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教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。

積雪60㌢、オープン間近 北秋田市 関係者が安全祈願 森吉山阿仁スキー場

2019-12-06
シーズン中の安全を祈願した神事(森吉山阿仁スキー場)
 北秋田市の森吉山阿仁スキー場で5日、安全祈願祭が行われた。スキー場を運営するNPO森吉山(片岡信幸理事長)によると、積雪はゲレンデ中腹で約60㌢。7日の営業開始と同時に一部コースが滑走可能な状態で、関係者約40人がシーズン中の無事故と商売繁盛を祈った。
 NPOによると、標高約850㍍のゲレンデ中腹より下は積雪が豊富で、リフトを利用する二つのコースが滑走可能。反対に、中腹より上は強風の影響で雪が積もりにくく、ゴンドラで登るコースはまだ滑走できないという。
 それでも、シーズン序盤から雪に恵まれ、関係者は「無事に営業開始できそうでほっとしている」と安堵(あんど)の様子。今冬もスキーやスノーボードのレジャー客をはじめ、樹氷観賞目的の観光客や訪日外国人客が大勢見込まれ、シーズンを無事に乗り切ろうと気を引き締めてこの日の神事に臨んだ。
 神事の後、リフトが緊急停止した想定で救助訓練が行われた。救助用具を使って乗客役2人を1人ずつつり下げ、万全の態勢を確認した。片岡理事長は「私たちの使命は客を安全に輸送し喜んでもらうこと」と話した。
 阿仁スキー場には冬季だけで約3万人が来場し、近年は訪日外国人客が増加。昨季は3万982人が訪れ今季は3万5000人の来場を目指している。樹氷は1月ごろから観賞できるという。ゴンドラやリフトの運行は午前8時45分から午後4時まで。

厚生委 建設候補地4カ所示す 建て替えの新斎場整備 大館市12月議会・常任委

2019-12-05
新斎場の建設候補地が示された厚生委(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は4日、4常任委員会の審査が始まった。厚生委(田中耕太郎委員長)は、本年度中に策定する新斎場整備基本計画の進捗(しんちょく)状況について報告を受けた。小柄沢墓園内にある現斎場は老朽化により「建て替え」の基本方針が示されており、市民課が建設候補地として市有地、民有地4カ所を示した。この4カ所に加え、現在地周辺に候補地がないかを検討し、庁内の検討委員会で協議する。
 市斎場は1979年4月に供用が開始された。施設の老朽化が進んでいるとし、2018年度に市の部長級職員で組織する斎場整備庁内検討委員会(委員長=虻川正裕市民部長)を設置。検討委は「建て替え」を基本方針とし、現在地一帯は土砂災害警戒区域に指定されているため、「現在地に限定せず、他の候補地も評価・検討し適地を選定したい」と方向性を示した。市は6月補正予算に基本計画策定業務委託費約995万円を計上し、委託業者が来年3月までに計画を策定する。
 同課によると、第1次候補地70カ所の中から、市街地からのアクセス、住宅などからの距離、面積などの条件を満たす候補地を現地調査し、土地の形状など総合的に判断して第2次候補地11カ所を選定。庁内各課にヒアリング調査し課題のある候補地を外し、第3次候補地4カ所を絞り込んだ。
 候補地は▽川口字下鳴滝地内の原野(市有地)▽商人留字田ノ沢地内の池沼、原野(市有地)▽出川字下屋布岱、出川字上野地内の山林など(民有地)▽花岡町字観音下地内の雑種地(民有地)―。現在地については「面積を確保するために山を削る必要があり、新たな土砂災害の危険が発生する。委託業者が周辺地域に候補地がないかを検討している」と報告した。
 委員から「住民への説明をしっかり行ってほしい」と意見が出され、同課は「4カ所の候補地から今後さらに絞り込まれた段階で各町内に説明に出向きたい」と述べた。
 今後は庁内検討委員会が協議し、建設候補地を1カ所または複数カ所に絞り込み、基本計画に盛り込む。同課は「建設地によってスケジュールが変わるが、2023~24年度の新斎場完成を目指したい」としている。
 市立総合病院事務局は、来年3月末で任期満了を迎える病院事業管理者について、現管理者の佐々木睦男氏を再任する予定と報告した。任期は4年で、佐々木氏は2008年4月に就任し、現在3期目。

