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県の受動喫煙防止条例 4月1日から全面施行 飲食店や事業所 「原則屋内禁煙」に

2020-03-29
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手書きの張り紙で、4月以降の対応を周知する飲食店も(大館市中山の梅正)
 県受動喫煙防止条例が4月1日、全面施行される。喫煙場所の規制が強化され、事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」が義務付けられ、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となる。全ての飲食店で店頭に「店内禁煙」などの標識の掲示が義務付けられるが、大館保健所は「条例の内容が行き届かず、管内で知らない店舗も多いのでは」とし、対応を呼び掛けている。
 県条例は昨年7月に制定され、国の改正健康増進法に合わせて4月1日に全面施行される。条例は望まない受動喫煙をなくすため、罰則は設けないものの、改正法より厳しい規制が設けられている。
 事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」となる。喫煙を認める場合は、喫煙専用室(飲食不可)の設置が必要。大館保健所によると、施行直前の現在も飲食店などから「どんな対策が必要か」などの問い合わせが寄せられているという。
 客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店も、従業員がいる場合は対策が必要となるが、条例施行後5年間の経過措置が設けられている。担当は「経過措置期間に対策を取る場合は申請が必要で、速やかに届け出を」と話す。
 全ての飲食店は4月から店頭に「店内禁煙」「喫煙専用室あり」など標識の掲示が義務付けられる。客、従業員共に20歳未満の人を喫煙可能な場所に入室禁止とする対策なども必要となる。
 県は「屋内完全禁煙」の表示ステッカーを用意したが、大館保健所での配布は約30枚にとどまり「自作の標識でもいい。厚生労働省のホームページで見本が紹介されており活用してほしい」と呼び掛ける。
 「4月から店内禁煙とさせていただきます」。大館市中山のラーメン店・梅正(佐藤登店主)では、3月上旬に県条例を紹介する手書きの張り紙を掲げた。同店ではこれまで灰皿を置いてきたが、たばこの煙を気にする客もおり、「受動喫煙防止対策は時代の流れ。喫煙専用室を設置する予定はなく、早めに対応を周知することで、常連客らに理解してもらい気持ちよく食べてほしい」と話した。
 問い合わせは大館保健所健康・予防課(電話0186・52・3952)、県健康づくり推進課専用ダイヤル(018・860・1429)。

職員採用試験 人材確保へ「最速実施」 北秋田市 1次は5月末、2カ月早く

2020-03-29
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 北秋田市は2020年度から、大学卒程度を対象にした職員採用試験を例年より約2カ月前倒しし5月末に実施する。応募者数が近年減少傾向にあり、予定通り人材を確保できないことが理由。総務課は「少しでも早く試験を行い、民間企業などと併願する人に就職先として選んでもらいたい」とし4月1日から5月15日まで応募を受け付ける。
 募集しているのは大卒程度の▽一般行政(5~6人程度)▽建築士(1人)▽土木技師(同)。
 試験日は教養などの1次が5月31日。6月中旬に1次合格者を発表する予定。前年度は1次を7月下旬、1次合格発表を8月中旬に行っていて約2カ月前倒しすることになる。小論文などの2次試験を経て最終合格者を発表する時期は例年の10月中旬から1カ月余り早め、9月上旬を見込む。
 応募の受け付け開始時期も1カ月半ほど早い。同課はいずれの時期設定も「決裁などを行う手続き上できる限り早めた」と〝最速実施〟をアピールする。
 背景には応募者数の減少傾向があるという。近年の就職戦線は全国的に「売り手市場」が続く。人材不足に悩む企業などが次々と内定を出す結果、「安定した職場」の代表格といえる自治体であっても就職先として選ばれないケースが目立ってきている。
 北秋田市も同様で、特に建築士など専門資格が必要な職種で優秀な人材の確保が課題になっている。総務係によると、18年度の試験では内定を辞退された。過去に辞退者はほとんどいなかった。
 19年度は専門職への応募自体がゼロ。結局、新戦力を加えられないまま既存の職員で業務に当たるしかなく対応に苦慮したという。一般行政職の応募者数も減少傾向。
 民間の中には大学卒業前年の春から夏にかけて内定を出す企業もあり、9月上旬予定の市よりなお早い。小坂竜也課長は「民間と市役所を併願する学生が民間からいち早く内定を得た場合、これまでは市役所の試験を待たずに就職先を決めてしまうのでは」と推測。試験や内定の時期を少しでも民間に近づけることで「市役所を就職先として考えてもらいたい」と話し、多数の応募を期待していた。
 高卒程度を対象にした求人の受け付けは例年6月と取り決められ、採用活動は夏ごろで市も例年通りの時期を予定している。詳しくは総務課(電話0186・62・1111)。

