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「特別な夏」開幕 2020県高校野球 12日間の熱戦へ

2020-07-10
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鳳鳴は3回、2死一、三塁から、藤盛が左越えの2点適時二塁打を放つ(能代球場)
  新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止された全国高校野球選手権秋田大会に代わる「2020県高校野球大会」(県高野連主催)が9日、県内5球場で開幕し、12日間の熱戦が始まった。北鹿勢6校を含む44チームが参加。初日は大館鳳鳴、大館桂桜、秋田北鷹が1回戦に臨んだ。
 大会は3回戦まで県北、中央、県南の各地区で開催。準々決勝からは秋田市のこまちスタジアムで決勝までを行う。
 感染拡大防止のため、開会式は行わずに開幕。ベンチ入り以外の部員や保護者などを除き原則無観客とし、3密回避などの対策を実施した上で開催している。
 優勝校は8月9日から3日間、宮城県の石巻市民球場で開かれる東北大会に出場する。
 ◇2回戦 【能代球場】
大館桂桜 200100000 3
大館鳳鳴 11210000× 5

 ▽三塁打=村山(鳳)▽二塁打=桜庭(桂)、藤盛(鳳)▽暴投=鳳鳴1
 初回に2点を失った鳳鳴だが、序盤で得点を重ねて逆転。桂桜は9回に好機をつくるも及ばず敗退した。
 鳳鳴は初回、安打や失策などで2点を先制された。その直後に上位打線の3連打で1点を返すと2回、村山の三塁打などで1点を加え、同点。続く3回も、藤盛の2塁打などで2点を追加し逆転。4回は茂木の中前適時打で1点を加点する猛攻を見せた。
 一方の桂桜は、4回に豊田や桜庭の安打などで1点を返したが、8回まで三者凡退に抑えられた。土壇場の9回、豊田、桜庭、滝内の連打で一死満塁とし、一打逆転の好機を迎えたが、あと一本が出なかった。
 桂桜・高谷勉監督の話 序盤はいい流れで試合ができた。3年生は非常にいい動きだったが、相手投手が一枚上手だった。
 鳳鳴・山口智哉監督の話 初回の2点を焦らずに練習通りに返すことができた。3回に同点にできたことで、流れをつかめたことが勝因。
 ◇1回戦 【能代球場】 
秋田北鷹 000000001 1
能代工業 40000000× 4

 ▽併殺=北鷹2▽打撃妨害=北鷹1▽ボーク=北鷹1

災害現場の活動に対応 多目的防水ドローン開発 東光鉄工 大館市消防が導入へ

2020-07-10
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東光鉄工が開発した災害対応機能を拡充した多目的防水ドローン
 九州など西日本を中心に記録的な豪雨による災害が発生する中、大館市の東光鉄工(菅原訪順社長)は、豪雨や強風など悪条件下でも飛行可能で、赤外線カメラや高輝度ライトなど被災者の救助活動に必要な機能を備えた多目的防水ドローン(東光レスキュードローン)「TSV―RQ1」を開発した。自動飛行を制御するフライトコントローラーやモーターに国内製品を使った「純国産」ドローンで、災害現場で活動する消防本部などへの導入を目指している。
 東光鉄工は、地域産業をけん引する「県ものづくり中核企業」に認定されており、2017年度から県の成長戦略推進事業を受けて多目的防水ドローンの開発に取り組んでいた。製品版が完成したことから9日、虻川東雄会長と菅原社長ら同社関係者が県庁で会見を開き、完成を発表した。
 多目的防水ドローンは四つのローター(プロペラ)を持つタイプ。合成樹脂のボディーは防水性や耐風性、気密性が高い2重モノコック構造で、豪雨や風速18㍍の状況下でも飛行可能という。ローター間の長さは1・1㍍、高さ49㌢。バッテリーやオプションユニットを除いた本体重量は6・1㌔。最大飛行時間35分。
 夜間でも鮮明な画像を撮影できる超高感度カメラと、災害現場で被災者の捜索に使用できる赤外線カメラを登載。機体下部には災害救助に必要な機材を取り付けることができ、高度100㍍から地上を確認できる明るさの高輝度LEDライト、同じ高度から被災者への呼び掛けが可能なハイパワースピーカー、救援物資などを運び投下できるリリースユニットがある。
 会見で虻川会長は「九州などで発生している水害などのような大規模災害の発生時に、いち早く現場の確認や捜索などができるドローンが完成した。防水、耐風性ともに高く、国産ドローンでここまでの性能のものはないと思う」などと述べた。
 災害対応に関する機能は、大館市消防本部の協力で開発を進めたもので、同社によると本年度中に同本部が多目的防水ドローンを導入する予定。災害に対応する全国の消防本部などへの導入を進める計画で、2024年度には約150台の販売を計画している。
 導入する地域や使用環境などを踏まえてオプション機器や機体の改良などにも対応する方針で、価格は状況に応じて異なるため「オープン価格」としている。