かづの商工会 「お店学校」109人が受講 13事業所が21回開講 8割超が「大満足」

2019-12-05
 かづの商工会は、8月から2カ月間行った「お店学校」の実績をまとめた。商店や工場のスタッフが講師となり、プロの技を客に伝える講座。13事業所が21回開講し、延べにして109人が受講した。参加者の82%が「大満足」と回答。「またお店に来たい」は94%に上り、反応は上々だった。
 全国的に行われている「まちゼミ」の鹿角版。お店や工場、事業所のスタッフが講師、を務め、客を対象にミニ講座を開講。店に足を運んでもらうとともに、受講者はプロの知識や知恵に触れることができる。初めての事業で、8月2日から9月23日まで行った。
 小売店、みそ・しょうゆ製造会社、写真店、花店、日本料理店、薬店、自動車整備工場など幅広い業種から13事業所が参加。内容は日本酒の選び方、和菓子作り、スープやミズのたたき作り、カメラ一眼レフ撮影、ラッピング、漢方やファスティング(断食)など多彩に行われた。
 開講されたのは計21回。受講者は延べ109人。1回当たり5・2人の参加となった。参加者に対するアンケートでは、講座に「大満足」が82%、「満足」が17%で反応はよかった。「またお店に来たいと思ったか」という質問には、94%が「また来たい」と回答した。
 感想を記入してもらったところ、「プロの技術を見て感心した。楽しかった」「初めてのことだらけで、本では理解できないことが理解できた」「一度も行ったことがないお店だったが、また行きたい」「お店の雰囲気がすてき」などの声が寄せられた。
 商工会は「お客さまに気軽にお店に入っていただけるきっかけづくりを目的に実施した。また参加したいという感想が多く寄せられた」として、来年度も継続する予定。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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共生社会ホストタウン 大館市が県内初登録 パラ五輪へバリアフリー 五輪相から登録証

2019-10-24
橋本五輪相から登録証を受ける福原市長㊧(福岡県飯塚市)=大館市提供
 2020年東京パラリンピックに向け、障害者らが住みやすい街づくりを進める国の「共生社会ホストタウン」制度に、大館市が県内の自治体で初めて登録された。タイの事前キャンプ地としてボッチャ・陸上競技両選手団を受け入れ、市民との交流を深めるとともにハード・ソフト両面のバリアフリー化に取り組む。
 20日に福岡県飯塚市で共生社会ホストタウンサミットが開かれ、出席した福原淳嗣大館市長らが橋本聖子五輪相から登録証と応援フラッグを受け取った。福原市長は「高齢化が進む中、身体障害者の7割が高齢者とされる。そういう状況でユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくりを進める一つのシンボルとして、タイとの交流だけでなく障害の有無にかかわらず全ての人が活躍する、共に生かし合える『共生社会』の実現を目指す」と話した。
 サミットでは、全盲で元競泳選手の河合純一さんが講演。「ハードのバリアーはハートで超える。バリアーが気付きを促し、意識を変える。スポーツにおけるバリアーの解消から取り組みを始めよう。視野が広がれば道が見つかる」などと語った。続いて「誰もが訪れやすい街づくり」をテーマにパネル討論も行われた。
 共生社会ホストタウンは、障害者らに配慮したバリアフリー対策を地方自治体に促す狙いで2017年11月に創設されたホストタウンの特別枠。これまで弘前市や仙台市など全国で37件が登録されている。
 大館市は16年12月にタイのホストタウンに登録。昨年12月にタイ脳性まひスポーツ協会と基本合意書を交わし、9月から10月にかけてボッチャと陸上競技の強化合宿を市内で行った。合宿中は練習公開や体験会などで市民と交流した。県内初の手話言語条例を4月に施行し、障害者サポーター養成講座や点字体験教室などを開催。ボッチャ体験会を継続して市民大会を開き、市民ボランティアも育成する。市中心部の歩道については段差解消と点字ブロック設置、融雪歩道や無電柱化に取り組む。