花輪ふくし会 新理事長に松浦氏 就任4カ月で 理事長と常務が辞任

2020-03-29
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 社会福祉法人花輪ふくし会(鹿角市花輪字案内)の大森一理事長(58)と丸岡克彦常務(56)が任期途中で辞任届を提出し、今月31日付で退任することが、分かった。両氏とも法人が運営する施設の職員を兼務しており、大森氏は「内部統制上よくないと考えた」と辞任の理由を説明している。2人は昨年11月の理事会で選任されたばかり。
 4月1日から、理事を兼務しながら、大森氏は事務局長、丸岡氏は特別養護老人ホーム東恵園の施設長を務める。27日に理事会を開き、新理事長に元常務の松浦勉氏(70)、常務には事務局長の福本雅治氏(62)を選任した。4月1日付。任期は現職残任期間の来年6月まで。
 昨年11月28日の理事会では、理事長と常務の解職議案が提出され、賛成多数で可決。後任に当時、特別養護老人ホーム東恵園施設長の大森氏、常務には障害者センター北鹿センター長の丸岡氏を選任した。
 2人の辞任届は今月に入って提出された。理事長就任後も施設長を兼務する大森氏は「自分で起案したものを、自分で決裁するというのは、内部統制上よくないと感じた」と話している。
 新理事長の松浦氏は、大森理事長が推薦し、理事会では全会一致で承認。松浦氏は2010年4月から昨年6月まで常務を務めた。「基本的な内部統制をしっかり確立したい。利用者の満足度を上げるとともに、職員は目標を持って、達成感と仕事の楽しさを味わえるようにしたい」と話している。昨年11月まで理事長を務めた関重征氏について、「企業的感覚を持って取り組んできた。踏襲したい」としている。
 花輪ふくし会は市内外の9拠点、約50の福祉施設を運営。職員数は約700人。26日には、大館市泉町に建設した多機能型事業所とグループホームの竣工(しゅんこう)式を行ったばかり。

新橋架設へ交通切り替え 大館の白沢跨線橋架け替え 4月1日から大館側500㍍

2020-03-28
1日から左側の道路へ交通を切り替える。右奥が建設が進む新しい跨線橋(大館市白沢)
 耐震性向上のため大館市白沢の国道7号で進む白沢跨線(こせん)橋架け替え事業に伴い、国土交通省能代河川国道事務所は4月1日から、完成した道路へ交通を切り替える。架設から50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の橋脚が用いられていることから、新しい跨線橋に架け替え、前後の国道を改良する事業。事業の進捗(しんちょく)率は約50%。交通を切り替えた後、新年度から新橋の架設作業に入る。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。JR奥羽線の線路をまたぐ形で、橋長45㍍、橋台2基と中央の「ロッキング橋脚」1基で橋を支える構造となっている。ロッキング橋脚は特殊な構造で、2016年の熊本地震で、この橋脚を有する橋が倒壊したことから、早急な対策が必要となった。県内でロッキング橋脚が用いられているのは白沢跨線橋のみ。JRの軌道への影響などを考慮し、橋脚などの補強ではなく、「新たな橋に架け替える」方針が決まった。
 計画では、現在の跨線橋の南側(大館側)に、橋台2基で支える橋長65㍍の新たな跨線橋を建設。橋に接続する前後600㍍の区間の道路を改良する。17年度に事業に着手し用地買収や設計を行い、18年4月に着工した。全体の事業費は約30億円。事務所は「完成時期は未定だが、そう長くはかからない見通し」としている。
 事務所によると、新橋の架設作業が現在の国道7号に影響するため、橋の南側(大館側)で新たな道路に交通を切り替える。切り替え道路は延長約500㍍で現在の国道と同じ片側1車線。橋の土台部分となる橋台を造る工事は順調に進んでおり、新年度から橋桁を架ける作業に入る。
 交通の切り替えは1日午後1時ごろを予定。事務所は「国道7号は主要幹線道路であり、安全安心を確保するために進めている事業。切り替え道路の通行となるため、案内看板などに従い、十分注意して走行してほしい」と呼び掛けている。

特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。
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かまくらやき 炎の輪 幻想的に 大館市十二所 住民集い豊穣願う

