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個人商店「入りづらい」 かづの商工会青年部 移住者が討論 「消費者と距離縮めて」

2019-12-16
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子育て世代の移住者ら3人を招いたかづの商工会青年部のパネルディスカッション(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会青年部(安保大介部長)は14日夜、「どうすれば鹿角の事業所がより良くなるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを鹿角市花輪のホテル茅茹荘で行った。子育て世代の移住者ら3人がパネリストを務め、消費者目線でざっくばらんに意見を交わした。
 地域企業の利用促進や発展に向けたヒントを得ようと、「かづのへっちょサミット」と題して開催。パネリストは市移住コンシェルジュの勝又奈緒子さん(33)、情報発信会社・ファストコムのライターの村木伊織さん(31)、地域電力小売会社・かづのパワー勤務の山本由実さん(38)。
 「鹿角に来て(戻ってきて)良かったこと、悪かったこと」「企業情報をどのように入手したいか、発信すればよいか」との観点で意見を交換した。
 この中で、個人商店について「買わないと出にくいので入りづらい」「欲しい商品があるかどうか分からない」「ハロウィーンのイベントを通じて初めて入った店もある」といった意見があり、課題が浮き彫りに。その上で「強みをダイレクトに消費者へ伝えることが必要ではないか」など、SNSによる情報発信や消費者との距離感を縮める必要性に関する提言があった。
 この後、市産業活力課政策監の成田靖浩さんが店や商品の魅力向上に向けた「0円店舗改善」の取り組みや市内の事例、事業者の相談支援事業を紹介した。

北秋田市 コンビニの仕事を体験 ファミリーマートの 「こども食堂」 店内で食事も

2019-12-16
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レジ打ちを体験する参加者(北秋田市のファミリーマートAコープあいかわ店)
 コンビニエンスストア大手・ファミリーマート(本社・東京都港区、澤田貴司社長)の「ファミマこども食堂」が15日、北秋田市川井のファミリーマートAコープあいかわ店(戸沢真理子店長)で開かれ、子どもたちがレジ打ちや品出しなどの業務を体験したほか、イートインスペースでの食事を楽しんだ。
 ファミマこども食堂は、「地域との交流の機会」や「楽しく食事ができる場所」を提供することで地域コミュニティーの交流や活性化につなげていこうと、今年4月から始めた取り組み。11月末までに38都道府県、278店舗で開かれており、県内では今回が4回目。北鹿地方では初めての開催となった。
 この日は市内在住の小学生や保育園児9人と保護者5人の計14人が参加。スタッフのユニホームに身を包み、名札を着けた子どもたちは、店舗内での「仕事」を体験した。
 レジ打ちでは、かごに入った商品を一つ一つ手に取りバーコードを読み取り。「ファミチキください」の注文にも笑顔で応えていた。また、バックヤードでは、冷蔵ケースの裏側に入りドリンク類の品出しなどを体験。店員から「商品には顔とおしりがあります。お客さまには顔を見せて」などの説明を受け、丁寧に取り扱っていた。
 このあと、イートインスペースに移動し、店が用意したサンドイッチなどを囲んで食事会。参加者同士で交流を深めながら、ファミマでの食事を楽しんでいた。
 参加した工藤結衣奈さん(11)=合川小5年=は「レジ打ちの体験は楽しかった。けど、バックヤードの冷蔵庫の中はちょっと寒かった」などと笑顔で話した。

個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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女子 北鷹が2年ぶり金 県高校駅伝 男子は花輪が準優勝