中高生アンケ 3割超が「将来住まない」 鹿角市 理由最多は「希望職種ない」

2019-10-24
 鹿角市は本年度、市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定にあたり、市内の中学校、高校の全生徒を対象に「まちづくり中高生アンケート」を実施し、調査結果報告書をまとめた。「将来、鹿角市に住みたいと思うか」の設問では42・9%の生徒が同市への居住意向を示した一方、34・9%が「住まないと思う」と回答。3人に1人以上が将来的にも同市に戻らない意識があることが分かった。
 アンケートは、中高生の地元定着意識や同市の将来像についての考えを調査し、地元定着対策を含めた将来都市像の設定に反映させる目的。
 5中学校、2高校の全生徒1251人を対象に7月9~22日に行い、96・3%にあたる1205人(中学生672人、高校生533人)から回答票を回収した。
 設問は9項目。このうち「将来、鹿角市に住みたいと思うか」では、「引き続き住みたいと思う」を選んだ割合が11・9%、「進学や就職等で一度離れるかもしれないが、将来的には住みたいと思う」が31%で、両方を合わせた42・9%の生徒が同市への居住意向があることを示した。一方、「将来的にも住まないと思う」が34・9%、「わからない」が21・7%だった。
 男女別でみると「引き続き住みたいと思う」と答えたのは男子が16・2%だったのに対して女子が7・8%と低かったが、「一度離れるかもしれないが、将来的には住みたい」と回答したのは男子28・1%に対し、女子が34・1%と逆に高かった。
 「将来的にも住まないと思う」と答えたのは男子32・5%に対し、女子が37・4%と4・9㌽高かった。
 「住まない」と考える理由は、「希望する職場や職業がないから」が最多で38・3%、次いで「新たな環境で自分を試したいから」が28・8%、「都会での生活に憧れがあるから」が21・4%など。
 このうち「希望する職場や職業がないから」と回答した割合を学年別でみると、高1が37・1%、高2が41%、高3が43・4%と徐々に増加。それとは逆に「都会生活の憧れ」が減少傾向にある。男女別では男子34・4%に対し、女子が41・8%と高かった。
 市は「進学や就職を現実的に考える時期が近づくほど、自分の将来の職業に照らし合わせて考えている」と推測。その上で「高校生が就きたい職業とのミスマッチの解消や市内企業の魅力の浸透が課題」と分析している。
 「住みたい」と考える理由は、多い順に「家族や友人が住んでいるから」37・6%、「生まれ育った地域を離れたくないから」35・1%、「希望する職場や職業がある、または自ら起業したいから」11%、「家や家業を継ぐから」5・4%など。
 「豊かに暮らすために大切だと思うまちの姿」(10項目から三つまで選択)の上位は①「健康と福祉のまち」46・6%②災害や犯罪の少ない「安心・安全なまち」43・3%③「地域産業が活発なまち」38%―などだった。

