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大会中止で宿泊業支援 かづのパワー支援補助金も 鹿角市2月議会 全議案可決し閉会

2021-02-25
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全議案を可決、閉会した鹿角市2月議会(市役所)
 鹿角市の2月定例議会は24日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案28件のほか、この日追加提案された一般会計補正予算案など4件を原案通り可決し、閉会した。補正予算にはインカレスキー大会中止に伴う宿泊事業者応援事業費や、地域電力小売会社「かづのパワー」を支援する補助金などを盛り込んだ。
 追加提案の2020年度一般会計補正予算(第15号)は歳入歳出それぞれ4億4695万円を追加し、総額を235億9257万円とした。また、21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ1億6836万円を減額し、総額を170億1963万円とした。
 国の3次補正予算に財源が措置された補正費用に係る経費を、21年度予算から20年度予算に前倒して組み替え計上するなどした。
 インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業には3591万円を計上し、宿泊のキャンセルが生じた市内18宿泊施設に支援金を措置する。支給金額は素泊まり6泊分の2分の1相当額。財源は地方臨時交付金。また、鹿角冬季国体の中止に関しては県が26事業者への支援金を措置する。支給金額は素泊まり5泊分の2分の1相当額。宿泊業者以外に影響を受けた事業者の支援について市は「今後検討する」とした。
 かづのパワーは市などが出資する第三セクター。仕入価格と連動している電力市場価格の急騰などが影響し、今月14日で事業を休止した。こうした中、市が支援をしながら2022年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討を行うことにした。
 今回は存続に向けた補助金3500万円を計上。電気小売事業で6100万円、事業モデル構築で500万円の計6600万円の支出を見込んでおり、会社の自己資金3100万円と補助金でまかなう予定。事業期間は24日から22年3月31日までを想定している。
 田口裕議員は「公金投入は慎重にするべき。市民に説明する場が必要だ」と指摘。これに対し花海義人産業部次長は「全員協議会を2回開き説明した。経営陣は責任を痛感しているようだが、市としては想定外の事態で放漫経営とは捉えていない」とした。
 戸田芳孝議員は「補助金は出資割合に応じて負担するべき」と指摘。花海次長は「市が中心となって設立した会社。想定外の事案なので市が全て支援する形にした」と答えた。
 このほか可決したのは2021年度当初予算5件、20年度補正予算6件、条例関係18件、市道路線の変更案1件の議案30件。

新型コロナワクチン接種 対象者7割の予算計上 北秋田市3月議会市民福祉委

2021-02-25
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新型コロナワクチン接種事業などを審議した市民福祉委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は24日、市本庁舎で委員会審査を継続した。市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)では、2021年度当初予算案の新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種対象者全員分の予算が計上されていない理由について質疑があり、当局は「想定される接種率に応じて計上し、不足分は増額補正をする手法をとりたい」と答弁した。
 市は新年度当初予算案で、ワクチン接種事業分として7584万5000円を計上。接種対象者は16歳以上の2万8494人で、4月から9月まで市内2会場での集団接種や個別接種を予定している。
 今回計上されたのは集団、個別予防接種合わせて2万1297人分。1月に行われた臨時議会で本年度の補正予算として計上済みの分と合計すると計2万3052人分となることから、委員から「ワクチンが不足する5442人分の予算を措置しないのはなぜか」と質問が上がった。
 当局は新型コロナワクチンの接種は「あくまで任意」とし、対象者の7割程度が接種することを目標にしていると説明。「予算範囲内で接種できる形で進めたい。万が一足りない場合は追加で予算を計上する」と答えた。
 このほか、予定する期間内に接種が終わらない可能性を危惧する意見も上がり、当局は「医療健康課の職員のほか、他課からも延べ500人の協力が必要。全庁挙げての体制を組み、万全の体制で臨む」と説明した。

