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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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北秋田 商売繁盛と地域発展を 商工会女性部 新春交流会に370人

2020-01-10
370人が出席した新春交流会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市商工会女性部(和田テヱ子部長)の第43回新春交流会が9日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。市内の商工業界などから370人が出席。商売繁盛と地域発展を誓い合いながら、それぞれの交流を深めていた。
 地域の商工業をはじめ各種業界の代表者らが集う恒例の催し。積極的に交流を図る場にしようと「立食パーティー」として開催している。
 市民憲章の朗読などに続き和田部長は、伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産に推薦されることが決まったことや、建設が進む日本海沿岸東北自動車道などに触れながら「女性部は青年部とともに、行政との連携を密にしながら、活力ある地域づくりに積極的に参画していく」とあいさつ。
 津谷永光市長は「伸びる要素はある。ここに集まった皆さんは、商工業で頑張っている人たち。力を合わせていけば、北秋田市は明るい未来が開ける。行政もしっかりと支えていく。心を一つにワンチームで進んでいこう」と呼び掛け。市商工会の藤本忠会長は「地域に根差した唯一の経済団体。企業と地域の発展のため、まい進していく」と述べた。
 このあと、来賓らが鏡開きを行い、新年のスタートを祝った。

大館商工会議所 ふるさと大館のために 明るい年へスタート切る 新年祝賀会に520人

2020-01-09
企業の代表者ら約520人が参加した新年祝賀会(ホテルクラウンパレス秋北)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)の商工業界新年祝賀会は8日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。会員企業や行政、各種団体の代表ら約520人が出席。さまざまな経済の変化に対応すべく、「ふるさと大館」のために団結することを確認。新年が明るい年となるよう願いを込め、令和の新たなスタートを切った。
 佐藤会頭は、昨年オープンした市観光交流施設・秋田犬の里について「表玄関である大館駅前の再開発にも直結し、市民待望の新たなシンボルの誕生となった」と振り返り、「秋田犬の里を核として、もっともっと人の集う、市民に愛される施設に育て上げていただき、大館商工会議所も微力ながら協力したいと考えている」とさらなる発展を願った。
 日本海沿岸東北自動車道の話題では「全線開通があと一歩と目の前に迫ってきた。令和2年度中には、空港ICから今泉ICまで開通するという明るい話も聞こえてくる。しかしながら高速道路が開通すると、ストロー効果で購買力が他の地域に奪われるというマイナス効果も指摘される。この地域の悲願であった高速道路の到来を追い風として『忠犬ハチ公のふる里』我が大館に元気なにぎわい、交流人口の増加をつくり出したい」と期待した。 
 大館の将来については「若い人たちが子育てを楽しむ街、夢と希望を育む街、また高齢者の皆さんがゆっくり、のんびりできる、ふるさと大館とするため、大館商工会議所が一丸となって汗を流さねばと心新たにしている」と決意を語った。
 来賓の川原誠副知事は「本年は新たな通信サービスやAIなどが生活やビジネスに入り込んでくる。不確実ではあるが、チャンスとなる一年。大きなことでも小さなことでもチャレンジしてほしい」、福原淳嗣市長は「令和の時代のまちづくりはつくるだけではなく、つくったものを資産として管理するノウハウが必要で、官民の連携が求められる。県内でもモデルとなるまちづくりを皆さんと共につくり上げていきたい」などと述べた。
 祝い酒だるの鏡開きに続き、小畑淳市議会議長の音頭で乾杯。出席者は元気のある大館、商売繁盛への願いを込めた。

自動運転サービス 12月は186人利用 上小阿仁村 天候の影響大きく

2020-01-09
上小阿仁村で行われている自動運転サービス
 上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を拠点とした自動運転サービスについて、国土交通省東北地方整備局は12月1日から26日までの利用状況をまとめた。この間の利用者の累計は延べ186人。1日平均は7・2人となった。同整備局は「天候による影響が大きく、好天の日は1日平均10人の利用があった」などと説明。「道の駅との連携等も進めたい」としている。
 高齢化が進行する中山間地域での生活の足を確保するため、全国で初めて本格導入した事業。11月30日に運用を開始したが初日は試乗会が行われたため、通常運行は12月1日から行ってきた。
 ルートは▽小沢田・堂川(往復5㌔)▽小沢田・福舘(同4㌔)▽小沢田周回(同1・9㌔)。午前、午後各1便の定期便のほか、事前予約によるデマンド便を運行している。運賃は1回200円。
 まとめによると、各週の利用者数は▽1週目(1~7日)=28人(1日平均4・0人)▽2週目(8~14日)=49人(同7・0人)▽3週目=(15~21日)=62人(同8・9人)▽4週目(22~26日)=47人(同9・4人)。1週目は大雪の影響などで運休したこともあり、利用者数は伸びなかったという。2週目以降は、天候が回復したことでほぼ、倍増となった
 また、利用状況を当日の天候と照らし合わせてみると、好天だった日は1日平均10人の利用があった一方、雪など悪天候だった日は1日平均4人まで落ち込んだ。集落別の利用者数は「堂川」が71人と最も多く、小沢田は20人、福舘は17人など。道の駅や役場から最も遠い集落の利用が多かった。
 利用日別では、平日が1日平均6人であるのに対し、休日は同10人。全体の利用者のうち43%は定期便を利用していたが、半数を超える57%はデマンド便を選んでいた。21日から26日までは、全便をデマンド便として運行した。
 同整備局は「サービス開始当初は悪天候の影響もあったが、徐々に増加傾向にある」などと分析。寒さ対策としてヒーターや電気毛布を設置したこと、道の駅・コンビニ等とのタイアップイベントを行ったことも説明しながら「村や運行主体の上小阿仁移送サービス協会と協力しながら、より良いサービスを目指す」としている。