矢坂糠沢線期成同盟会 PR看板を設置へ 北秋田市で総会 会長は津谷市長を再選

2019-10-24
県道矢坂糠沢線整備促進期成同盟会の総会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市と藤里町を結ぶ県道矢坂糠沢線の整備促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は23日、同市の市民ふれあいプラザコムコムで総会を開き、県への要望や地域間交流を進めることで整備促進を目指す事業計画を決めた。本年度はPR看板も設置する。役員改選では津谷会長を再選した。
 北秋田市の糠沢地区と藤里町の矢坂地区を結ぶ延長23・2㌔の路線。しかし、市町の境界付近は整備が進んでおらず、約840㍍が未供用区間として残っている。市や町、関係機関などでつくる同盟会は「地域交流や観光振興、防災の観点から必要な路線」として、県に整備促進を求めている。
 総会で津谷会長は「白神山地や世界遺産候補の伊勢堂岱遺跡などを巡る観光ルートであり、災害時にも重要な役割を果たす。日本海沿岸東北自動車道の整備が進む中、高速道路を補完する路線としての期待も高まっている。整備促進に向けて一層の力添えを願う」などとあいさつした。
 2019年度の事業計画では▽県に対する要望活動▽市と町の地域間交流の推進▽調査、情報の収集―などを推進。市、町のそれぞれに、同盟会の活動をPRする看板も設置することにした。
 また、地域間交流について会員から「現状は藤里町から北秋田市へ来てもらう形が主体。今後、北秋田市側からも出掛けていきたい」との意見があり、事務局を含めて調整を進めていく。
 役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(北秋田市長)▽副会長=佐々木文明(藤里町長)▽理事=加藤正徳(藤里町議会産業常任委員長)藤本忠(北秋田市商工会長)檜森正太(北秋田市観光物産協会長)米澤一(矢坂糠沢線早期開通地区期成同盟会長)安部薫(藤里町商工会長)▽監事=黒澤芳彦(北秋田市議会議長)菊池博悦(藤里町議会議長)

北鹿が燃えた夏 甲子園予選 鷹巣―秋田 20年前の決勝を再び 八橋で熱戦

2019-10-23
試合終了後は応援の観客らと一緒に記念撮影(八橋球場)
 北鹿地方が夏の甲子園に最も近づいた1999年の第81回全国高校野球選手権秋田大会決勝「秋田対鷹巣」を当時のメンバーが再現する試合が22日、八橋球場で行われた。両チームの選手や監督たちが当時のユニホームに身を包み、終盤までもつれ込む好ゲームを展開。4対3で秋田が勝利し鷹巣の「20年越しのリベンジ」はならなかったが、年齢を感じさせない熱気あふれるプレーの応酬で盛り上がった。
 決勝は18回目の夏の甲子園出場を目指す古豪秋田と初出場を狙う鷹巣の対戦。当時は北鹿地方から甲子園に出場した高校がなく、鷹巣は地域の期待を背負い、快進撃を続けていた。決勝は中盤に先制点を挙げた鷹巣が終盤まで秋田を無失点に抑える展開。甲子園への期待が大きく膨らんだものの、8回に3点を奪われて敗北した。
 再現試合は、鷹巣で監督生活をスタートした秋田の小野巧監督が「20年後に再び戦おう」と鷹巣の野中仁史監督に呼び掛けていたことで実現。軟式球を使い、両チームともに当時の選手やマネジャー、監督、部長、コーチらが参加した。
 可能な限り当時を再現したというオーダーで試合開始。後攻の鷹巣はエース成田壮伸さんが登板、「当時と遜色ない」とチームメートが評する速球と変化球を駆使して5回まで秋田を1点に抑えた。攻撃では4回に2点を挙げ、リードして後半に入った。
 ピッチャー交代後の6回、四球などをからめて秋田が3点を取り逆転。20年前と同様、終盤で追う立場となった鷹巣は8回、4番畠山浩司さんのランニング本塁打で1点差に詰め寄った。最終回には一打サヨナラとなる一死満塁のチャンスとなったが「あと一本」が出ず、ゲームセットを迎えた。
 試合後、野中監督は「素晴らしい一日だった。20年前は2点、今回は1点と差は詰めたが一歩及ばなかった。最終回のチャンスも20年前より広げることができた。さらに人生経験を積んだ20年後が楽しみ」などと話した。
 当時の主将で守備の要のキャッチャーを務めた津谷知輝さんは「また負けました」と悔しさを口にしたが、すがすがしさを感じさせる笑顔を見せ「最高、楽しくやれました」。終盤の追撃ムードを盛り上げたランニングホームランを打った畠山さんは「最高の手応えだった。20年前とは違って得点につながるバッティングができたのでよかった」と表情をほころばせた。