震災の記憶を紡ぐ 大館のシアター☆6 3月に公演 「あの日を風化させない」

2021-02-25
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「並平家奇譚」稽古の様子(中央公民館)
 大館市の若手で組織する「演劇集団シアター☆6」(髙瀬奈穂子代表)は3月7日、ほくしか鹿鳴ホールで東日本大震災をテーマにした企画公演「Memoria~dedicate to 3・11」を開催する。「あの日を風化させない」という思いを胸に日々の稽古に力を入れている。
 公演ではシアター☆6オリジナルの2作品を上演する。「並平家奇譚」は2016年に岩手県で開催された短編演劇コンテスト「東北・劇の陣」に本県代表として出品。結婚10年目を迎え、関係の冷え切った夫婦を描いた恋愛作品。「百川帰海」は同劇団新人メンバーによる脚本、出演。震災当時は幼く何もできなかった若い団員が、演劇という枠組みの中で震災を伝えようという思いを込めた作品となっている。
 髙瀬代表は当初、当事者ではない自分たちが震災をテーマとして演じることに抵抗があったという。「実際に被災した人たちに対し、後ろめたさのような思いもありました」と複雑な胸の内を語った。しかし、月日を経て震災が徐々に過去の記憶として風化していることを認識。東北の劇団として避けることができない出来事として、震災から10年の節目に演じることを決めたという。「メッセージを押しつけるつもりは無くて、見る人それぞれの感性であの日を思い出してほしい」と話し、「自分たちの演劇がそのきっかけの一つになれれば」と意気込んだ。
 チケットは事前予約制。新型コロナウイルス感染予防のため、ウェブ予約を推奨。QRコードから予約できる。オナリ座、ほくしか鹿鳴ホール、ダイハツ田代などでも取り扱う。当日はマスクの着用、検温などに協力を呼び掛けている。感染状況によっては公演が中止となる場合もある。
 問い合わせは代表の髙瀬さん(電話080・1843・1932)。

商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。

立候補表明は現職のみ 北秋田市長選 告示まで1カ月余 前回に続き無投票か

2021-02-24
 任期満了に伴う北秋田市長選は3月28日告示、4月4日投開票の日程で行われる。告示まであと1カ月余りに迫っているが、これまでに立候補を表明しているのは、4期目をめざす現職の津谷永光氏(69)ただ1人。現時点ではほかに立候補に向けた動きはなく、前回の2017年と同様「無投票」の公算が大きくなっている。
 津谷氏は旧鷹巣町出身。慶應義塾大学経済学部卒。1987年、県議会議員選挙で初当選。6期目途中の2009年、市長選に立候補して初当選。現在3期目。
 次期市長選に向けては昨年12月4日、市議会12月定例会での一般質問に答える形で立候補を表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 また、現在開会中の市議会3月定例会一般質問で「人口減少時代への挑戦についての総括」を聞かれると、「子育て世代が安心して暮らすことができる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れたことで、15年度から今年1月末までの累計で移住者数は218人を数えた」などと成果を強調。「今後も手綱を緩めることなく推進していく」と力を込めた。
 前回17年の市長選は、05年の市町合併後初めて無投票となり、津谷氏が3回目の当選を果たした。今回の選挙でも対立候補を擁立しようとする動きはなく、現時点では全くの無風状態が続いている。
 津谷市政に対しては、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策等で評価が高まった一方、「キャラクターを活用したセールスプロモーション事業」など一部の事業を除いては市政運営に対する不満の声は少ない。加えて、県議時代からの強固な後援会組織があることから、市民の間には「無理に選挙戦へ持ち込む必要もない」との空気も広がっている。
 市選挙管理委員会は、市長選挙立候補予定者に対する説明会を3月5日午後1時半から、市役所本庁舎で開くことにしている。
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 2万円の追加給付など 上小阿仁村 臨時議会 学生には5万円を給付

2021-01-28
上小阿仁村の臨時議会(村役場)
 上小阿仁村の臨時議会が27日、開会し、全村民に1人当たり2万円を給付する特別定額給付金の追加給付や、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用などを計上した一般会計補正予算案を原案の通り可決、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出をそれぞれ759万2000円増額し、総額は28億5258万1000円。
 歳出では、国民に一律10万円が支給された特別定額給付金への上乗せ給付として、村が全村民に1人当たり2万円を追加給付する特別定額給付金追加給付事業に4401万6000円を計上した。1月1日現在で住民登録している2192人が対象で、給付金の総額は4384万円。事業費には、申請書等の印刷や郵送費が含まれている。
 学生生活支援給付金事業には190万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大学生等を支援しようとするもので、1月1日現在で大学や短期大学、高等専門学校、専修学校等に在学し、保護者が村に住民登録している人に1人5万円を支給する。対象者は38人を見込んでいる。
 また、新型コロナワクチン接種事業は、計759万3000円を計上。コールセンターの設置に伴う事務補助員1人の給料や看護師派遣への謝礼、医師の派遣や集団接種会場設営等の委託料を措置した。
 村によると、接種の対象は65歳以上の高齢者1173人で、今回の補正予算では年度内に実施する1回目の分の経費を計上。集団接種の会場は、村トレーニングセンターを予定。関係する機関等に2人の医師の派遣を要請しており、国保診療所の医師と合わせ3人で接種を進める方針。
 このほか、庁舎Wi―Fi機器更新業務委託に89万5000円、中小企業振興融資斡旋資金制度等の利子補給金に17万3000円、小中学校美術・図工室照明修繕に13万2000円などを計上。財源調整のため、地域振興基金積立金は5388万1000円を減額した。

