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2020年06月

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ホテルクラウンパレス秋北 大規模改修で休館へ 7月1日再開ならず 全従業員に解雇通達

2020-06-02
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大館市のシンボル的な建造物となっているホテルクラウンパレス秋北(大館市片町)
 全国でホテル事業を展開するホテルマネージメントインターナショナル(HMIホテルグループ・本社、東京都)は1日、臨時休館しているグループのホテルクラウンパレス秋北(大館市)を7月に再開せず、大規模改修のため長期休館することを明らかにした。それに伴い、同ホテルは全従業員に解雇通達した。同社では「ホテルの老朽化が進んでおり、大規模な改修が必要」としている。
 同ホテルは新型コロナウイルスの影響により、4月19日から6月30日まで臨時休館し、7月1日に再開する予定だった。同社によると、臨時休館中に施設内を点検したところ、施設の老朽化から大規模改修が必要と判断。築50年近く経過しており、改修は最低でも1年以上は掛かる見通し。新型コロナの影響も含め、その間の従業員の雇用は難しいなどの判断から、ホテルが全従業員34人(本社把握分)に解雇通達をしたという。
 同ホテルは1973年5月、秋北バス(大館市)直営で開業した。地上12階、地下2階。北東北の中心という立地条件を生かし、観光客やビジネス客などの利用が多く、宴会場を兼ね備えている。かつてボウリングやカラオケなどの娯楽施設もあり、当時は先進的な総合ホテルとして注目を集めた。
 秋北バスは2001年に不採算部門の整理を行い、ホテル内直営店のテナント化や一部閉鎖などの合理化を断行。03年にHMIへ営業譲渡し、秋北ホテルから現名称に変更した。バスターミナル施設は秋北バスが借り受けていたが、利用客減で13年に廃止した。
 17年に県が公表した大規模建築物耐震診断結果では、同ホテルが震度6強以上の地震で「倒壊または崩壊する危険性が高い」と評価された。

大館の「食タクシー」 制度見直しで「延期」 関係者から不満の声 「流れつぶさないで」

2020-06-02
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 大館市が地域経済を救済する目的で1日から始める予定だった、タクシーによる持ち帰りグルメ配達サービス「大館の食タクシー」は、制度の見直しを図るため延期する。市が1日に明らかにした。緊急事態宣言が解除されたものの、依然として売り上げに伸び悩む飲食店、タクシー会社では「スピード感に欠ける」「テークアウトの流れがつぶれてしまう」などの不満の声が上がっている。市は開始時期を未定としている。
 注文を受けた飲食店がタクシー会社に依頼し、商品を利用者に届ける事業。対象は市内全域で、利用者は商品代のほかに1回300円の配達料を支払う仕組み。予算は428万1000円で、市が配達料の大半を補助する。4月27日の市議会教育産業委員会で制度を説明。5月19日の臨時議会で補正予算が可決された。
 5月27日まで飲食店を募集し、約40店が登録。1日の開始に合わせ、チラシ1500枚を印刷済みだったが、市によると29日の夕方に急きょ延期を決定し、その日のうちに飲食店、タクシー会社に連絡を入れたという。延期の理由について市は「制度実施にあたってさまざまなご指摘を受け、より効果的な制度となるよう、見直しした上で実施したい」としている。配達エリア縮小や購入金額の下限設定などを検討しているという。
 急な決定に関係者からは戸惑いの声が上がっている。市内のタクシー会社の担当者は「真意は分からないが、タクシー会社にそんなにお金を出す必要がないのではないか、という印象を受けた」としながら、対応については「ほかの地域と比べるとスピード感に欠け、1カ月、2カ月は遅れている感じ」と不満をもらす。さらに「まだまだ売り上げは回復していない。いつコロナに感染するか分からない危険な仕事。何とか面倒を見てほしいと、声を大きくしたい」と早期の協力を求めた。
 また、旧市内の飲食店では食タクシーを利用した弁当30個の注文が1日に入ったというが、延期を受けてテークアウトに変えてもらったという。店長は「緊急事態宣言が解除されてテークアウトの利用は落ちてきている。まだ宴会が取れず、少しでも収入を得るためにもう一度、配達で伸ばしたかった」と話す。今回の延期を受け「テークアウト終了のイメージが大きい。せっかくの流れがつぶされてしまうのでは。本当は5月にやってほしかった。早く始めてもらわないと、お客さんももういいかな、となってしまう」と心配していた。
 市観光課は「制度開始を楽しみにしていただいた皆さまにはご迷惑をかけるが、今しばらくお待ちいただきたい。周知が遅れたことをおわび申し上げる」とコメントした。