橋の長寿命化 10年間で74カ所修繕 鹿角市 本年度は川部橋など

2019-10-23
補修工事が終了した川部橋(八幡平字上川原地内)
 鹿角市は、橋りょう長寿命化修繕計画を策定した。2011年にまとめた計画を見直し、対象を98橋から445橋に拡大。10年間で、早期の修繕が必要と判断された74橋を修繕することを明記した。本年度は川部橋と松山こ線橋の2カ所で工事を進め、川部橋はすでに完成した。
 計画は、損傷が深刻化する前に修繕するという予防保全に転換し、橋の長寿命化と長期的な維持管理費の増大を抑制するのが目的。11年の計画は、橋長が15㍍以上の98橋を対象に策定し、今回の見直しでは、市が管理する445橋全てに拡大した。
 健全度は、国の基準で補修などの措置が必要な緊急性から4段階で評価される。近接目視の点検を行い、ひび割れ、腐食、鉄筋露出、はく離、洗掘などの損傷を確認する。
 点検の結果、緊急性が著しい「緊急措置段階」と判断されたのはなかったが、早期に補修が必要な「早期措置段階」は80橋(18%)、「予防保全段階」が281橋(63%)、「健全」が84橋(19%)だった。
 計画では、早期措置段階と判断された80橋のうち、すでに修繕済みの6橋を除く、74橋について10年間で修繕することにし、工事内容、実施時期、費用を盛り込んだ。
 川部橋は1988年、八幡平字上川原地内に架設された。点検の結果、鋼部材、支承、伸縮装置の修繕が必要とされ、18、19年度の2カ年で工事が進められ、7月に完成した。松山こ線橋は工事が進められており、来年1月までに完成の見通し。
 修繕に合わせ、110橋を対象にした点検が進められている。
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木のぬくもりで育児を 大館市 ウッドスタート宣言 新生児に積み木贈る

2019-09-22
 大館市は21日、暮らしに木を取り入れる木育活動「ウッドスタート宣言」を行った。活動を提唱するNPO法人芸術と遊び創造協会・東京おもちゃ美術館(東京)と宣言書に調印。県内2番目の取り組みで、新生児に木のおもちゃを贈呈する。木に愛着を持つ子どもや保護者を増やし、子育て環境の充実と木材利用の促進を図る。
 中央公民館で調印式が行われ、名村伸一副市長は「豊かな自然や身近な木と触れ合うことで、木の持つ可能性を最大限に引き出し、子育て・子育ちに生かす取り組みをより一層推進する」とあいさつ。おもちゃ美術館の多田千尋館長は「地元の木に親しむことが難しい中でメードイン大館のおもちゃが生まれることはとても意義があること。世界3位の森林大国に生きているという実感を持って暮らしている人がどれだけいるか考えると、木のおもちゃを誕生祝い品として贈ることは今後大きな歩みになるのではないか」と述べ、ウッドスタートを宣言した。
 同美術館が監修し、大館工芸社製作の「百年杉の森の積み木」を4月以降に生まれた新生児の代表として村上璃音(りおと)ちゃん=釈迦内、渡部陽凪未(ひなみ)ちゃん=比内町扇田、藤本望愛(もあ)ちゃん=桜町南=の家族にそれぞれ贈呈。陽凪未ちゃんの母有沙さん(28)は「遊びながら木に親しんでほしい」と話していた。
 中央公民館では22日まで、木のおもちゃを集めた「木育キャラバン」を開催している。
 ウッドスタート宣言は由利本荘市に続いて県内2番目。地元産木材を使った新たなおもちゃの開発を進めており、2020年度から「百年杉の森の積み木」を含む2種類のいずれかを選べるようにする。今年4月以降に生まれた子どもが対象となる。
 このほか市は8月に市民対象の木育インストラクター養成講座を開き、40人が受講。木育空間整備として市女性センターと有浦児童会館に木育玩具の設置を進めている。
ウッドスタートを宣言した名村副市長㊨と多田館長(大館市中央公民館)
新生児に秋田杉の積み木を贈った