町民に5000円商品券 小坂町コロナ対策第3弾 16日に臨時議会招集

2020-07-10
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 小坂町は9日、町議会臨時会を16日に招集することを告示した。新型コロナウイルス対策として、本年度一般会計補正予算案を提案する。規模は1億1870万7000円で、町内の事業所で使える5000円分の商品券を全町民に配布する。町内の宿泊施設で使える5000円割引の宿泊券も発行する。
 町独自のコロナ対策としては第3弾。同日開いた議会全員協議会で概要を説明した。▽地域経済活性化▽観光振興▽感染拡大防止―の三つの対策を行う。
 商品券は、売り上げが減少している飲食店や小売業、サービス業などの事業者を応援するため、町民の消費を促すのが目的。登録した町内の事業所で利用できる。対象は全町民。1枚1000円の商品券を1人5枚配布する。対象者は今月1日現在4936人。町から郵送する。「お盆には利用できるよう準備を進めたい」と当局は説明した。
 宿泊券は、十和田湖畔を中心とした町内宿泊施設の利用促進を図るのが目的で、5000円割引となる宿泊券を発行。北東北3県の在住者を対象に募集する。募集枠は5000人で、当選者は抽選で決定する。
 町内の観光施設、飲食店、商業店舗、企業などが実施する「3密」対策費用の一部を、50万円を上限に助成する。飛沫(ひまつ)感染予防のアクリル板設置や消毒液購入などが想定されている。4月1日以降に実施した経費が対象。
 感染予防として、七滝活性化拠点センター内のサテライトオフィスに空調設備を整備する。1階の部屋はすでに設置しており、未設置の2階の部屋に整備する。小中学校用のフェースシールド、消毒液、サーキュレーター購入費として109万円を盛り込む予定。
 全員協議会で議員からは、「早く利用できるよう、準備はスピーディーに行ってほしい」との要望があった。

レストラン ゆったり空間 改修終え11日オープン 道の駅かづの 200席の団体食堂も

2020-07-09
11日のオープンを待つレストラン(道の駅かづの)
 鹿角市が進めている鹿角観光ふるさと館(道の駅かづの)あんとらあ大規模改修工事の一環で、レストランと団体食堂が完成した。このうちレストランは、食事や会話がゆっくりと楽しめるような空間に仕上げられ、11日にオープンする。これを記念した期間限定メニューも販売する。
 あんとらあは1988(昭和63)年の建設から30年以上が経過。老朽化が進んでいるため、市が目指す「稼げる観光」の中核施設として2019、20年度の2カ年で大規模な改修を実施している。
 主に▽旧手作り体験館の位置に団体食堂▽旧事務室・会議室・添乗員室等にレストラン▽旧トイレ・倉庫等の場所に体験・軽食コーナー▽2階の旧団体食堂の場所に事務室▽旧レストランの場所にマルシェ(産地直売所)―をそれぞれ配置する。祭り展示館ではコンピューターグラフィックス映像を使った展示などを新たに行う予定。
 総事業費は11億2000万円の見込み。工期は昨年6月5日から来年3月17日まで。
 今年4月5日には、先行して完成したトイレ・休憩室・情報コーナー棟の供用を開始。これに続いて今回、レストランと団体食堂が完成し、リニューアルオープンに向け、運営するかづの観光物産公社が8日、役員らとの最終打ち合わせを行った。
 レストランは151平方㍍で、これまでの1・3倍の広さだが、客席数は8減の62とした。その理由は1人当たりのスペースを広くとったり、2人掛けのテーブルを増やしたりしたため。
 執行役員兼営業部長の清水涼太さんは「キーワードは食事の後、コーヒーやデザートを頼みたくなる、長く居たくなるような店づくり。席数は若干減ったが、稼働率は高くなると考えている」と話し、地域住民の来店を呼び掛けた。
 和洋中のメニューを取りそろえているほか、オープン記念として「うなぎの蒲焼丼」(8月2日まで)と「かづの牛石焼ビビンバ」(7月末まで)の2品を期間限定で販売する(各1000円)。
 団体食堂は200席。これまでの2階から1階へ移し、利便性が向上した。こちらも11日から供用開始の予定。

