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鹿角市 13世帯、24人が移住 促進協議会 コロナでフェア中止も

2020-07-08
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今後の取り組みなどを話し合った移住促進協議会(市役所)
 鹿角市の移住促進協議会が7日、市役所で開かれ、今後の取り組みについて協議した。新型コロナ禍で対面による相談業務が難しい中、インターネットを利用して定期的に会議を開くなど新たな取り組みを始めていることなどが報告された。
 市の窓口を利用して移住した人は、本年度が6月末現在で13世帯24人。前年度同期に比べ4世帯減少したものの、人数は同じ。「家族での移住が多くなったため」と市の担当者は説明。年齢別では10代以下6人、20代5人、30代9人、40代2人、60代2人。30代以下が8割強を占めている。
 2015年度の取り組み開始からの累計は150世帯、249人となった。首都圏からの移住が6割を占め、年齢は30代以下が7割、30代以下で首都圏からの移住者は全体の45%となっている。
 計画では、移住希望者の相談業務、移住フェア、セミナー、お試し移住ツアーなどを予定している。移住ツアーでは子育てママ応援ツアー(9月)や出会い応援ツアー(11月)を実施する。子育てママ応援ツアーは、日本シングルマザー支援協会とタイアップして計画している。
 新型コロナ禍で、首都圏などで予定していた県北8市町合同フェア(5月予定)、Aターンフェアin東京(6月予定)はすでに中止となり、今月12日に予定していた東北U・Iターン大相談会も中止が決まった。9月に計画している子育てママ応援ツアーに備え、今月18日に東京で予定している相談会は、現在調整中の段階。
 市から相談業務などの委託を受けているNPO法人かづのクラッシィは、首都圏に住む鹿角ファンとの交流イベントとして、ZOOMを使った定期的な会議をオンラインで行うなど新たな取り組みを始めていることを報告した。

 
 
 
 

「出先拠点」誘致に力 大館市の促進協 指定工場見込み3件

2020-07-08
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事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 大館市企業誘致促進協議会は7日、プラザ杉の子で総会を開き、サテライトオフィス(出先拠点)誘致や物流拠点整備に向けた機運醸成など事業計画を決めた=写真。市工場設置促進条例に基づく指定見込みは3件、投資額は合わせて約20億9000万円。新規雇用計11人が予定されている。役員改選で福原淳嗣会長(大館市長)を再任した。
 会員ら約30人が出席。福原会長は「リモートワーク(遠隔勤務)でデータ量が増え、データセンターが足りない。これから求められるセンターの設置場所は涼しい気候で水が豊富、羽田空港から1時間。まさしく北東北であり、その真ん中にある大館が打ち出せる政策があるはずだ。困難な時だからこそ未来に花開く種を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
 事業報告によると、昨年6月から今年5月の間に条例を適用した指定工場は3件。総投資額は約70億8000万円、新規雇用14人。6月1日付で第一日昭工業が釈迦内地区に本社を移転、タクミ電機工業は釈迦内産業団地に再生可能エネルギー発電所を設置する。
 指定工場の見込みは東光鉄工の増設(投資額約2億円、新規雇用3人)、プラスチック・ホンダ第4工場(約16億円、3人)、ニューロング工業増設(約2億9000万円、5人)。包装資材製造の川上産業(東京)が7月30日に御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを新設する。
 医療機器・医薬品産業や環境・リサイクル産業、木材関連産業、食品関連産業、電子機器・輸送機関連産業などさらなる集積を図るため、誘致・立地済み企業の本社・親会社への継続的な訪問、新規企業への積極的な訪問を展開する。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=小畑淳(市議会議長)佐藤義晃(大館商工会議所会頭)▽監事=北野仁(秋田県信用組合大館支店長)飯沼秀一郎(県信用保証協会大館支所長)
 

スーパープレミアム応援チケット 4900世帯が購入申請 北秋田市

2020-07-08
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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の緊急経済対策として、北秋田市が過去最大のプレミアム率50%で実施した「スーパープレミアム付応援チケット」の購入申請が3日に締め切られた。市内の4887世帯が1万7850セットを申し込んだものの、用意した半数の購入申請にとどまった。申し込み多数の場合は抽選を予定していたが、市は「利用期間の短さが影響した」と分析している。
 応援チケットの販売は、6月23日時点で同市に住民登録のある1万4000世帯を対象に実施。販売額は1セット1万円で、1セットにつき大型店・中小小売店舗共通券と中小小売店舗専用券を合わせた計1万5000円分のチケットを入手できる。1世帯につき最大5セットまで購入可能で、利用期間は13日から8月31日まで50日間とした。
 市の感染症緊急経済対策室によると、販売数3万5000セットの約半数に当たる1万7850セットの購入申請があった。申請世帯数は4887世帯で、対象世帯の約35%。申し込んだ世帯の平均希望セット数は約3・7セットで、取扱店舗数の多い鷹巣地区や人数の多い世帯で購入数が多い傾向がみられたという。
 チケットの取扱店は、7日時点で大型店16、中小小売店舗406の計422店舗となり、今後も申し込みを受け付ける。飲食店のほか工務店や薬局、コンビニエンスストアなど幅広い業種が申し込んだ。
 市が過去に販売してきた同様の商品券は、プレミアム率が20%程度に設定されていた。対策室は、過去最大となる50%のチケットについて「抽選となることも想定していた。もう少し申し込みがあると思っていた」といい、「店舗の早急な経済支援を目的としているため、利用期間を短く設定した。各世帯が必要な分を計算して購入を決めたのでは」と分析しながらも「これまで控え気味だった消費意欲を高められたら」と期待している。
 申請世帯にはチケット購入引換券を郵送し、11日から22日と27日から31日まで、市役所第二庁舎、各地区の総合窓口センターなど6カ所でチケットを販売する。

