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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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循環バスの運行開始 北秋田市 高齢者などの移動手段に

2019-12-02
乗客を乗せて出発する市街地循環バス(北秋田市のイオンタウン鷹巣前)
 北秋田市の市街地循環バスが1日、運行を開始した。高齢者などの移動手段の確保を目指し、鷹巣地区で導入したもの。今後、専用車両の導入なども検討しており、市は「多くの人に利用してほしい」と呼び掛けている。
 循環バスの運行は、市が2017年3月に策定した市地域公共交通網形成計画の中で「導入を検討する」としていた。16年度から18年度までの3年間、計3回の実証運行を行ってきた。
 この結果「需要はある」と判断し、通年運行を決定。栄中綱の国道105号沿いにあるイオンタウン鷹巣を起点・終点に、高野尻、東中岱、南鷹巣、宮前町の各公営住宅団地を周回。いとく鷹巣ショッピングセンターや鷹巣駅前、市役所前に停留所が置かれるほか、市民ふれあいプラザコムコム前は2回、停車するルートとした。
 便数は、平日が午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する計7便、土曜・日曜と祝日は正午と午後2時発を運休する5便。運賃は大人100円、小学生と障害者手帳所持者は50円に設定した。
 運行初日は、初便に合わせて市や運行を委託された秋北バスの関係者らがイオンタウン鷹巣のバス停前に集まり、出発を見送り。バスの前面と側面には「市街地循環バス」と表示されたほか、停留所には市ふるさと大使の「ハローキティ」が描かれたプレートが取り付けられた。
 市総合政策課は「今後、専用車両の導入や路線に愛称を付けることも検討している」などと説明。「料金も利用しやすくなるよう設定した。買い物や通院など多くの人に利用してもらいたい」と話した。

県内三大盆踊りが競演 鹿角市民俗芸能フェス 「花輪の町踊り」も

2019-12-02
来場者を魅了した西馬音内盆踊り(コモッセ)
 鹿角市民俗芸能フェスティバル「風流(ふりゅう) 秋田の盆踊り」が1日、花輪のコモッセで開かれた。2005年の「盆踊りサミット」以来、鹿角で14年ぶりの競演となった県内三大盆踊りに加えて「花輪の町踊り」が出演し、民俗芸能の魅力をたっぷりと披露した。
 鹿角市と市教委の主催。14年度の国民文化祭を契機に高まった市民の芸術文化活動への関心を一過性に終わらせず、継続していこうと15年度の種苗交換会に合わせて初開催。以来、毎年度テーマを変えて開き、県内外の保存団体が出演している。
 5回目の本年度は国指定無形民俗文化財の「毛馬内盆踊り」と「西馬音内盆踊り」(羽後町)、県指定無形民俗文化財の「一日市盆踊り」(八郎潟町)の県内三大盆踊りが勢ぞろい。さらに県指定無形民俗文化財「花輪の町踊り」も加わり、四つの民俗芸能が出演した。
 「毛馬内盆踊り」や「西馬音内盆踊り」を含む全国33の民俗芸能の保存団体でつくる「全国民俗芸能『風流』保存・振興連合会」は今年2月に設立され、ユネスコ無形文化遺産登録を目指している。
 開会あいさつで児玉一市長は「本市の大日堂舞楽、花輪ばやしに続く無形文化遺産登録を大いに期待している。各出演団体の活躍と民俗芸能の将来にわたる保存・伝承を願う」と述べた。
 「風流」は念仏踊り、盆踊り、太鼓踊りなど、はやしの演奏や歌、手ぶりが付いた踊りの総称。来場者は各地域の踊りのしなやかな所作や華やかな衣装、哀愁を帯びたはやしなど、風流芸能の世界を存分に楽しんだ。

全国初 上小阿仁村で開始 自動運転サービス 道の駅拠点に集落間運行

2019-12-01
運転席(車両前部左側)を無人状態にして運行する自動運転サービス(上小阿仁村)
 上小阿仁村の道の駅かみこあにを拠点に、自動運転システムの電気自動車が集落間を運行するサービスが30日始まった。国交省によると、自動運転サービスの本格導入は全国初。高齢化が進む中山間地域の新たな移動手段として期待される。
 同省は2017年度から、自動運転サービスの実証実験を、同村を含めた全国18カ所で実施。走行技術面や採算性などを検討した結果、本格導入が決まった。
 実施主体はNPO上小阿仁村移送サービス協会(畠山和美理事長)。ルートは道の駅を発着点に▽堂川ルート(往復5㌔)=運行日月・水・金曜日▽福舘ルート(4㌔)=火・木曜日▽小沢田周回ルート(1・9㌔)=月~金曜日―の三つ。役場や診療所、公民館などに停留所を置く。
 運行に使う車両はヤマハ発動機製の1台(定員7人)。路面に埋められた電磁誘導線に従って走り、走行速度は時速12㌔程度。係員が運転席に座るが、緊急時以外は操作しない。小沢田・堂川ルートの専用空間に位置付ける村道約1㌔は係員が助手席に移り「無人状態」になる。この区間は期間限定で一般車両は進入せず、誘導員が常駐する。
 この日は道の駅でテープカットや無料試乗が行われ、村や国交省関係者がサービス開始を祝った。村長の代理で伊藤敏夫・村議会議長が「村は高齢化が進み運転免許を返納せざるを得ない人が多くいる。サービスが村に効果的になることを期待する」とあいさつを読み上げた。
 開始後も引き続き利用者ニーズや料金設定、ルートなどを検証する。自動運転サービスが今後、全国に広まっていく上で村がモデルケースになる。来賓の同省道路交通管理課の岸川仁和課長は「本格導入した村で課題を一つ一つ克服し、先ゆくものとして展開を続けていければ」と期待した。
 雪が降る中の運行開始となったが、試乗に大きなトラブルはなかったという。堂川ルートの専用区間では係員が助手席に移り、両手を振る場面も見られ「無人状態」と「自動運転」をアピールしていた。
 12月1日以降は通常運行を予定。運賃は片道200円。問い合わせは協会事務局(☎080・9406・6449)。