観光施設など相次ぎ再開 大館 感染防止対策を徹底 秋田犬の里は3カ月ぶり 展示室は入室制限

2020-06-02
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 新型コロナウイルス感染拡大防止のために臨時休館していた大館市内の観光施設などが1日、相次いで再開した。県境をまたぐ移動自粛が大幅に緩和され、県外からの来館も見込まれる中、入館制限や身体的距離の確保など感染防止対策を徹底した上で受け入れ。久しぶりの開館を喜ぶ人の姿も見られ、徐々ににぎわいが戻ってきている。
 3月7日から臨時休館していた同市の観光交流施設「秋田犬の里」は、約3カ月ぶりに再開。感染防止対策として、館内にはマスク着用、人との距離確保、手指の消毒を促す掲示物を設置。消毒液の噴霧装置も置いたほか、換気と職員の健康管理なども徹底する。秋田犬展示室では、1回の入室を5人までに制限し、柵の前にさらに仕切りを設けて秋田犬との触れ合いを完全禁止に。室内外の床には、見学時や並ぶ際に距離を空けてもらうため肉球をデザインした目印も取り付けた。
 再開初日、展示室には市の地域おこし協力隊が飼育する「勝大」「おもち」が登場し、見学に訪れた人々に元気な姿を見せた。来館者の中には「久しぶり~」「ツイッター見てたよ」と声を掛ける人もおり、再会を喜んでいた。
 母親と訪れた大館市の50歳代女性は「犬が好きで、休館前は毎週のように来ていたので、再開日を待ちわびていた。3カ月間寂しかった、会えてうれしい」と笑顔を見せた。
 この日は秋田犬の写真240枚、缶バッジ60個などを用意し、来館者に無料で配った。当面の間、出入り口は自動ドアのある正面に限定し、秋田犬関連のイベント等は実施しない。
 同施設では感染拡大状況に応じた対応マニュアルもまとめ、職員間で共有している。佐藤和浩館長は「第2、3波を想定して、来館者の検温、名簿記入、展示室入室禁止など段階的な対応も検討している」と話す。「犬のストレス、来館者の満足度のバランスを考え、対応には十分に注意していく。まずは密を避けることが大事。不便をかけるが、理解してほしい」としている。
互いに距離を空けながら、秋田犬との再会を喜ぶ来館者(秋田犬の里)
展示室の入室制限に協力を求める看板も設置した