児玉さん(尾去沢中)らに優秀賞 鹿角児童生徒理科発表会 小中7題が県大会へ

2019-09-22
研究成果を発表する生徒(鹿角市交流センター)
 第49回鹿角児童生徒理科発表会が21日、鹿角市交流センターで開かれ、鹿角郡市内の小中学生が理科に関する研究成果を発表し合った。優秀賞の7題は第54回県小・中・高校児童生徒理科研究発表大会(11月16日・秋田大)へ推薦される。
 市教育センター(成田勇信所長)と鹿角理科教育研究会(会長・北林孝男大湯小校長)が、子どもたちに科学への関心を深めてもらうことなどを目的に毎年開催。小中の理科教諭が審査員を務めている。
 今回は郡市内の小中学生が個人や団体で計13題を発表。動植物に関することなど、身近な事物、現象から不思議、疑問に思ったことを模造紙にまとめたり、プレゼンテーションソフトを活用したりして内容を説明した。
 花輪一中の総合文化部科学班は昨年に続いてツキノワグマがテーマ。今回は1~3年の5人が、本年度の出没地点について昨年度との変化があるかを市のデータを基に調査し、その行動パターンや傾向を探った。1平方㌔㍍当たりで何頭いるかを表した「クマ密度」を独自に算定し、秋田、岩手両県を比較するなど成果を披露した。
 【優秀賞】 ▽櫻庭煌也(小坂小1年)「もしもーし!よくきこえる糸でんわのひみつ」▽黒澤麻子(同2年)「だんご虫のけんきゅうパート2」▽鈴木善明(花輪小3年)「めざせスライムマスター!ひでんの書のなぞをとけ」▽成田裕帆(大湯小4年)「水はいるの?いらないの?」▽安保希泉(十和田小5年)「そんなバナナ!!どんなバナナ!?」▽鈴木智明(花輪小6年)「切りたてのおいしさを求めて」▽児玉伊吹(尾去沢中3年)「風向予報はできるのか」
 【入賞】 ▽岩舘昊鷹(花輪小2年)「あさがおのじっけんパート2 空までとどけ1・2・3」▽鈴木歩実(同1年)「めざせスライムマスター!『プルプルでもちもち』のひみつ」▽高嶋蒼真(小坂小2年)「いえにあるえき体をこおらせてみた」▽阿部心紅(八幡平小2年)「とけなくてやさしいあいすをつくろう」▽永田珠梨(小坂小2年)「レインボーフラワーづくりにちょうせん」▽花輪一中総合文化部科学班(本舘琉歩・3年、大里良輔・2年、阿部範仁・1年、小田嶋悠真・同、渋谷昊希・同)「ツキノワグマの出没状況と生息についての考察」

第一日昭工業 大館市に本社機能移転 工場増設で集約 県、誘致企業に認定

2019-09-21
工場増設に伴い本社機能を移転する第一日昭工業大館支店(大館市釈迦内)
 食品製造プラントなどを手掛ける第一日昭工業(栗山英明社長、本社・川崎市)が工場増設に併せて本社を大館市に移転することになり、県は20日、同社を誘致企業と認定した。業務の効率化とコスト低減を図るため、生産拠点の大館支店(大館市釈迦内)に管理・経理部門を集約する。
 1965年6月に設立し、89年まで釈迦内鉱山の関連業者として機械設置工事やメンテナンスを手掛けていた。閉山後は化学プラントや環境関連、食品製造関連向けに機器の製造・設置工事を行い、材料の切断加工から溶接、機械加工、組み立てまで自社内で対応している。2018年に県の「ものづくり中核企業成長戦略推進事業」認定を受けるなど、難易度の高い製品づくりを展開している。
 工場増設は、需要が見込まれる下水処理場向け大型・中型の遠心脱水機・遠心濃縮機のメンテナンスや試運転業務の受注に対応する狙いがあり、8月に着工。鉄骨平屋372平方㍍を第3工場隣に建てる。2020年6月に操業開始する予定で、4年間で新規雇用8人を見込んでいる。従業員は現在41人。投資額は約1億3000万円。3年前にも食品分野へ参入するため約3億円を投じて工場を増設したほか、高性能レーザー加工機を導入、素材加工の内製化と自動化で生産性の向上を図った。市工場設置促進条例に基づく指定工場となっている。
 県は工場増設に併せて誘致企業として認定し、誘致受け入れ決定通知書を同社に交付した。
 本社機能の移転に伴う県補助金の指定は、羽田電線(由利本荘市)に続いて本年度2件目。