2019-10-21
女子北鷹のアンカー・野呂主将が笑顔でゴールテープを切る(八橋陸上競技場)
 男子第70回、女子第31回全国高校駅伝競走大会県予選大会は20日、秋田市の県都一周長距離公認コースで開かれた。北鹿勢は、女子秋田北鷹が2年ぶりの優勝を果たし、全国大会(12月22日・京都市)への出場を決めた。男女北鷹、花輪が上位4位に入り、東北大会(11月7日・山形県)の出場権を得た。
 女子北鷹は序盤は出遅れたものの徐々に追い上げ、4区で大曲から首位を奪い逆転優勝。3~5区の区間賞を奪うなど、後半で勝負強さを発揮した。1区を3位で中継した女子花輪は中盤までに順位一つを落としたが、最終5区で阿部綾音(1年)が秋田中央をかわし、3位となった。
 男子花輪は2位、北鷹は3位で1区に中継し好発進。終盤まで一進一退の順位争いを繰り広げた末、花輪2位、北鷹3位で共に東北大会進出を決めた。
 雪辱に燃えた女子北鷹が2年ぶりに女王の座を奪還した。昨年、準優勝を経験したメンバーと共に悲願の優勝を果たし、野呂くれあ主将は「この日のためにチーム一丸となって練習に取り組んできた。その成果を最高の形で出せてうれしい」と喜びを爆発させた。
 この日のレースは、前半で先頭集団に付け、中盤、後半で粘り勝つ計画を立てた。各校のエース格が集中する1区では、首位の大曲と27秒差で5位と出遅れたかに思えたが、「40秒差までは巻き返せる」と、続く2区から逆転を目指した。3区で2位に浮上し、4区でついに大曲から首位を奪取。最終5区は「みんなが頑張り、1位でたすきをつないでくれた。さらに差を付ける」と首位を譲ることなく勝負を決めた。
 前回大会から主力メンバー4人が続投したが、本年度は絶対的エースの不在から、各大会で思うように結果を残せなかった。しかしこの日は、3~5区で区間賞を奪うなど各選手が力走を披露。昨年、7秒差で惜しくも敗れた大曲に57秒差を付けて快勝し、野呂主将は「この1年間、去年の7秒差をバネに練習してきた。他大会で結果を残せていなかったことも相まって、優勝が決まったときは、喜びもひとしおだった」と語った。
 2年ぶりの都大路に向けて高橋敏治監督は「今のままではまだ戦えない。残りの期間でしっかり強化する」と気を引き締める。野呂主将もチームとしてのさらなる成長を誓い、「目標とする1時間14分切りと、30位以内を達成する」と意気込んだ。

北秋田 BIG4決まる バター餅 プロが味勝負

2019-10-21
今年の「ビッグ4」に選ばれたバター餅業者(鷹巣体育館)
 第13回北秋田市産業祭は最終日の20日、鷹巣体育館で特産バター餅の「BMセレクション2019プロコンテスト」の審査を行った。来場者らによる投票の結果、上位の「ビッグ4」に大川米屋など4社が選ばれた。
 日本バター餅協会(村井松悦会長)会員の中から味の良い事業所を決める。2日間の来場者計300人が試食し、気に入ったバター餅に竹串で1票を投じてもらった。協会特別審査員の投票を合わせて集計。ビッグ4は1年間、その称号を名乗り、物産展などに優先出展できる。
 厳正な審査の結果、ビッグ4は大川米屋のほか鷹松堂、精まい家、みうら庵に決まった。順位は非公表。4社の代表者に村井会長から表彰状が贈られた。
 村井会長は「300人の投票と特別審査員の投票の結果はほとんど一致した。さらに腕を磨いて、特産品として全国に売れるよう努力してほしい」と講評した。
 この後、ステージでビッグ4や村井会長によるバター餅まきが行われた。計480個が用意され、盛大にまかれると、来場者は「こっち、こっち」「もっと」と声を上げて餅に飛び付いていた。

「地域の実情理解ない」 厚労省の公立病院再編・統合 北秋田市で懇談会

2019-10-20
病院間の機能分担などについて意見が交わされた懇談会(県北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)主催の第2回「地域医療の将来像に関する懇談会」が18日、北秋田市の県北秋田地域振興局で開かれた。厚生労働省が先月、診療実績の乏しさから再編・統合を促す公的病院に、大館市立扇田病院などの名前を挙げたことについて話し合ったほか、出席者が病院の機能分担について意見を交わした。
 県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化する目的で、首長や県、医師会、病院、住民代表などの関係者が意見交換を行う懇談会。県北地区では計3回開催し、第3回は11月下旬を予定している。小玉会長は「住民重視の医療をどのようにつくるか、皆さんと協働しながら考えたい」とあいさつした。
 24人が出席。はじめに県医師会が9月に行われた初回の議論を振り返った。医療圏の広域化により住民が病院の統廃合に関して不安を感じるのではないかという意見に対して、「既存の病院の統廃合は考えていない。病院間の役割分担で医療ニーズに応えることを目指す」と説明した。
 北鹿地方の首長や医療関係者からは病院間の役割分担による連携について、「官民の垣根を越えた連携を可能にする制度は選択肢としてあるべき形」などと肯定的な意見が出た。一方で「急激な集約化はいたずらに住民の不安をあおる。地域ごとの実情を加味した議論と説明が必要」とする声も上がった。
 意見交換の中では先月、厚生労働省ががんなど地域に不可欠な医療の診療実績が少なく、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた公立・公的病院名を公表したことも話題に挙がった。県内では扇田病院を含む5院が公表された。
 県医師会の小玉会長は公表について「地域の実情を全く理解していないもの」と見解を述べた。県健康福祉部は、全国一律の計算式から分析して公表されたもので「議論の素材として示された。これまでの議論が不足したとは思っていないが、冷静に議論していきたい」と説明があった。
 扇田病院の大本直樹院長は「何の説明もなく突然公表され、衝撃を受けた」とした上で、「病院を維持するための課題を与えられたと思っている。地域のため努力し、どのような形で病院が生き残っていけるか考えたい」と話していた。
 このほか、かかりつけ医を経由した病院への紹介や、医療機関へのアクセス、県外の医療機関を加えた議論の必要性について意見が挙がった。

