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大館能代空港 どうなる1日3往復化 コロナ禍影響 関係者から焦りの声 冬ダイヤまで1カ月

2020-09-22
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羽田から大館能代空港に着陸する航空機
 北秋田市脇神の大館能代空港と羽田間を発着する全日空便が1日3往復に増便される冬ダイヤ(10月25日開始)まで約1カ月となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で従来の2往復のうち現在は午後便が欠航、午前便の1日1往復にとどまっている。2往復に戻る時期すら明らかになっていない中、圏域から「3往復化は計画通り実現するのか」と焦りの声が上がっている。
 増便は国交省の「羽田発着枠政策コンテスト」で5月に決まった。地域の主体的な取り組みで地方路線の充実を図ろうと、優れた提案を評価して発着枠を与えるもの。大館能代の提案も認められ、2022年の冬ダイヤまで3往復化する計画が発表された。
 ただ、全日空は新型コロナの影響を受け全国の路線で減便を実施中。大館能代も4月中旬から午後便を断続的に欠航している。同社がホームページで公表した減便の計画(今月17日時点)によると、10月31日まで午後便は欠航。3往復どころか1往復のままということになる。計画通り実現できるのか正式発表が待たれる状況だ。
 3往復化の実現見通しについて、空港が立地する北秋田市には「連絡が入っていない」(総合政策課)という。全日空と連携を密にしてきた同空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)の事務局も「正式発表の話はない。全日空と連絡を取り合っていきたい」としている。
 減便の計画は随時変更されていて、新型コロナ感染が収束するなど状況が好転すれば撤回される可能性はあるが流動的。圏域の宿泊業者は「3往復化をPRし宿泊予約につなげたかったが、この時期になっても発着時間が分からないのではPRしようがない」と諦め顔。別の事業者は「飛ぶか飛ばないかはっきりしてほしい」といら立った。
 政府の観光支援事業『GO TO トラベル』の対象から除外されていた東京発着の旅行が10月1日から対象に加わる予定で、首都圏客の増加機会を逸してしまうことを懸念する声もあった。
 大館能代は開港時の1998年、羽田や大阪、札幌の3路線が就航。札幌と大阪はその後運休した。残る羽田は2000年7月、2往復化が正式決定し現在に至る。開港20周年を迎えた18年度は15万人余りが搭乗した。

 

秋季県高校野球第3日 桂桜4強進出

2020-09-22
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5回2死一、二塁、中越えの2点適時二塁打を放つ桂桜の安藤(こまち球場)
 第3日の21日は秋田市のこまち球場で準々決勝2試合を行った。北鹿勢は好機を確実につかんだ桂桜が秋田修英を破って4強に進出した。第4日の22日は同球場で準々決勝2試合を行い、北鹿勢は大館鳳鳴が午前10時から湯沢翔北と対戦する。
◇準々決勝
 【こまち球場】
大館桂桜
  030030000 6
  200010001 4
秋田修英

 ▽二塁打=川上、安藤(大)、佐藤星、那須、伊藤、高橋(秋)▽併殺=桂桜1
 先制点を奪われた桂桜だったが、相手の拙守を突くなどしてすぐさま逆転。好機で追加点をものにした後は、修英の追撃を振り切って勝利した。
 桂桜は初回に3安打を浴び2点を失ったが2回、2死一、二塁から3失策の拙守を攻め立て3得点で逆転。5回に1死三塁で鈴木が左前適時打で1点、さらに2死一、二塁で安藤が2点適時二塁打を放ち計3点を挙げた。
 守備では先発した安藤が初回に長短3本を浴びて2失点しなおも1死二塁とされたが、この場面を併殺で切り抜け追加点を防いだ。5回に犠飛で1点失ったがその後は得点圏に走者を背負いながらも8回までリードを守った。9回に登板した福田は四球で走者を背負い、2死一塁から適時二塁打を浴びたが、後続を打ち取り追撃を防ぎきった。
 桂桜・高谷勉監督の話 安藤は2回以降よく立て直してくれた。前回、明桜に勝ち自分たちの野球を自信を持ってできたことが勝因となった。