2020-02-16
かまくらやきを体験する市民(十二所公民館前の駐車場)
 大館市十二所地域の小正月行事「十二所かまくらやき」が14日夜、十二所公民館前の駐車場を会場に行われた。多くの地域住民が訪れ、燃える炭俵を見ながら、無病息災や五穀豊穣(ほうじょう)を願った。 
 実行委員会(殿村研一委員長)が主催。かまくらやきは江戸時代の紀行家・菅江真澄(1754~1829)が1803年に同地区を訪れた際に書き記している。2011年に地元有志が小正月行事として復活。毎年この日に行っている。
 同委員会はこの日に合わせ、約50㌢四方の炭俵150個を用意した。同地区では俵に枯れ葉を詰めるのが特徴。菅江真澄の随筆には「火花が舞い散る様子は雪の上に紅葉が散るようで、一段と風情があった」と書かれている。
 午後5時30分の日暮れとともに、炭俵に着火。地域住民らが縄を持って勢いよく振り回すと、暗闇の中に火の輪が浮かび上がり幻想的な光景が広がった。
 この日は成章中学校の1~2年生22人も参加。照内太一さん(2年)は「地域の人たちに教えてもらい、うまくできた。いい思い出になった」と話した。畠山響大(きょうた)さん(同)は「楽しくてハマってしまい、何回もやりました」と笑顔をみせた。また、十二所保育園の園児たちは、紙コップで作った灯籠に明かりをともした。
 同委員会で広報を担当している高橋力さんは「年々参加する人数が増えており、海外から来る人もいた。盛り上がっている様子でうれしい。今年は委員会のはっぴも作った。今後も地域の伝統行事を継続していきたい」と述べた。会場では豚汁や甘酒、わたあめなどが振る舞われた。

鹿角 八坂神社で良縁祈願 仙台近郊と地元の男女 縁結びツアーに19人

2020-02-16
良縁を祈願した参加者たち(鹿角八坂神社)
 仙台市近郊と鹿角市在住の独身男女を対象にした鹿角市の「縁結び応援ツアー」が15、16の両日、市内で行われている。19人が参加、初日は人気の縁結びスポット「鹿角八坂神社」を訪れ、良縁を祈願した。
 鹿角市への移住・定住の促進と、独身者の出会い・結婚を応援する取り組みの一環で2016年から行っている。これまでは紅葉シーズンなどに合わせていたが、初めて冬の時期を選んだ。
 参加しているのは仙台市近郊と首都圏から9人、鹿角市から10人。男性は10人、女性は9人。15日は道の駅あんとらあでオリエンテーションを行った後、八幡平谷内の八坂神社を訪れた。
 八坂神社は、縁結びのご利益があるとして人気のスポット。真っ赤な建物が特徴で、境内やお宮にはネコの石像や絵が数多く設置、展示されている。
 神妙な面持ちの参加者に、晴澤則比古宮司は「皆さんは宝。良き縁があるように、と祈願した」と話した。
 その後、道の駅おおゆに移動し、スノーシューや雪上レクリエーションを楽しんだ。16日は史跡尾去沢鉱山の坑道散策、きりたんぽ鍋作りを体験する。
 首都圏から参加した女性は「秋田に来たのは初めて。田舎暮らしにあこがれている」、仙台市近郊から参加した男性は「鹿角という地名を最初は読めなかったが、調べると古くからある名前。新しい気づきがあれば、と考えて参加した」と話していた。

連携強化や地産外商 3市長と経済団体など 県北の地域展開探る 日沿道の利活用テーマに

2020-02-15
今後の地域展開に関する意見交換会(北秋田市交流センター)
 県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会が13日、北秋田市交流センターで開かれた。大館、北秋田、能代の各市長らが日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の開通効果を確認するとともに、今後の開通予定を見据えての利活用策について意見を交換。「3市の一層の連携」や「交流人口の拡大」などの声が出された。
 2015年から開いているもので、今回が9回目。3市の市長や商工会議所、商工会、青年会議所、秋田経済同友会と、北秋田・山本の両地域振興局、能代河川国道事務所が出席。二ツ井今泉道路、鷹巣西道路の開通を見据えた利活用方策などをテーマに意見を交換した。
 大館市の福原淳嗣市長は「大館のものづくりは、日沿道を通じて首都圏や世界へ広がっている」として、医療機器の秋田港からの輸出が伸びていることや、朝に収穫したエダマメを大館能代空港から首都圏へ出荷している事例を紹介。「釈迦内パーキングエリアを拠点にすれば、北東北のほとんどが120分到達圏に入る。有事の際に活用していくことができる」などと、開通の効果を挙げた。
 北秋田市の津谷永光市長は「これまでは大館、これからは能代とも高速道路でつながる」と述べ、さらなる効果に期待。「大館能代空港の利用者は大きく増加している。人だけではなく貨物の取扱量も大きく伸びた。高速道路の整備効果だ」と述べた。市内の工業団地では延べ23社が計29億円の設備投資を行ったこと、企業では170人の新規雇用があったことも紹介し「人の流れ、物流の増大に大きな期待を寄せている」と話した。
 また、大館商工会議所の佐藤義晃会頭は「昨年の本場大館きりたんぽまつりは台風の影響が心配されたものの、日沿道の効果で11万5000人が訪れた。曲げわっぱ、比内地鶏などの特産品の売り上げも伸びている」とした。
 今後に向けては「人口減少の中で、地産地消ではなく、外に売り込む『地産外商』の考えが大切だ」「交流人口のさらなる拡大を目指すべきだ」「米代川でつながっている3市が、日沿道でもつながる。さらなる連携を」などの意見が出された。