北秋田市の景勝地 露熊山峡、再整備へ 住民有志がプロジェクト 奇岩巨岩、思い出の地

2020-07-07
露熊山峡の奇岩を調べる会員たち(今年5月、露熊プロジェクト提供)
 巨岩や奇岩がそびえる景勝地・露熊山峡(北秋田市)を再整備しようと、住民団体「荒瀬かだまり」(佐々木修会長)が地域活性化のプロジェクトを展開している。隣接する阿仁荒瀬地区などの住民にとって「天然の遊び場」だった山峡(さんきょう)は現在、倒木などで人を寄せ付けない。佐々木会長は「住民の手で復活させたい」と意気込み、賛同を呼び掛けている。
 露熊山峡は秋田内陸線荒瀬駅から南西約3㌔に位置する。阿仁町史によると、室町時代の1524年ごろ、炭焼きや狩猟に従事する人が移り住み一帯を開拓したとされる。1952年7月時点で27世帯141人の集落を形成していた。
 高さ数十㍍の切り立った斜面やゴツゴツした奇岩が点在。広葉樹の紅葉が美しい景勝地として名高い。霊場やコイの養殖・販売所もあり周辺集落からの往来が盛んだったという。
 佐々木会長らも子ども時代に登山やキャンプ、貝などの化石採取をして遊んだ。大人も山菜採りに興じたという。50年ほど前に集落がなくなり、慣れ親しんだ遊び場は次第に荒れた。現在は山峡に通じる道路が一部崩れ、倒木で車両通行が困難な状態。佐々木会長が「大自然が織りなす景観を楽しんでもらい、新たなパワースポットとして開拓、復活させたい」と旧・荒瀬小学校の同級生、OBに呼び掛けて「荒瀬かだまり」を結成。本年度に「露熊プロジェクト」と称する活動を始めた。
 活動は当面9月末まで倒木の撤去や道路の草刈り、手すりや案内看板の設置、展望スペースの確保を行う予定。市の市民提案型まちづくり事業に採択され、補助金の交付決定を受けた。プロジェクトのホームページで活動の様子を紹介し賛同を呼び掛けていく。
 5日に荒瀬地区コミュニティーセンターで住民向け説明会を開催した。約15人が出席。佐々木会長は「露熊山峡へ気軽に行けるようにしたい。なんとかやり遂げたい」とあいさつした。出席者から「こんなに素晴らしい場所が埋もれてしまい、もったいないと思っていた」といった賛同の声が上がっていた。

JR花輪駅前広場 民間の力で鹿角を元気に 来月1日供用開始 団体、企業でプロジェクト

2020-07-07
 鹿角市が整備工事を進めているJR鹿角花輪駅前広場は今月末に完成し、8月1日から供用を開始する予定だ。新型コロナウイルスの影響で地域活力の衰退が懸念される中、広場完成に合わせて、鹿角地域の団体や企業が連携し、民間の力で鹿角を元気にするプロジェクトを企画。駅前の観光案内所に協賛企業名入りのちょうちんを設置し、ライトアップする。期間は8月1日から9月中旬まで。今月17日まで協賛の申し込みを受け付けている。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力向上や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡張する。昨年9月下旬に着工し、今月31日に完成する予定。
 本来であれば、花輪ばやし(8月19、20日)の駅前行事で盛大に完成を祝う予定だったが、今年の祭りは新型コロナの影響で中止に。このため、祭りと併せた完成披露も中止を余儀なくされた。
 こうした中、鹿角で事業を展開する団体・企業が「かづの元気プロジェクト実行委員会」(岩船勝広委員長)を組織。「これ以上の衰退を防ぎ、鹿角に元気を取り戻す」ことを目的に事業を企画した。
 このうち、協賛企業名入りのちょうちんは、観光案内所の正面上部に設置する。ちょうちんは花輪ばやし祭典委員会から借用するほか、新規作成も行う。
 ちょうちん撤去後は冬季国体やインカレなど観光・イベントのPR用横断幕を設置する。場所は、ちょうちんと同じ観光案内所上部でライトアップも行う。
 協賛金額は1口1万円。申込用紙に記入の上、ファクスまたはEメールで申し込む。
 問い合わせは実行委員会事務局(花輪ばやし祭典委事務局内、電話0186・22・6088)。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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