「よりおいしく味わって」 日本ワインと地域食材 マッチングを提案 鹿角でセミナー

2019-10-20
日本ワインと地域食材を味わう参加者(びすとろあむーる)
 県鹿角地域振興局は19日、小坂町の鴇地区で栽培されているヤマブドウ交配種の日本ワインと、鹿角地域の食材を使った料理との取り合わせを楽しむイベントを鹿角市花輪の創作厨房びすとろあむーるで開いた。
 2017年に開設された小坂町の醸造施設「小坂七滝ワイナリー」が規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている。こうした中、同振興局は本年度の重点施策の一つに「鹿角産の強みを生かした〝食〟の魅力発信」を掲げ、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進している。
 今回は、鴇産ヤマブドウ交配種の日本ワインがよりおいしく味わえるような地域食材を活用した料理とのマッチングを提案することで、日本ワインの認知度向上や消費拡大を図る目的で企画した。
 タイトルは「日本ワインと地域食材のマッチングセミナー」で参加は無料。鹿角、小坂、大館から男性3人、女性17人の計20人が参加した。
 はじめに花輪のワイナリーこのはなの三ケ田美香子さんが日本ワインの魅力を解説。
 続いて、びすとろあむーるシェフの橋本崇さんによる鹿角地域のブランド食材メニュー5品を、3種類の日本ワインと組み合わせて提供した。主な食材は、かづの短角牛、ヒメマス、十和田湖高原ポーク桃豚、八幡平ポーク、鹿角りんご。参加者は地場産のワインと料理の相性を確かめながら、おいしく味わっていた。
 市内の男性(55)は「赤ワインの『小公子』に興味が引かれた。普段飲み慣れているヤマ・ソービニオン種のワインとは違うオリジナリティーがある」と絶賛していた。

田代名物の鍋楽しむ アユ焼きや旬の果物も たしろきのこまつり開幕

2019-10-20
素材のうまみあふれるたしろ名物きのこ鍋(たしろ温泉ユップラ特設会場)
 「たしろきのこまつり2019」が19日、大館市岩瀬のたしろ温泉ユップラ特設会場で始まった。初日は雨の降るあいにくの天気だったが、田代の味を堪能しながら、楽しむ人々でにぎわった。20日まで。
 元気なたしろ盛上げ隊、大館北秋商工会田代支所などで作る実行委員会(若松吉則委員長)の主催。田代地域で収穫されるキノコなど、秋の味覚をPRしようと毎年開いている。今年は市内外の団体が20ブースを設けた。
 「たしろ名物きのこ鍋」は天然のサワモダシ、アミタケ、ムキダケなどのキノコ類がたっぷり入った名物料理。素材のうまみあふれる逸品に販売開始時間の午前9時30分ごろから、買い求める来場者の姿が見られた。
 このほか、旬の果物や野菜、アユ焼き、きりたんぽなどを販売。山瀬小の児童が栽培したサツマイモ、トウモロコシから作ったポップコーン、もち米を雨の中、一生懸命に売り込む姿も見られた。
 特設ステージでは田代中の「田っ中ソーラン演舞」やコウライザーショー、音楽アーティストの大川ちさとさんライブなどが繰り広げられ、大いに盛り上がっていた。
 20日も午前9時30分から午後3時まで。「きのこ鍋」は1杯500円で、1日1000食限定。長ネギやハクサイ、ダイコンなど収穫したての野菜も販売される。ステージではよさこい演舞や歌謡ショーなどが行われる予定だ。
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18年度決算 損益改善も改革促す 大館市 監査委員 審査意見書を提出