 

チームオレンジ立ち上げへ 認知症サポーター ステップアップ講座で理解深める

2020-09-22
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ステップアップ講座を受講する参加者(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の認知症サポーター・ステップアップ講座が21日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。養成講座を受講し基礎知識を身につけた参加者38人が、認知症の症状や対応方法など、より専門的な知識を学んだ。
 同市では学校やイベントで、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援するサポーターの養成講座を開催している。市内のサポーター数は6月末時点で3642人。今後は各サポーターの力を結集して認知症の支援活動につなげる「チームオレンジ」の立ち上げを予定しており、活動に必要な知識の習得を目的にステップアップ講座を開いた。
 養成講座の受講者を対象に募集し、午前の部に23人、午後の部に15人が参加。市内でグループホームを運営するスィーダの代表社員・佐藤真さんが講師を務めた。
 佐藤さんは認知症のイメージを参加者と共有した後、「認知症は誰しもがなる可能性がある。認知症と言えるような地域づくりが大事」と述べた。テキストを基に認知症の原因や種類、症状などを詳しく説明した。
 さらに「認知症の進行や症状は周囲の対応によって大きく変わる」といい、認知症の人が起こす行動について事例を交えながら紹介。記憶障害などからくる不安を抱え、相談できないままの状態でいる場合もあるといい、「症状を理解し、不安の理由を探って対応することで防げる行動もある」と話していた。

 

比内地鶏産業を後押し 大館市で新会社設立 鶏頭でペットフード CF活用し販売へ

2020-09-21
合同会社健和食品物産を設立した小松代表㊨と阿部副代表(いしころ合同会社提供)
 新型コロナウイルスの影響で消費が減る比内地鶏産業を応援しようと、大館市の実業家2人が新会社を設立した。廃棄処分されている地鶏の頭部を活用したペットフードの製造・販売を手掛けるもので、社名は「健和食品物産」(小松和志代表)。インターネットで資金調達する「クラウドファンディング(CF)」を活用し、目標額200万円を募っており、年度内の商品化を目指す。小松代表は「実現すれば大館の産業をアピールできる。将来的にはペットだけでなく人も健康に過ごせるサービスを提案したい」と構想を掲げる。
 商品名は、「とっととろとろ(仮)」。比内地鶏の頭部を丁寧にすりつぶし、北秋田産の赤菊芋を練り込んだペースト状のペットフード。比内地鶏のタンパク質やカルシウム、ゼラチン質などのほか、腸内環境を整える赤菊芋の栄養素を凝縮した。
 小松代表が経営する東北環境消毒(同市有浦)が、昨年3月に日本商工会議所青年部主催の第回ビジネスプランコンテストで準グランプリを受賞したアイデアを基に企画した。あきた企業活性化センターや専門家に相談する中で可能性を感じ、かねて頭部の廃棄を問題視していた本家比内地鶏(同市比内町)の阿部健二専務と共に、今年5月に会社を設立した。
 同社は、県の「ふるさと起業家応援事業費補助金」に応募。CF型ふるさと納税を活用し、寄付額に応じた上乗せ補助を実施するもので、応募企業の中からプレゼンテーション審査などを経て選出された。
 コロナの影響で比内地鶏が在庫過多となり、新たにペットフードを販売することは「比内地鶏産業のリスク回避」につながると小松代表。「食肉販売が落ち込んでいる今、ペットに市場を拡大することで巻き返すことができる。比内地鶏が危機的状況下の中、やるべき理由が増えた」と決意を新たにする。
 CFの寄付期間は12月15日まで。目標額に達した時点で受け付け終了。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で申し込む。寄付金は施設整備や広告宣伝に充てる予定。