いじめ防止 「議会」で取り組み発表 鹿角市の小中学校 3項目の提言まとめる

2020-01-09
3校の代表が自校の取り組みを報告したいじめ防止子ども議会(議場)
 鹿角市いじめ防止子ども議会が8日、市役所の議会本会議場で開かれた。市内全小中14校の代表24人が出席。自校の取り組みを発表し、意見を交換した。協議を踏まえ、居心地のよい学校へ向けた3項目の提言書をまとめ、畠山義孝教育長に提出した。
 2015年1月から始まり、17年からは本会議場を会場に開いている。市議会の本会議さながらに進められた。発表する3校の児童生徒は〝当局側〟の席に、残りの子どもは議員席に。花輪一中の吉田洋士さんと兎澤慶伍さんの2人が議長を務めた。
 発表したのは平元小、大湯小、花輪二中の代表。平元小はなかよし集会を年2回開き、意識高揚と交流を図っている。いじめ防止の標語を募集し、優秀作品は集会で表彰した。大湯小は新しい企画として、ふれあい集会、思いやりポスト、縦割り班のなかよし遊びを行った。思いやりポストは、友達の親切な行動や思いやりある行動を手紙に書いて、ポストに入れる。手紙は昼の放送で紹介している。
 花輪二中は、居心地のよい学級・学校に向けた取り組みを紹介。全員に対するアンケートの結果、感謝の気持ちを紙に書く「ありがとうの木」と反応強調週間を行った。反応強調は相手の話を傾聴し、「話を聞いている」ことを態度で示す取り組み。友達の発言にしっかりと耳を傾ける生徒が増えた。
 休憩後にグループ協議を行い、いじめ防止のための提言書をまとめた。居心地のよい学校をつくればいじめがなくなるのではないか、と指摘し、▽明るいあいさつが飛び交い、授業では間違いを恐れずに発表する▽勇気と自信があふれる体験の場を、もっと増やす▽一人一人が平等な立場で関わりあえるように、お互いを認め合う心を持つ―の3項目が盛り込まれた。

伐採・造林一貫作業システム 大館市が市有林に導入 省力、低コスト化目指す

2020-01-08
大館市が初めて導入した一貫作業システム。伐採しながら、枝を片付ける作業が進められている(昨年10月、市農林課がドローンで撮影)
 大館市はスギの再造林の省力化や低コスト化を図ろうと、「伐採と造林の一貫作業システム」を市有林に導入した。これまでは伐採と造林を別の事業として異なる時期に行っていたが、同じ業者に一括発注することで、木を切り、搬出後、同じ重機を使って枝の片付けや植栽を行い、効率的に作業を進めることができる。県内では横手市に続く取り組みで、10~12月に岩瀬の約11㌶で初めて実施した。農林課は「市有林でモデル的に取り組み、私有林にも広げていきたい」と話す。
 大館市、北秋田市、上小阿仁村をエリアとする「大館北秋田地域」は2017年4月に林野庁の林業成長産業化地域創出モデル事業に選ばれた。交付金を活用し、21年度までの5年間で、伐採と造林の一貫作業システム推進や、林業従事者雇用創出、木質バイオマス利用促進など11の重点プロジェクトを展開する。
 農林課によると、これまで市有林では、立木を木材にするために収穫する「主伐」を行う際、伐採とその後の造林は別々に発注し、年度をまたぐケースがほとんどだった。一貫作業システムでは、市が伐採、造林を林業者に一括発注する。樹齢約60年の岩瀬字繋沢の市有林約11㌶で初めて取り組んだ。
 10月から業者が作業を開始。重機5台を現場に運び、伐採して搬出する作業と平行しながら、切り落とした枝を片付け、1㌶当たり2300本の苗木を植えた。これまでは、伐採と造林作業のためにそれぞれ重機を運搬しなければならなかったが、連続して使用でき、苗木を植えるスペースを確保しながら切った枝を片付けるなど、次の作業を見据えて効率的に進んだ。植栽は12月上旬で終了した。
 農林課は「一貫作業システムの導入は国有林では進んでいるが、県内の市町村では横手市のみ」と話す。戦後に植栽した人工林が50~60年を経過して伐期を迎える中、限られた林業者で再造林を進めていくために有効なシステムになると期待している。伐採後、すぐに造林することで山の保水能力を維持し、防災面にもつなげていく考え。「今後も伐期を迎えた市有林に一貫システムを導入し、林業者に普及させたい」としている。
 大館市の総面積の79%に当たる7万2222㌶が森林で、このうち市有林でスギの人工林は約1300㌶となっている。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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