伊徳が元日休業 25年ぶり全26店で 働き方改革背景 社員の生活配慮

2019-12-01
元日休業を25年ぶりに全店舗で取り入れる伊徳(大館市東台)
 大館市に本社を置くスーパー、伊徳(塚本徹社長)は秋田、青森の全26店舗で来年の元日を休業する。首都圏を中心に元日休業が広まる中、同社でも従業員に有意義な正月を過ごしてほしいと、25年ぶりに定休日とした。大みそかは例年よりも「ごちそうメニュー」を強化して対応。1日から各店舗で周知を始める。同社では、顧客に理解を求めている。
 同社では、1995年まで元日を定休日としていたが、首都圏での流れを受けて、翌年から大館ショッピングセンターと能代通町店の2店で元日営業を取り入れた。その後、各店舗に拡大し、今年まで藤琴店を除く25店舗で元日営業を行っていた。
 働き方改革が進む中、近年は首都圏を中心に元日休業の店舗が増加。同社でも時代背景を鑑み、人口減少、少子高齢化の対策の一つとして、「若い世代に地元に残ってもらうため、職場環境を今以上に良くする必要がある」としたほか、一年で最も忙しい年末商戦に追われた従業員に対し「元日は家族と有意義に過ごし、疲れを癒やしてほしい。仕事も私生活も良い一年になれば」との思いを込めて、定休日設定に踏み切った。
 同社ではこれまで、元日は従業員の6割が出勤していた。店舗が休業することにより、工場や運送業者など関連した従業員も元日に休むことができるという。
 大みそかは、おせちやきりたんぽのほか、焼き肉やステーキ、すき焼き用の牛肉を増量し、元日の食卓を意識した「ごちそうメニュー」を強化する。販売本部の薩摩博隆大館地区長兼店舗支援室長は「ご迷惑を掛けるが、従業員の頑張りと私生活の充実を理解していただきたい。働き方改革の取り組みが地域に広がっていけば」と話している。
 1日から元日が休業となることを全店舗で周知する。初売りは1月2日で、ショッピングセンターでのイベントを企画している。

声良鶏銅像 駅前から歴史資料館へ 鹿角市で 記念イベント 除幕やセレモニー

2019-12-01
移設された声良鶏銅像の除幕式(歴史民俗資料館前)
 鹿角市のJR鹿角花輪駅前広場整備事業に伴い、駅前ロータリーにあった声良鶏の銅像が花輪横町の歴史民俗資料館(旧鹿角郡公会堂)前庭に移設された。30日は現地で銅像の除幕など記念セレモニーが行われ、参加者がまちなか観光の活性化や声良鶏の保存・継承への効果などに期待した。
 声良鶏の銅像は1952(昭和27)年、全日本声良鶏保存会が国天然記念物指定を記念して会員や住民らから募った寄付金を基に、当時の陸中花輪駅(現鹿角花輪駅)駅舎前に設置。その後、駅前ロータリーの中心部に移設された。声良鶏は82(同57)年に「市の鳥」に選定されている。
 作者は花輪出身の彫刻家で日本美術展無鑑査、県文化功労者、声良鶏保存会員でもあった相川善一郎(1893―1986)。大館駅前の秋田犬銅像も相川の代表作。
 駅前広場整備事業に伴う銅像の移設に対し、「鹿角の玄関口のシンボル的なモニュメントとして駅前に残して」という市民の要望もあったが、市はまちなか観光への活用などを理由に移設の方針は変えず、ロータリー中央部から9月下旬に撤去。駅前から約500㍍離れた歴史民俗資料館へ11月26日に設置した。
 記念イベントは銅像の所有者である保存会(工藤忠靖会長)と市が開催。工藤会長や畠山義孝教育長ら関係者4人が除幕を行い、高さ約1・8㍍の台座の上にたたずむ銅像をお披露目した。
 工藤会長は「移設を機に『市の鳥』声良鶏のことを多くの人に知ってもらいたい。最終的に飼う人が出てくれれば最高。会としても銅像とともに声良鶏の保存に務めたい」、畠山教育長は「天然記念物の声良鶏、市有形文化財の旧鹿角郡公会堂。二つの素晴らしい作品が並ぶ姿を見て感慨深い。保存会と力を合わせて文化財を守り、後世に伝えていきたい」と述べた。
 館内では相川善一郎展が始まり、経歴や功績を解説するパネル、花輪ばやし屋台の彫刻の下書き、菩薩(ぼさつ)像、鹿角焼盃などの作品を展示している。来年3月まで。
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