鳳鳴タイブレーク制す 秋季全県高校野球 1点守り切り8強進出

2020-09-21
6回から登板し、秋田打線を封じた鳳鳴の主戦・奥村(こまち球場)
 第2日の20日は秋田市のこまち、八橋両球場で1回戦4試合を行った。北鹿勢は大館鳳鳴が秋田と対戦。両チームとも無得点のまま延長タイブレークに突入し、先取した1点を守り切った鳳鳴が8強に進出した。第3日の21日は準々決勝2試合を実施し、大館桂桜が午後1時30分からこまちで秋田修英と対戦する。
 ◇1回戦【こまち球場】
大館鳳鳴 0000000000001 1
秋  田 0000000000000 0

 (延長13回タイブレーク)
 ▽二塁打=中田(大)▽併殺=秋田1▽暴投=鳳鳴3
 鳳鳴、秋田ともに得点を与えず延長戦に突入したが、鳳鳴が延長タイブレークで得た先取点を守り切った。
 鳳鳴は秋田主戦の石井に苦しめられ散発9安打。1、7、9回と得点圏に走者を送ったものの、あと一本が出ず延長戦にもつれ込んだ。
 延長10回は1死三塁、12回には2死満塁と好機をつくったが打撃が精彩を欠き、ここでも無得点。しかし無死一、二塁から始まるタイブレークの13回、けん制暴投で無死二、三塁とすると、村山の二ゴロの間に待望の先取点を奪った。
 投げては先発の木村が5回無失点。6回から登板した主戦の奥村は、延長10回2死満塁、同11回2死三塁など再三、一打サヨナラの窮地に立たされたが、要所を踏ん張り本塁を守り切った。
 鳳鳴・山口智哉監督の話 想定していた以上の接戦だったが木村、奥村の好投で粘り勝てた。打撃の修正を踏まえて次戦も頑張りたい。
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扇田病院着服事件訴訟 和解へ一部権利放棄 元従業員への請求は継続 大館市9月議会開会

2020-08-26
行政報告などが行われた本会議(大館市役所)
 大館市の9月定例議会が25日開会し、会期を9月28日まで35日間と決めた後、福原淳嗣市長の行政報告と議案上程を行い散会した。市立扇田病院外来診療費着服事件の損害賠償請求に伴う権利放棄関連の議案について、市長は「相手方の受託事業者と元従業員のうち、事業者の東北ビル管財と和解するに当たり、遅延損害金の一部と訴訟費用の請求権利を放棄するもの」と理由を述べた。元従業員に対する請求は継続している。
 市が両者に約1億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟は、東北ビル管財(同市)が元会計窓口担当従業員の着服全額にあたる1億516万円と、遅延損害金・訴訟費用のうち1546万円を市に支払う内容で和解する方針。請求権の放棄は同社が支払いに応じた分を差し引いた額としている。
 元従業員は業務上横領罪で懲役3年6月の実刑判決が確定しており、和解協議には参加していない。
 行政報告では新型コロナウイルス対策の支援状況が示され、福原市長は2~5月の売り上げ減少率が前年同期比20%以上50%未満の企業に一律20万円を支給した「事業継続応援金」に触れながら、「全国的に感染症が拡大傾向にあることから、さらなる影響を想定しており、6月以降の減収分も支援したい」との考えを示した。
 感染症拡大期に備えた県の病床確保計画で、重点医療機関として大館市立総合病院を含む県内6医療機関が指定されたことを受け、市長は「重症患者にも対応できるよう診療と検査のための機器整備を計画している」と述べた。総合病院では重症患者用2病床を含む13床を確保した。
 提出したのは専決処分の報告と承認各1件、条例案2件、単行案5件、補正予算案8件の計17件。一般会計は10億1107万円の追加で、補正後の総額は483億9925万円。除雪費や修学旅行キャンセル料補助金などを計上した。

