究してもらい、目指す姿などを検討してもらった」などと説明。
 「コムコムに場所を移しても事業継続は可能との結論」との認識を示した上で「検討委員会の意見を真摯に受け止め、尊重する。一方で、事業が衰退しないよう慎重に判断する」と答えた。
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