オンラインで移住相談 大館市が始める 場所問わない新たな窓口

2020-07-09
 大館市への移住推進に取り組む市移住交流課は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、場所を問わず開催できるオンラインでの移住相談を始めた。テレワークの普及とともに地方移住への関心が高まる中、インターネット環境があれば誰でも参加できることから、相談者の悩みや思いを語り合って不安の解消につなげようと取り組んでいる。
 同課は首都圏などで開催される移住フェアなどの移住促進イベントに積極的に参加してきたが、現在は感染拡大の影響で軒並み延期、中止となっているため、相談会に代わる新たな窓口として企画した。
 平日の午前10時から午後4時まで、オンライン会議システム「Zoom」を活用し、同市への移住を考えている人や地方への暮らしに興味のある人の相談に担当者が対応。同市での暮らしや仕事、移住関係の支援制度、子育て環境などの情報を提供し、安心して移住に踏み出してもらえるよう働きかける。
 担当者の羽澤朋見さん(市地域おこし協力隊員)は「オンラインによる顔と顔を合わせての相談は、お互いの温度感や雰囲気が伝わりやすく、相談者にとって安心感のあるツールになると感じている。大館の雰囲気や様子を伝え、移住希望者の不安や悩みに寄り添い、サポートしていきたい」と話した。
 移住相談に参加したい人は、希望日の1週間前までに申し込みフォームから相談を予約する。申し込みフォームは同課のホームページから。問い合わせは市移住交流課(電話0186・43・7149)。
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和井内エリアの整備など 3カ年で179事業 小坂町 実施計画まとめる

2020-06-29
 小坂町は、本年度から3カ年の実施計画をまとめた。道の駅を核とした十和田湖和井内エリア整備、向陽線の融雪施設設置など六つの基本目標のもと、179事業を盛り込んだ。
 実施計画は、町総合計画の後期基本計画に基づき、3年間に取り組む方針の事業を掲載している。社会経済や財政状況に柔軟に対応するため、毎年見直している。
 現行の第5次総合計画は本年度が最終年度。来年度以降の事業については、「現時点で予定され、継続性のある事業を参考として掲載した」としている。
 重点プロジェクトの一つである和井内エリア整備は、十和田湖の玄関口である同エリアに道の駅を建設し、観光振興の拠点とする。本年度から本格化し、23年度のグランドオープンを目指している。
 農林業分野では、加工用ジャガイモの産地化を図るため、栽培実証試験を拡充する。栽培面積を2倍の1㌶に拡大する予定。大手菓子メーカー「カルビー」への出荷を目指しており、本年度当初予算に加工用ジャガイモの収穫機と植え付け機の購入費も措置している。
 町独自の食材と特徴ある観光施設、宿泊施設を組み合わせたグリーンツーリズムは、引き続き力を入れる。18年に小坂七滝ワイナリーのタンク増設工事が完了し、純小坂産ワインの生産体制が整った。ワインを核に取り組む計画で、本年度は醸造技術者養成、商品とメニュー開発、販売促進に取り組む。
 雪対策として、向陽線雪寒整備事業を進める。既設歩道の拡幅と合わせて融雪施設を設置する予定。主要な橋りょう25橋を計画的に修繕し、維持管理する橋りょう長寿命化修繕は横山橋を予定している。
 学校教育では、タブレットなどを導入する小中学校ICT環境整備、学校給食の半額助成、小坂高校生徒の資格取得支援を盛り込んだ。高齢者福祉として、75歳以上の住民を対象とする自治会の事業を助成する。