比内地鶏のカレー「おいしい」 北秋田市 県事業で給食メニューに 合川中は生産者と一緒に

2020-08-26
生産者らと一緒に比内地鶏を使ったカレーを味わう生徒(合川中学校)
 新型コロナウイルスの感染拡大により販売が落ち込む比内地鶏の利用促進を図ろうと、北秋田市内の給食センターが小中学校の給食に比内地鶏を使用した献立を提供する取り組みを実施している。25日は市内14校で約2000食が提供され、合川中学校(嘉藤貴子校長)では生徒が生産者や栄養士らと給食を食べて比内地鶏への理解を深めた。
 市内の鷹巣北部、南部、もりよし学校給食センターが、比内地鶏の消費拡大を図ることを目的とする県の「比内地鶏学校給食等利用促進事業」を活用して実施。鷹巣北部学校給食センターによると、市内では小中学校の給食用に年間約260㌔の比内地鶏を使用しており、本年度は県の補助を受けて倍近い量の比内地鶏の使用を目指している。
 この日は各センターが味噌けんちん汁やきのこ汁などを献立に提供。合川中にはもりよしセンターが調理した「比内地鶏入り北秋田市まるごとカレー」が届き、来校した比内地鶏の生産者や栄養士、JA秋田たかのす職員とともに、生徒全員がランチルームで味わった。
 カレーには地元産の比内地鶏のほか、市内の農家が育てたニンジンやナス、大豆、カボチャなどをふんだんに使用。生徒たちは「いただきます」とあいさつすると、早速カレーを一口。「肉がやわらかくておいしい」などと笑顔を見せていた。
 食後はもりよしセンター栄養士が鶏肉の栄養などについて説明したほか、比内地鶏振興部会の佐藤一成青年部長(44)が比内地鶏の特徴や飼育の大変さなどを紹介。佐藤部長は「農家は皆さんが食べている時の顔を見る機会が少ないのでうれしい。今後は農家が大事に育てていることを思い出しながら比内地鶏を食べてほしい」と話していた。

小坂ワインどうブランド化 町振興計画審議会 検証の3事業「有効」

2020-08-26
小坂町産ワインなどについて意見が出た振興計画審議会(役場)
 小坂町振興計画審議会(安保明会長)が25日、役場で開かれた。「小坂ワイン」のブランド化によるグリーンツーリズムの推進など三つの事業について検証、評価を行い、3事業とも「有効」と評価した。
 検証したのは、▽地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興▽地域産品磨き上げ▽地域資源との連携による「グリーンツーリズム推進プロジェクト」―の3事業で、地方創生推進交付金の対象となっている。
 地域資源との連携によるグリーンツーリズム推進プロジェクトは、山ブドウ交配種の特徴を生かした「小坂ワイン」のブランド化を図ることによって、ツーリズムの受け入れ態勢構築につなげるのが目的で、2017~19年度の3カ年で取り組んだ。19年度は、加工施設整備、製品製造に精通した外部専門家の招聘(しょうへい)、ワイナリーの知名度向上対策、商品通信販売ウェブサイト運営などに取り組んだ。
 19年度末の実績は、ワイン・ジュース出荷本数が目標2万本に対し2万2300本、小坂のブドウを生かした商品開発は目標8件に対し16件などとなっている。
 庁内の創生本部では▽小坂町産ワインの知名度アップ・販売量増加を図る宣伝、販売が必要▽原材料となるブドウ栽培農家の確保が喫緊の課題―との指摘があり、「ワインと地元食材とがコラボレーションしたメニューの販売を期待する」との意見が出た。
 審議会では「小坂町産ワインが賞を受けるとか、強いインパクトがほしい。小坂のワインをPRしていかないと、淘汰(とうた)されてしまう」という意見があった。
 三つの事業とも観光に関連したもので、委員からは「新型コロナへの対応を早急に打ち出すべきだ」など、コロナ禍での観光の在り方に早急な対応を求める要望があった。
 3事業とも「有効」と評価し、細越満町長に答申することを申し合わせた。