 城南小「たこめし」「呉汁」おいしい 他県交流で岡山の郷土料理給食に

2021-01-28
たこめしを頰張る児童たち(城南小)
 大館市城南小学校(六部勇二校長)の児童らが27日、交流のある岡山県の郷土料理「たこめし」と「呉汁」を給食で味わい、他県の食文化に理解を深めた。
 同校には他県交流として岡山県教育庁から、柴田和徳指導主事が赴任している。児童に給食を通じて他県の文化に興味を持ち、大館との違いや共通点を認識することで見聞を広げてもらおうと、同校で学校栄養職員を務める山川敦子さんが企画した。
 「たこめし」はタコをぶつ切りにした炊き込みご飯。「呉汁」は水にひたしてやわらかくした大豆をすりつぶし、みそなどで味をつけた汁。柴田教諭によると、岡山の郷土料理として親しまれているという。
 山川さんは同教育庁からレシピをもらい、調理員とともに国産のタコや大館市産の枝豆を使うなどして給食用にアレンジ。文部科学省の定める「全国学校給食週間(毎年1月24~30日)」の期間に合わせて、提供されることが決まった。
 児童は各学年の教室で「たこめし」と「呉汁」に舌鼓を打った。このうち4年生は、市教委の「曲げわっぱ給食活用事業」の一環で制作した曲げわっぱの飯器(はんき)をたこめしの器として使用。おいしそうに口いっぱい頰張る姿が見られた。
 小笠原颯馬さん(4年)は「岡山の名物を知れてよかったし、曲げわっぱの飯器でさらにおいしく感じた」と笑顔を見せた。山川さんは「子どもたちが岡山の郷土料理を知るとともに、喜んでもらえてよかった」と話した。


18議席に20人出馬準備 鹿角市議選立候補予定者説明会 2人超の選挙戦の公算

2021-01-27
鹿角市議選の立候補予定者説明会(市役所)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙(3月7日告示、14日投開票)の立候補予定者説明会が26日、市役所で開かれ、現職14人、元職1人、新人6人の計21人の陣営が出席した。定数18に対して3人オーバーだが、1人は出馬しない意向であるため実質2人オーバーの状況。流動的な要素は残しているが、無投票となる懸念もあった中で選挙戦となる公算が大きくなった。
 現職は、欠員1のため17人。このうち今期で引退する意思を固めているのは吉村アイ氏(72)、田口裕氏(70)、田中孝一氏(72)、安保誠一郎氏(67)の4人。
 安保氏は無投票を懸念し、選挙戦にしようと代理人が出席したが、選挙戦が確実な状況となったことから、出馬は辞退する意向を示している。
 新人は、共産党鹿角支部長の浅石重美氏(73)、いずれも会社員の奈良努氏(65)、丸岡孝文氏(64)、湯瀬誠喜氏(59)、笹本真司氏(35)、塗装業を営む湯瀬弘充(ひろみ)氏(33)の6人。浅石、丸岡両氏は前回に続いての出馬となる。
 元職は元県議の石川徹氏(56)の1人。
 このまま推移した場合、安保氏を除いた20人による選挙戦となる。地区別では花輪8人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。このほか、唯一の女性議員だった吉村氏の勇退により、女性候補者の擁立を模索する動きがある。
 説明会には本人や代理人が出席。選管の担当者らから立候補する場合の手続きや選挙運動の注意事項などについて説明を受けた。
 昨年12月1日現在の有権者数は2万6198人。4年前の前回同期と比べると、1728人の減となっている。