協力金加算、補助拡充、商品券 北鹿5市町村の経済対策 回復へ施策さまざま

2020-06-28
 新型コロナウイルスの影響で地域経済が深刻な打撃を受ける中、北鹿地方の5市町村は独自の支援策を打ち出している。国の給付金や県の休業協力金に加算したり、これらの対象から外れた事業者に支給したり。住民に近い自治体ならではの視点で、回復軌道に乗せようと知恵を絞る。
 大館市 県の協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せした。協力金や国の持続化給付金に該当せず、売上高の減少幅が20~50%未満の企業に一律20万円を交付する。
 新技術・新商品開発支援事業費補助金を拡充し、飲食店のテークアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販など対象経費の5分の4、上限50万円の補助枠を新設。タクシーが飲食店の商品を配達する「食タクシー」では運賃の一部を助成することで需要喚起を図っている。
 プレミアム商品券は1万3000円分を1万円で販売する計画で、8月~9月上旬に販売開始したい考え。市出身の学生に地元食材を届ける事業、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供する事業は7月に行う。このほか利用者が減少している公共交通を支援するため、貸し切り・高速バスの維持費として1台当たり20万円、運転代行車・タクシーなど1台当たり5万円を事業者に交付する。
 鹿角市 3月から4回にわたって緊急経済対策を打ち出し、観光・飲食の関連事業者に30万円を支給する事業継続支援金の交付などを実施した。
 今後はプレミアム商品券・飲食券事業、観光応援事業などを計画。消費喚起を図りながら、経済の回復を軌道に乗せていく考えだ。
 商品券・飲食券事業は発行総額約6億円と過去最大規模。商品券は1万2000円分を1万円で、飲食券は1万3000円分を1万円で販売する。申し込みや抽選等を経て7月28日に販売を開始する。
 観光応援事業では北東北3県の宿泊客1万人を対象に、宿泊施設のプラン内容に応じて1人当たり4000円~1万円引きとなる。期間は7月1日から8月31日まで。県の宿泊券を併用できる。
 小坂町 県協力金に1事業者あたり20万円(複数事業所は40万円)を上乗せするほか、協力金対象外で売り上げが前年比20~50%未満の間で減少した事業所にも20万円(同40万円)を支給する。
 アルバイト収入が途絶えるなどした町出身の大学生らには1人当たり5万円、高校2・3年生がいる世帯に2万円を支給。申請期限は9月末となっている。
 北秋田市 飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に、事業継続支援金として1事業者あたり20万円を交付した。緊急経済対策の第2弾では、対象に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業―を追加した。
 緊急子育てサポート給付金は、0歳から中学生までに原則1万円、高校生には2万円を支給。学生生活支援臨時給付金は、大学生等1人当たり5万円を支給した。
 スーパープレミアム付き応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売する。申し込みは7月3日まで。7月からは、宿泊者半額応援や観光文化施設の無料招待なども開始する。今後は、公共交通事業者への支援や高速バス・空港利用への助成も検討している。
 上小阿仁村 事業継続応援給付金として法人は30万円、個人事業主には10万円を交付した。子育て世帯には、児童手当の受給世帯への臨時特別交付金に村が1万円を上乗せする応援臨時給付金を実施。高校生には、在宅学習支援金として1人当たり2万円を交付した。

インスタでたんぽ発信 大館の事業者に秋大の学生が協力依頼 英語や菜食主義表記へ 

2020-06-28
SNS発信の協力を依頼した三春さん㊧と斎藤さん。本場のきりたんぽの試食に笑顔を見せた(ベニヤマきりたんぽ工房)
 きりたんぽを用いた観光振興に取り組んでいる秋田大国際資源学部の学生が27日、大館市のベニヤマきりたんぽ工房を訪れた。英語やベジタリアン向けの表記などで国内外の幅広い世代へ情報発信を目指しており、写真共有アプリ・インスタグラムを使ったPRの協力を同工房に依頼した。
 訪れたのは国際資源学科1年の三春凜佳さん(19)と斎藤心詞さん(18)。新型コロナウイルスの影響により、観光業が打撃を受ける中、観光を促進するための理想的な媒体を探る授業の中で、会員制交流サイト(SNS)による国内外への情報発信に着目。「きりたんぽキット×SNS」をグループのテーマに、県内のきりたんぽ販売業者との連携を進めている。グループは2人のほか、モンゴル人の留学生がいる。
 インスタグラムでは、外国人旅行客への発信も力を入れる予定で、英語で企業の歴史を紹介したり、ベジタリアン向けのマークやロゴを使うことなどを提案。ベジタリアンは一部の動物性食品を摂取する人や鶏肉と野菜だけ食べる人などさまざまな種類があり、きりたんぽにも表記を活用できないか検討しているという。
 きりたんぽ鍋を全国に販売し、地域おこしにつなげたいという思いに共感し、同工房を選択。青木縁由マーケティングマネジャーは「新型コロナの影響でテークアウトの注文が増える中、ちょうどSNSの発信に力を入れようとしているところだった。紙媒体も重要だが、SNSは幅広い世代に情報が届く。固定観念にとらわれない切り口で勉強になり、協力できるように検討していきたい」と話した。
 8月に授業のプレゼンテーションがあり、その後はアカウントの運営を同工房に引き継ぐことも提案。三春さんは「活動を通じてきりたんぽを世界中の人に知ってほしい。秋田にたくさんの人が来てもらえるよう、成功させたい」、斎藤さんは「きりたんぽを有名にするのが最終地点ではなく、秋田の観光を盛り上げることが目的。一つの手段としてPRしていきたい」と意気込みを語った。