「比内地鶏のまち大館」 関係者が協議会設立 過剰在庫解消へ 販促強化、伊徳が協力

2020-08-25
伊徳で販売する新商品を手にする関係者(いとく大館ショッピングセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で過剰在庫を抱えている比内地鶏の販売促進に向け、大館市の生産者団体、販売・加工業者、商工団体が連絡協議会を立ち上げ、「比内地鶏のまち大館食べて応援キャンペーン」を展開する。24日に始動し、いとく大館ショッピングセンターで「食卓需要を喚起しよう」とPRした。スーパーを展開する伊徳(本社・同市)では、親子丼などの弁当や精肉を割安で販売する。
 市農政課によると、比内地鶏の主な販売先は首都圏の飲食店で、新型コロナの影響で需要が減少。市内の4社は通常在庫とは別に、7月末時点で計49・5㌧の過剰在庫を抱える。JAあきた北比内地鶏生産部会は本年度の出荷計画を4割減の9万羽に下方修正した。
 大館商工会議所が事務局となり、同JA、本家比内地鶏、秋田比内や、秋田三鶏実業、あきた六次会の6者で比内地鶏のまち大館連絡協を組織。キャンペーンでは、のぼり旗やシールの作製、カタログやインターネットによる販売促進、業者の販路開拓を支援していく。
 伊徳では独自の取り組みで「おうちで楽しむ比内地鶏」を掲げ、比内地鶏の販売を強化する。25日から切り込み肉を通常の約半額の100㌘当たり198円で販売するほか、29日からは焼き鳥用や唐揚げ用セットの精肉、親子丼、地鶏入りマイタケご飯弁当を県内全22店舗に並べる。実施期間は10月末までを予定し、同社では精肉で5㌧の消費を目指すという。
 キャンペーンには、連絡協の会員団体や、福原淳嗣市長、伊徳の塚本徹社長らが参加。商品を試食し、福原市長は「関係者の気持ちを一つにすれば、コロナパニックを乗り越えられる。積極的に食べてほしい」と呼び掛けた。
 市も過剰在庫解消に向けた2事業を計画している。物産フェアへの出店など販売促進の活動費を補助。また、業者が在庫を小売店に安く販売した際、差額の一部を補助する。事業費は市の9月定例議会に追加提案する方針で、農政課は「10月から4割減産分の出荷が始まり、生産者に影響が及ぶ。在庫があると、通常の生産量に戻すことができないため早急に解消したい」としている。

クマ被害が大幅増 鹿角市議会 産業建設委 電気柵補助申請は17件

2020-08-25
クマの出没状況などが報告された産業建設委(市役所)
 鹿角市議会は24日、3常任委員会を開き、このうち産業建設委員会(栗山尚記委員長)ではクマの出没状況、主要作物の作況などについて報告を受けた。子牛が食い殺されるなどクマによる被害は今月16日現在で57件あり、出没が少なかった前年同期に比べ25件(78・1%)の大幅な増加。クマ対策として、補助金を交付している電気柵設置の申請は17件となっている。
 目撃・被害通報は130件(前年同期84件)、このうち被害は57件(同32件)。前年に比べると大幅な増加となっているが、一昨年同期は通報が188件、うち被害が60件。被害は一昨年とほぼ同じ状況。
 クマ対策として、市は電気柵の設置に対し、費用の3分の1を補助している。本年度は17件の申請があり、前年度1年間の7件を上回っている。委員からは、「電気柵設置の環境を整えるため、補助率3分の1を引き上げることはできないか」との要望があった。花輪中の周辺に設置したクマが嫌がる忌避剤について、農林課は「今のところ効果が出ている」と報告した。
 通学路の安全対策について、委員から「クマが出没すれば、保護者にメールが送信されるが、その後、捕獲情報など安全面についての連絡がなく、保護者の不安は解消されない」と対応を求める意見があった。
 「かづの北限の桃」とリンゴの作況について、当局は「生育は平年より若干早く、結実も多く糖度も良好。病害虫の発生は少ない」と説明。平年以上の出荷量を見込んでいる。全国的には低温、長雨、日照不足の影響により、収量が低いため、市場価格は高いという。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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