中学生が軽傷 クマ被害受け対応協議 鹿角市鳥獣対策協 おり設置や刈り払いなど

2019-09-21
クマによる被害防止対策などを協議した緊急会議(市役所)
 19日に鹿角市の花輪第一中学校付近で下校中の男子生徒がクマに襲われ軽傷を負う人身被害があり、市は20日、鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・市農林課長)の緊急会議を市役所で開いた。関係者によると、下校中の児童生徒のクマ被害は、少なくともここ30年は聞いたことがないという。襲ったクマの捕獲や現場周辺の刈り払いなどに向け、関係者や関係機関と連携して対応にあたることを確認した。
 市、県、森林管理署、警察、消防、猟友会、果樹協会、JAなどの担当者約人が出席。市、消防が人身被害の発生状況やクマの出没状況などを報告した。
 本年度(19日現在)のクマの出没は108件で前年度同期(227件)の半数程度だが、捕獲頭数は52頭と前年度同期並み。クマによる人身被害は市内で本年度初めて。
 今後の被害防止対策では、住宅地が近いため猟銃による駆除はできないことから、おりの設置を検討する。場所は、餌によってクマを誘因する可能性がある学校周辺ではなく、猟友会に現場を確認してもらった上で、クマの生息地に近い里から離れた場所に仕掛けたい考え。
 被害現場となった学校と県道を結ぶ階段の脇は2、3日前に教育委員会が刈り払いをしたばかり。教委はクマを誘因した可能性があるクリの木の伐採などを含め、広い範囲で刈り払いを行いたい考えで、今後、周辺の土地所有者に協力を仰ぐことにしている。
 このほか、生徒たちの見守り、学校周辺にある果樹園への電気柵設置の呼び掛け、クマの誘因物の有無の点検などについて対応を確認した。
 今年はブナの大凶作が予想され、里へのクマの出没が懸念されているため、被害防止に向けた住民への注意喚起を機会あるごとに実施していく方針。

特別会計の増額鈍化へ 北秋田市9月議会 決算審査が始まる

2019-09-21
審査が始まった北秋田市議会の決算特別委(市第二庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は20日、2018年度各会計決算審査を行った。介護保険特別会計が膨らむ中、当局は「増額の伸びが今後鈍くなる」との見通しを示した。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委(佐藤光子委員長)をそれぞれ設置。この日から一般会計は本庁舎、特別・企業会計は第二庁舎で25日までの3日間審査する。10月2日に津谷永光市長を招き、総括質疑を予定している。
 特別・企業会計決算特別委は介護保険特別会計などを審査した。18年度は第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、決算規模は約57億円だった。
 委員は市町合併の05年度時点で約35億円だった特別会計が年々膨らむ状況を懸念。見通しを質問した。
 これまでは高齢化が急速に進展したものの、近年は高齢者数が横ばい状態にあると高齢福祉課が説明。サービスを必要とする要介護認定者数も「大きな動きがない」という。
 今後、認知症対策など新たに事業が必要とされる可能性はあるものの、特別会計全体では増額傾向が鈍化すると見通した。
 第7期計画では介護保険料の基準月額が660円増の6460円に引き上げられた。同課は「消費増税や事業費の増加があっても7期の期間中に引き上げることはない。計画の3年間を一つのスパンとして考えている」と述べた。
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