地元6社にぎわいづくり 北秋田市鷹巣 物販イベント大盛況

2020-06-28
地元企業の商品を買い求める人でにぎわう会場(シード)
 北秋田市鷹巣地区の地元6社が企画した初の物販イベント「サニーサタデーズ」が27日、同市鷹巣の「シード」で開かれた。自社製品のカッティングボードやTシャツなどを格安で提供。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわった。
 企画したのはスポーツウエアなどのプリントを手掛けるシード、木製家具の製造・販売「holto(ホルト)」、藤島木材工業、セレクトショップ「DELTA(デルタ)」、写真撮影「Photo office―K」、コマド意匠設計室の6社。主にJR鷹ノ巣駅前の通りに店を構えている。
 発案した中嶋俊輔さん(35)=シード専務=と布田信哉さん(38)=ホルト代表=は、土・日曜日の人通りの少なさに日頃から心を痛めていたという。新型コロナウイルスの影響が社業にも出た5月中旬、「少しでもにぎわいをつくろう」と、親交のあった30~40歳代の経営者仲間に声を掛け、準備を進めてきた。
 当初はシード前の駐車場で開催する予定だったが、雨のため社内の展示スペースに会場を移した。独自デザインが光るTシャツや、スナップ写真の撮影サービス(1回)を500円で提供。1枚の板から切り出したカッティングボードは通常の半値で売り出され、「採算度外視」で自社製品をPRした。
 午前10時の開会と同時に客が詰め掛けた。常に30~40人の客入りで会場は混雑。人気商品は1時間足らずでほぼ完売となった。Tシャツを購入した近所の女性(62)は「こんなに人が来るとは思わなかった。次回もまた来たい」と話した。
 地元産のクリ材で試作したアウトドア用折り畳み椅子も公開された。各社がそれぞれ得意とする製材、加工、デザインの技術を持ち寄ったといい、話題を集めていた。
 布田さんは「予想以上のにぎわいになった」と手応えを感じた様子。中嶋さんは「これが平日のにぎわいにもつながってほしい」と話していた。今後も年1回ペースで開催を検討するという。

県内初の重機配備 幅広い機能「市民の安全へ」 大館市消防本部

2020-06-27
重機の操作訓練に取り組む大館市消防本部の職員ら(大館市餅田)
 大館市は本年度、市消防本部に緊急消防援助隊車両の重機と重機搬送車を新たに配備した。消防庁の無償貸与を受けたもので、配備は県内で初めて。26日には、消防相互応援協定を結ぶ弘前地区消防事務組合と合同で操作訓練を行い、動作について助言を受けたほか、災害対応に備えて連携を深めた。
 東日本大震災では、がれきや津波堆積物等の影響で消防車両が進入できず、迅速な捜索救助の妨げとなるケースが多くあった。この経験から、消防庁は消防機関が自ら重機を保有して活用できるようにし、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化につなげようと、全国各地の消防本部への無償貸与を進めている。これまでに全国で37台が配備されている。
 大館市は北東北3県の中央に位置する地の利を生かして「北東北の陸援隊」を目指す中で、災害対応に活用しようと手を挙げた。配備された重機は重さ約5㌧で、先端のアタッチメントは標準のバケットのほか、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機に交換できる。掘削、コンクリートの破砕、金属の切断のほか、重量物をはさんで持つことも可能。無線による無人運転もでき、がれきや土砂などの障害物除去、道路啓開作業と幅広い活用が見込める。
 市消防本部では4月から、車両系建設機械運転者の資格を持つ職員が走行、操作訓練に励んできた。この日は、緊急援助隊で活動を共にする機会もある弘前地区消防と連携を深めようと、合同訓練を実施。既に重機を保有する弘前地区消防から知識、技能を習得する狙いもある。
 大館市消防から8人、弘前地区消防から9人が参加。解体が決まっている市営餅田住宅の一部棟を活用し、建物を取り壊しながら訓練を行った。交代で指揮役、運転手を務めながら、技能の習熟を目指していた。
 大館市消防本部警防課の相馬成人課長補佐は「緊急援助隊での召集時には、弘前消防との連携も重要になる。個々の操作技術の向上を図り、災害時に市民の安全を守るために活用していきたい」と話した。
 
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