強風で飛び火、延焼 住宅など6百棟焼く 鷹巣町大火から70年 被害額、町予算の12倍

2020-06-01
町中心部まで燃え広がり甚大な被害をもたらした70年前の大火(提供=北秋田市消防本部)
 1950(昭和25)年6月1日、旧鷹巣町の中心部に燃え広がった「鷹巣町大火」の発生から70年。北秋田市消防本部は節目に大火を振り返り、防火への誓いを新たにしている。出火当時から町の復興までの歴史や「大火」を経験した消防人や住民の記憶をたどり、現在につながる火災予防の教訓を考える。
  火災は6月1日午後9時40分ごろ、材木町北東側の物置小屋付近から出火。当時は連日続く晴天により空気が乾燥した状態で、北東から風速約15㍍の風が吹いていた。飛び火により木造の家屋に次々と炎が燃え移り、西方に広がる町の中心部へ延焼していった。
 当時の常備消防部がポンプ車2台で消火活動にあたったほか、近隣の村や大館、能代から応援が駆けつけた。貯水池の枯渇など水利が不足する中、家屋が密集し道幅の狭い地区での消火活動は困難を極め、翌日午前4時に鎮火した。
 火災による死者はなかったものの、241人が負傷した。住宅など約599棟を焼き、町の全世帯のうち半分に当たる705世帯3388人が被災。家が焼けた多くの住民は、近隣の親類を頼るか、旧鷹巣小の体育館などに開設された避難場所での生活を余儀なくされた。
 住宅のほか、郵便局や常備消防部、警察署、病院、地方事務所や国家地方警察派出所など当時の主要施設が焼失し、甚大な被害をもたらした。被害額は当時の町予算の12倍に当たる約12億円に上った。
 市消防本部によると、大火翌年の51年、鷹巣町消防団には水槽付きのポンプ車が配備。55、56年に行われた近隣6村との町村合併前後には各地区にポンプ車が整備され、迅速な初期消火に向けた体制がつくられた。町内各所には地下水をくみ上げる打ち込み式の消火栓を配置。市内では鷹巣地区に多くみられ、町なかの水利不足の解消を図ったとされている。
 長岐篤市消防長は、鷹巣町大火で消火活動にあたった消防人が残した教訓を「火災を発生させないため、一人一人が火種を作らない予防意識」と考える。当時と比べ初期消火への対応力が上がった現在も、強風や空気の乾燥から大規模火災へとつながる恐れはあり、「風水害と同様に異常気象への警戒を強めている。残された教訓を70年の節目に伝え、無火災を願いたい」と火災予防への思いを強くした。
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 市消防本部は「鷹巣町大火70年パネル展」をイオンタウン鷹巣(7日まで)とコムコム(28日まで)で開催中。火災後の写真や当時の記録資料を展示している。

交通空白 5年間で10集落解消 鹿角市の乗り合いタクシー あすから八幡平で通年運行

2020-06-01
 鹿角市は2日から、八幡平地区で予約型乗り合いタクシーを通年運行する。花輪方面と結ぶ「長牛長内花輪線」「樫内夏井花輪線」の2路線で、運行は週2回。2015年に38集落あった公共交通空白地域は28集落に減少する。
 八幡平地区の路線バスは八幡平大環状線と志張線の2路線が運行されているが、最寄りのバス停までの距離が遠い住民が交通手段の確保を要望。19年度、市が事業主体となって実証運行を行った結果、樫内、林崎、荒町、桃枝集落の住民から運行継続を希望する意見が出ていた。
 長牛長内線は長牛、桃枝、白欠、長内、黒沢、樫内夏井線は樫内、林崎、小割沢、夏井、大久保、荒町、川部をそれぞれ通ってJR鹿角花輪駅と結ぶ。2路線とも八幡平市民センター、五の宮の湯、マルホン、いとく花輪店も乗降場所に設定。予約がなければ停車しない。
 火、金曜日の週2回、3往復を市内のタクシー会社に委託して運行する。利用希望者はタクシー会社に予約する。予約時間は、午前8時30分の便が前日午後5時まで、そのほかの便は利用の1時間前まで。予約があった場合だけ運行する。
 今回の通年運行で、15年度に38集落あった空白地域は28集落に減少する、と市は説明し「さらなる空白地域の解消へ向け、地域に最も適した交通手段の確保に努めたい」としている。
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ドラゴンアイ開眼 八幡平山頂

2020-05-31
見頃を迎えた八幡平ドラゴンアイ(29日)
 秋田、岩手両県にまたがる八幡平(標高1613㍍)山頂の鏡沼で、雪解けの様子が竜の目のように見える「八幡平ドラゴンアイ」が見頃を迎えている。
 八幡平山頂付近には、アオモリトドマツの森の中に大小の湖沼群が点在する。このうち、鏡沼は雪解けが進むと、中央に雪を残してドーナツ状に水面が広がり、「竜の目」のように見える。2週間ほどの期間限定の現象で大自然が織りなす不思議な光景は観光スポットとして人気を集めている。海外に誇れる日本文化を表彰する「クールジャパンアワード2019」にも選定された。
 山頂レストハウスから雪の坂道を20分ほど歩くと目の前に現れる。6月1日に神事と山開き式が予定されていたが新型コロナウイルス感染防止のため、中止が決まっている。
 