小坂町議選 2人超過の激戦か 立候補予定者説明会 定数12に14陣営出席

2020-02-15
14陣営が出席した小坂町議選の立候補予定者説明会(小坂町役場)
 任期満了に伴う小坂町議会議員選挙(3月18日告示、同23日投開票)の立候補予定者説明会が14日、町役場であり、定数12に対し、現職11、新人3の計14陣営が出席した。現時点で選挙戦が濃厚で、定数を2超過する激戦の可能性が高い。
 現職は小笠原正見氏(67)が引退する意向を表明している。残り11氏は出馬を予定しており、説明会には本人や各陣営の関係者が出席。新顔は元の消防長や学校長、会社役員の3人が出席した。
 現時点でほかに出馬への具体的な動きは見られない。説明会に出席しなくても立候補することは可能であり、また、過去の町議選では候補予定者が告示前に辞退した経緯もあることから、選挙の構図は流動的な要素もある。
 説明会では、町選挙管理委員会の秋本貞行委員長が、今回も平日選挙で執行することに理解を求めながら、「選挙運動はさまざまな制限があり、公職選挙法に定められたルールで行ってほしい。注目度が高いものになることが予想されるので、法令を順守し、明るく正しい選挙にしてください」と呼び掛けた。
 また、今回も若年層への啓発と町民の選挙に対する関心を高めてもらう目的で、「小坂高校の生徒による期日前投票所の事務従事を予定している」と紹介した。
 このほか、事務局が選挙期日や届け出の手続きなどについて説明した。届け出書類の事前審査は3月5、6日に行われる。
 16年の前回は定数12に対して現職10、新人3の計13人が立候補し、現職は全て議席を守り、新人2人が初当選、新人1人が涙をのんだ。
 昨年12月1日現在の選挙人名簿登録者数は4481人(男2066人、女2415人)。

大館への分娩集約 交通費143件、宿泊はゼロ 鹿角市 医療懇談会 助成金の実績報告

2020-02-15
分娩集約後の状況などについて意見を交わした懇談会(鹿角市福祉保健センター)
 県や鹿角市、小坂町、医療・福祉の関係機関・団体の関係者が地域医療の在り方について意見を交換する「かづの地域医療懇談会」が13日、市福祉保健センターで開かれた。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月から大館市立総合病院へ集約された後の状況などについて報告が行われ、委員らが課題などを協議した。
 事務局の報告によると19年4~10月の総合病院の分娩(ぶんべん)取扱数は月平均53・7件(年換算644件)。このうち鹿角市からの受け入れは月平均12・6件(151件)、小坂町からの受け入れは月平均1件(12件)。
 集約に伴い厚生病院での妊婦健診は32週までとし、34週以降は総合病院で受診する。鹿角市は妊婦健診の受診等にかかる交通費と、出産直前にホテル等に宿泊した場合の費用を一部助成し、妊婦の経済的、精神的な負担の軽減を図っている。
 これらの助成金の実績は、交通費助成(最大1万2000円)が143件。宿泊費助成(最大1万5000円)は利用がなく、事務局は「上の子がいると、宿泊まではしない状況がうかがえる」としている。
 県内の病院・診療所間で患者の診療情報を安全に共有できるネットワーク「あきたハートフルネット」のかづの厚生病院における登録数(18年8月~19年10月)は94人。
 緊急時の救急搬送がスムーズに進むために妊婦の情報を事前登録する制度「ママ・サポート119」の登録は106件。救急車による搬送事例は発生していない。
 委員は、妊婦の夫や親が仕事を休めないケースもあることを指摘し「妊婦1人で総合病院に行かせないように協力体制をつくっていく必要がある」とした。
 鹿角市内での出産取り扱い機能の再開を目指していることに対して委員は「産婦人科医に来てもらう活動はいいことだが、安心安全な分娩には複数の医師が必要で、分娩件数は年間200件はないと経営は難しい。総合的に考える必要がある」と課題を挙げた。
 県が策定を進めている医師確保計画や、村木医院の閉院等に伴う小児科医療提供体制の現状と連携、医師不足への対応などについても意見を交換した。

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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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