2019-09-14
福原市長に意見書を提出する長谷部委員ら(大館市役所)
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は13日、2018年度の一般・特別会計と公営企業会計の決算審査意見書を福原淳嗣市長に提出した。病院事業会計について「損益は前年に比べ改善が見られるものの、赤字が続いている」とした上で、「経営改革プランの実績では目標値に届いていない項目も見受けられた」と指摘。経営基盤の強化と健全化に努めるよう求めた。
 一般会計の実質収支は11億2338万円の黒字、単年度収支は5億2003万円の赤字、実質単年度収支は7億6738万円の赤字となった。
 普通会計の財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度比1・9㌽悪化の90・8%、財政力指数は前年度と同じ0・42、実質収支比率は5・3%で2・3㌽下回った。実質公債費比率は8・5%で0・3㌽下回ったが、これまで減少傾向だった一般・特別会計の市債残高は微増に転じており、「中長期的視点に立った計画的な事業の執行で将来の市債残高や公債費などの抑制に努めてほしい」と求めた。
 市税と国民健康保険税を合わせた収入未済額は前年度比1億2437万円(19・9%)減の5億67万円、税外の収入未済額は1849万円(18・2%)減の8311万円。「特別滞納対策室との連携効果もあり年々減少しているが、長期滞納者への対策など未収債権の縮減を望む」とした。
 公営企業4会計のうち、病院事業は2億7036万円の純損失で前年比7204万円(21%)減。総合病院の患者数が入院・外来ともに増え、病床利用率は前年度比1・4㌽増の66・2%だったものの全国の類似病院に比べ下回った。扇田病院は入院が大幅に増加し、病床利用率85・7%と8・2㌽上昇したが、外来の減少が続いている。意見書では「医業収支比率など経営改革プランの目標値に届いていない項目も見受けられた。実績値の分析・評価を行い、改革推進に向け職員一丸で努力を」と求めた。
 18年度決算認定案は17日の9月議会本会議に上程される見通し。議会は同日に一般・特別、企業両会計の決算特別委員会を設置する。

地方創生 「産業活性化に注力」 福原市長 機構改正へ理解求める 大館市9月議会

2019-09-13
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例会は12日、2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では地方創生について質問があり、福原淳嗣市長は「人口が減少している中だからこそ、きちんと産業を活性化させていく必要がある」と経済政策に力を入れる考えを示した。
 第2次総合計画後期基本計画(2020~23年度)と第2期総合戦略(20~24年度)の骨子案に関連して委員から「10年後の大館をどう描いているか」と問われ、「総合戦略のKPI(重要業績評価指標)達成度は6割台。数値に一喜一憂することなく、地域経済の活性化を通して市財政も整えていく」と強調。工業製品出荷額や農業産出額が伸びている現状も紹介しながら「これからも経済産業政策を強力に進めていきたい」と述べた。
 市の人口が年間約1000人ずつ減っていることから「2期目の成果が問われる。人口減対策へどう取り組むか」との質問には「内訳を見ると8割が自然減、2割が社会減。自然減に関しては健康寿命を延ばすことが最も重要だ。社会減に関しては、ふるさとワーキングホリデー事業などで関係性を構築し、移住のきっかけをつくりたい」と答えた。
 市が飼育していた秋田犬「あこ」と「飛鳥」について「地域おこし協力隊が任期を終えて引き取ってくれなかったらどうしたのか。備品の処分方法をしっかりと考えるべきではないか」との問いがあり、市長は「こういう事例が出て初めて議論することになった。きちんとルールをつくる必要がある。速やかに議論をまとめて報告する」と答弁した。
 産業部と教育委員会を再編し、観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案については「大館の未来をつくり出す政策を立案、実行、実現するための機構改革に躊躇(ちゅうちょ)することはない。市民の暮らしをより良くするための改革」、高橋善之教育長は「教育環境に及ぼす影響はない。組織は目的のために存在する。それを達成するために変容していくのは当然。何もせずチャンスを逃せば未来から責任を問われる」と理解を求めた。
 これに対し委員からは「人口が減って組織をコンパクトにしなければならない中、部長と課長職を新たに置いてまで取り組まなければならないのか」と疑問を呈した。