北秋田市、上小阿仁村 推進連絡会あす発足 農家民宿の開業後押し

2020-05-31
 農家民宿などの開業希望者のネットワーク作りを目的とした「北秋田・上小阿仁まるごと体験推進連絡会」が1日に発足する。民宿、簡易宿泊所などが少ないエリアでの開業を促し、観光客、観光消費額の増加を目指す。行政や大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムが運営をサポート。同法人では「宿泊施設の選択肢を増やすことでニーズに応えていきたい」としている。
 民宿、民泊等は、開業が盛んな大館市に18施設あるのに対し、北秋田市は2施設ほど、上小阿仁村はゼロと、極端な差がある。大館市では行政のサポートが充実しているが、北秋田市、上小阿仁村は開業、運営の情報が少ないのが現状。近年、開業希望者が増えているものの「開業の仕方が分からない」との声が多く、情報交換と行政の連携を深める場として、連絡会を設立する。北秋田市、上小阿仁村、同法人、大館市まるごと体験推進協議会の4者が予約システム調整、補助金、相談窓口の紹介などをバックアップし、自律的運営を促す。
 目的として、両市村に農家民宿、民泊、簡易宿泊所を増やし、観光客、観光消費額の増加を狙う。宿泊費は1~3万円程度に設定し、付加価値の高いものを提供。国内外に地域の魅力をアピールする。
 1日午前11時から北秋田市交流センターで設立会合を開く。連絡会の事務局は同市在住で、群馬県からの移住者の黒岩咲貴さんが担当する。組織発足後は、今月中に上小阿仁村で外国人体験宿泊支援、7月に仙北市での農泊研修ツアーなどを予定。そのほか、月1回の会合を開く。設立メンバーは10人程度。
 同法人では「ビジネスホテルや旅館しかない地域で、入り込み客数を増やすためには選択肢の多さが重要。観光だけではなく、移住体験も可能になる。行政の枠にとらわれず、観光、農政、移住の3つが立体的につながっていくと、地域の活性化につながるのでは」と期待している。 

遭難相次ぎ注意呼びかけ 啓発看板も設置 田代岳方面へ車次々

2020-05-31
啓発看板を設置する署員(大館市岩瀬字大川目元渡)
 今月中旬から下旬にかけて大館市の田代岳で山岳遭難が2件相次いだことを受け、大館署は30日、同市岩瀬の山瀬ダム南側の市道で、遭難・クマ被害防止を呼び掛ける啓発活動を行った。早朝から田代岳方面に向かう車が多く見られる中、ドライバーに対策を周知したほか、啓発看板を設置して注意を呼び掛けた。
 田代岳では20日、山菜採り目的で入山して行方不明となっていた同市の70歳代男性が死亡。27日にはタケノコ採り目的の大仙市の60歳代男性、秋田市の50歳代男性の2人が遭難し、無事発見された。例年に比べて速いペースで山岳遭難が起きており、山菜・タケノコ採りシーズンの本格化でさらなる発生が懸念される。
 この日は同署地域課の署員5人が参加。田代岳方面に向かう車を停止させ、ドライバーにチラシなどを手渡した。「遭難が相次いでいるので注意して」などと呼び掛けた。
 チラシやポケットティッシュなど啓発グッズ約70組を用意し、1時間弱で配り終えた。この間に50台以上の車が通過していった。
 28日にクマの写真を用いた看板を市道沿い2カ所に設置したのに加え、この日は「山岳遭難多発中」と書かれた看板も新たに置いた。
 同課の佐藤啓太課長は「天候も良く、入山者が多かった。例年よりも早いペースで遭難が発生しており、1件でも多く減らしたい。入山する際には、危険な場所には入らないよう心掛け、体調・体力に合わせた行動をお願いしたい」と話した。

 

売り上げ減の業者支援 大館市が追加策 県外学生へ食材提供

2020-05-30
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は29日の定例会見で、新型コロナウイルス対応の追加支援策として、売り上げが減少した事業者への独自助成や市内宿泊者への商品券提供、県外学生への食材提供を行うと発表した。関連予算案を6月定例市議会の最終日に追加提出する予定。
 事業者支援は、2月から5月の売り上げ減少率が20%以上50%未満の企業に給付金を出す。国の持続化給付金(中小企業200万円、個人事業主100万円)、休業要請協力金(県30万円、市20万円)のいずれにも該当しない事業者を対象とする。
 商品券は地域限定とし、県の助成を受けて市内宿泊施設を利用する人に配布して、観光消費の拡大を図る。利用者の居住地は市内外を問わない。
 食材提供は「学生応援ふるさと便」と名付け、市出身の県外学生(大学生や専門学校生など)に対し、コメなどを送る。送料込みで4000円程度を想定している。
 福原市長は「緊急事態宣言の解除を受け、経済活動をできるだけ早く再開させたい。県外学生への食材提供は、ふるさとの魅力を再発見する機会になればいい。具体的な支援内容は協議中」と述べた。
 このほか、家計急変で学業を続けることが困難な学生を対象に奨学生を追加募集する。貸与するのは月額で高校生など1万2000円、大学生など4万円、医学生6万円。受付期間は6月1~30日。問い合わせは学校教育課(☎0186・43・7112)