議員定数 2減、委員長裁決で決着 北秋田市議会改革特別委 6月にも条例改正案

2021-01-27
北秋田市議会の議会改革特別委(市役所)
 北秋田市議会の議会改革特別委員会(佐藤文信委員長)は26日、市役所で開き、「議員定数」について現状の20を「2削減する」との結論に達した。2月中旬の開会が見込まれる3月定例会最終日の本会議で、結果を報告する。委員長を除く6委員の採決では、「削減」と「現状維持」がそれぞれ3の同数となり、最終的に委員長の裁決で決着した。今後、条例の改正が行われれば、正式に決定する。
 2005年3月に鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町が合併した同市の議会は当初、旧4町の議員が在任特例で在籍。議員数は71人となっていた。翌06年3月の市議選から、当時の「上限」だった「26」の定数に変更した。
 その後、09年6月定例会には「22」へ4削減、同年12月定例会には「24」へ2削減する案が提案されたが、いずれも否決。10年の市議選を経て「削減」への議論が改めて行われ、11年6月定例市議会で議員発議により、定数を20へと6削減する案を提出。賛成多数で可決され、14年の選挙から適用されてきた。
 昨年10月に設置された同特別委では、常任委の任期や議会でのICT化などとともに「定数」の在り方も協議。削減を求める会派からは「人口が減少している現状では減らすべき」「2人は減じる必要がある」との声が上がった一方、「広大な面積の中では、議員のいない地域が発生する懸念もある」「議員を減らすことで市民の声が届きにくくなる」として「現状維持」を訴える意見が出された。
 この日の委員会では、委員が所属する会派で改めて協議した結果を報告。これまで「現状維持」を訴えていた会派の一つは「削減する方向で考えても良い。ただし、1年後の次期改選では時期尚早。次々回からの実施を」と述べた。しかし、他の委員からは「来年の改選以降のことを、この場で協議するのはいかがか」などの声が上がり、協議議題には採用しなかった。
 佐藤委員長を除いた6委員で採決した結果、「現状維持」に賛成したのは3委員、「2削減」に賛成したのは3委員と同数に。委員長裁決で佐藤委員長は「2議席の削減と判断した」と宣言。これにより、特別委員会として「2議席削減」との結論に達した。
 結果は、3月定例会最終日の本会議で佐藤委員長が報告する予定。定数削減に関する条例の改正案は、議員発議により早ければ6月定例会にも提出される見通し。

昨年の労働相談 近年最多の1千件超 新型コロナ関連多く 「休業手当」6・3倍に増 大館労基署まとめ

2021-01-27
 北鹿地方を管轄する大館労働基準監督署は、2020年の労働相談状況をまとめた。相談件数は1012件で、働き方改革関連法の順次施行で急増した19年(965件)をさらに上回った。新型コロナウイルス感染症に関連する相談が増えたためで、このうち「休業手当」に関する内容が多くを占めた。「これまで解雇・雇用調整に関する相談はほとんどないが、今後増えることも懸念される」と予想している。
 10年までは世界的な経済危機の影響を引きずり、企業倒産に伴う大量解雇が相次いだため、相談件数は1000件超で推移。その後は減少傾向となり、近年は▽15年=516件▽16年=666件▽17年=620件▽18年=646件―。一転して19年は、働き方改革関連法の施行が始まったことが影響し、前年の約1・5倍となる965件まで大幅に増加した。
 20年は19年よりも増え、1000件を超えた。相談者の内訳は使用者が47・5%で最も多く、労働者が42・2%、その他(労働者の家族、友人ら)は10・3%にとどまった。18年までは労働者からの相談が半数以上を占めていたが、19年に続いて使用者が上回る形となった。
 20年の相談を項目別でみると、「年次有給休暇」が146件で最多。「時間外労働」110件、「休業手当」107件、「その他の労働条件」96件、「いじめ・嫌がらせ」69件、「割増賃金」68件などと続く。働き方改革関連法の影響で19年に急増した「年次有給休暇」「時間外労働」「割増賃金」に関する相談は、いずれも前年から減少した。
 一方で「休業手当」は、前年(17件)から約6・3倍の107件まで増加した。新型コロナ感染拡大に伴う19年春の緊急事態宣言で、雇用調整助成金の活用を検討した事業所が多かったことが要因。
 このほかにも新型コロナ関連の相談は多く、計166件に上った。このうち業種別では接客娯楽業が41件、製造業が35件と続いた。使用者からの相談が110件で66・3%を占め、担当者は「内容も幅広く、休業手当のほか、労働時間の変更、衛生面の対策、健康管理についてもあった。解雇等に関する内容はほとんどなく、使用者側が雇用維持を考えている傾向がうかがえた」とする。
 今年も新型コロナの影響は予想され、「雇用調整助成金の延長や感染拡大状況にもよるが、解雇・雇用調整の相談が出てくる可能性もある」と懸念する。助成金について「手続きが煩雑だという印象が払拭(ふっしょく)されていないようだが、簡素化された部分もあるので、もっと活用してもらうために周知していきたい」としている。
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