岩石採取 県から権限委譲 津谷市長 「産業振興と利便性向上」 北秋田市9月議会

2019-09-13
一般質問に答える津谷市長(中央、議場)
 北秋田市の9月定例議会は12日、本会議を再開し一般質問を行った。岩石採取の許認可事務について質問があり、津谷永光市長は県から権限移譲を受けた上で、2020年度から市が実施する方針を示した。
 登壇したのは三浦倫美議員(共産)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産)の4人。
 岩石採取について長崎議員が取り上げた。採石法の改正に伴い権限移譲が可能になり「北秋田市も実施するべきだ」と求めた。
 津谷市長は昨年3月以降、庁内検討した結果「産業振興と利便性の向上につながることから、20年度から実施できるよう関係機関と調整していく」と答弁した。
 産業部によると、岩石採取は県知事から採取業の登録、採取場の認可を受けて行われている。北秋田市内では現在、7社が採取場10カ所の許認可を受けていて、県内でも比較的数が多いという。これまで事業者は県庁の窓口に出向いて事務手続きしていたが、権限移譲に伴い市の窓口で可能になる。市には手数料収入が入る。移譲時期は20年4月を見込む。すでに羽後町や小坂町、大仙市などで移譲が済んでいる。
 他に、板垣議員が猛暑対策の一環で小中学校の教室へのエアコン設置を求めて質問した。市教委が設置の可否を検討するため、6月から教室内の最高気温と最高湿度を計測している。
 佐藤昭洋教育長は「9月末まで教室環境を調査中。結果を分析した上で優先度などを検討し対応したい」と答弁。この間、自ら各校を訪問したり、データを一部拾い出したりしたという。その結果、文科省の示した学校環境衛生基準を超える教室が散見されたとし、「市として付けなくてはならなくなるのでは、と思っている」と現時点での見通しを述べた。

小坂町 免許返納者に回数券 路線バスと 乗り合いタクシー 10月1日から交付

2019-09-13
割引回数券が利用できる町営バス「野口線」
 小坂町は自動車運転免許証を自主返納した人を対象に、町営バス「野口線」、コミュニティーバス「上向七滝線」、「十和田湖地区乗り合いタクシー」の3路線で利用できる共通の乗車割引回数券を交付する制度を導入する。自主返納者への交通支援などが目的で10月1日から、100枚つづりの回数券を1人1回限り交付する。
 高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たない状況の中、近年は事故の加害者になる前に、運転免許証を自主返納する高齢者が増えている。
 同町は、高齢者を含む運転免許証を自主返納した人を対象に、不便の軽減と公共交通の利用促進を狙いとした支援制度を実施する。
 対象は同町の住民登録者の男女。1枚当たり100円の割引回数券100枚つづりを交付する。回数券は、町中心部と川上地区を結ぶ野口線、町中心部と上向、七滝地区を結ぶ上向七滝線、十和田湖地区の乗り合いタクシーで利用できる。1回の乗車で1枚のみ利用可能。
 交付を受けるには申請手続きが必要で、申請書とともに、返納者に対して警察が発行する「取消通知書」または「運転経歴証明書」の提示が必要。
 町は10日発行の広報9月号や、町ホームページを通して町民に周知するという。
 問い合わせは町役場総務課(☎0186・29・3907)。

げんきワールド廃止 検討委の報告「尊重」 「事業衰退せぬよう判断」 北秋田9月議会

2019-09-12
一般質問が行われた北秋田市の9月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は11日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。市の介護予防拠点施設「げんきワールド」の検討委員会が、施設の廃止と代替施設として市民ふれあいプラザコムコムの活用を求める報告書をまとめたことに対して「市はどう考えているのか」との質問があり、津谷永光市長は「意見を真摯(しんし)に受け止め尊重する」などと答えた。
 登壇したのは、質問順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)。
 げんきワールドは2001年1月、旧鷹巣町が松葉町の民間施設を改修してオープン。世代間交流や生きがいづくりの支援の場としての役割も持ち、01年度は年間で2万4000人を超える利用があった。06年度に地域包括支援センターを設置、16年度にコムコムがオープン、本年度は地域包括支援センターを3圏域に配置するなど、周辺の各機関が充実する中、利用者は減少傾向が続いている。
 検討委員会は官民の13人で構成。施設の事業の在り方について検討を進め、先月30日に津谷市長へ報告書を提出していた。土地建物の賃貸借期間は来年6月末で満了を迎える。報告書は「賃貸借期間満了日で活用をやめ、介護予防事業を実施する代替施設としてコムコムを利用する」ことを求めた。
 議員から「報告書についてどう考えるのか」との質問を受けたのに対し津谷市長は「検討委では、げんきワールドの継続・廃止ありきではなく、介護予防講座の在り方について研究してもらい、目指す姿などを検討してもらった」などと説明。
 「コムコムに場所を移しても事業継続は可能との結論」との認識を示した上で「検討委員会の意見を真摯に受け止め、尊重する。一方で、事業が衰退しないよう慎重に判断する」と答えた。
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