 

81%に振込が完了 北秋田市 特別定額給付金

2020-05-30
会見する津谷永光市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は29日に市役所で開いた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金について、この日の作業分を含めて2万5494人分の振り込みが完了したことを明らかにした。対象となる市民3万1185人の81・7%。「ぜひ、市内で利用してほしい」などと呼び掛けた。
 市ではマイナンバーカードを利用したオンライン申請を今月1日から受け付け、郵送による申請は11日に書類を発送し、順次受け付けを開始してきた。
 会見で市長は「今月27日現在でのまとめで、申請状況は対象となる1万4015世帯のうち1万2233世帯から申請が提出された。申請率は87・3%」と説明。同日時点での支給状況は「対象となる3万1185人のうち2万1730人、69・7%に振り込みが完了した」としたほか、「29日は3764人への振り込みを予定しており、合計すると2万5494人、81・7%の市民への振り込みが完了する」などと述べた。
 その上で「受け付けの締め切りは8月11日。まだ、申請されていない世帯については今後、市からも連絡をするが、早めに手続きをしてほしい」と呼び掛け。「地域経済をもり立てるためにもぜひ、市内の飲食店や小売店等で利用してほしい」と話した。
 また、市独自の緊急経済対策である「事業継続支援金」「学生生活支援臨時給付金」「緊急子育てサポート給付金」の申請受け付けを開始したことも紹介。「今後の推移を見極めながら、必要に応じて第2弾、第3弾の経済対策を講じていきたい」との考えも示した。

 
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特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。

コモッセなど第1避難所は「不適」 洪水浸水想定区域 鹿角市 防災計画を修正

2020-03-27
地域防災計画の修正案を承認した鹿角市防災会議(市役所)
 鹿角市防災会議(会長・児玉一市長)は26日、市役所で会合を開き、地域防災計画の修正案を承認した。県の浸水想定区域の見直し結果を踏まえ、豪雨等により洪水が予想された場合、第1避難所として開設する指定施設の見直しなどを行った。
 国の防災基本計画の修正や県地域防災計画の見直しを踏まえ、所要の修正や文言の適正化、各警報や注意報等の判断基準の見直しなどを行った。
 県が見直した洪水浸水想定区域は、24時間雨量254㍉の「1000年に1度」の規模を想定したもので、以前より浸水が深くなっている。
 鹿角市内の浸水想定区域図では、米代川の下流域の毛馬内、末広地区では深いところで10㍍未満の浸水域がある。福士川は県が行っている河川改修工事により市役所方面などで浸水域が狭くなった。
 花輪市街地の第1避難所であるコモッセは現行の50㌢未満から3㍍未満へと水深が深くなり、不適となる。このため、浸水想定区域外の交流プラザ(MITプラザ)と福祉保健センターを新たに第1避難所に指定する。
 同じく、八幡平市民センターも洪水予想の場合は不適となるため、谷内地区市民センターを第1避難所とする。
 なお、地震など他の災害の場合、全ての第1避難所を開設するのは人員配置の関係から難しいため、これまで通りコモッセと八幡平市民センターを優先して開設する方針。
 交流プラザ、福祉保健センター、谷内地区市民センターは新たに福祉避難所としても指定する。
 浸水想定区域内の要配慮者利用施設は54施設で、新たに追加された施設には避難確保計画の提出を求めていく。
 今後、公表される予定の大湯川、小坂川の見直し結果を含めた洪水ハザードマップの作製を進め、7月に市内全戸に配布する予定。その後、熊沢川の見直し結果を踏まえたマップを別途、秋に配布する見通し。
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