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新橋架設へ交通切り替え 大館の白沢跨線橋架け替え 4月1日から大館側500㍍

2020-03-28
1日から左側の道路へ交通を切り替える。右奥が建設が進む新しい跨線橋(大館市白沢)
 耐震性向上のため大館市白沢の国道7号で進む白沢跨線(こせん)橋架け替え事業に伴い、国土交通省能代河川国道事務所は4月1日から、完成した道路へ交通を切り替える。架設から50年が経過し、熊本地震で倒壊した橋と同じ形式の橋脚が用いられていることから、新しい跨線橋に架け替え、前後の国道を改良する事業。事業の進捗(しんちょく)率は約50%。交通を切り替えた後、新年度から新橋の架設作業に入る。
 白沢跨線橋は1966年竣工(しゅんこう)。JR奥羽線の線路をまたぐ形で、橋長45㍍、橋台2基と中央の「ロッキング橋脚」1基で橋を支える構造となっている。ロッキング橋脚は特殊な構造で、2016年の熊本地震で、この橋脚を有する橋が倒壊したことから、早急な対策が必要となった。県内でロッキング橋脚が用いられているのは白沢跨線橋のみ。JRの軌道への影響などを考慮し、橋脚などの補強ではなく、「新たな橋に架け替える」方針が決まった。
 計画では、現在の跨線橋の南側(大館側)に、橋台2基で支える橋長65㍍の新たな跨線橋を建設。橋に接続する前後600㍍の区間の道路を改良する。17年度に事業に着手し用地買収や設計を行い、18年4月に着工した。全体の事業費は約30億円。事務所は「完成時期は未定だが、そう長くはかからない見通し」としている。
 事務所によると、新橋の架設作業が現在の国道7号に影響するため、橋の南側(大館側)で新たな道路に交通を切り替える。切り替え道路は延長約500㍍で現在の国道と同じ片側1車線。橋の土台部分となる橋台を造る工事は順調に進んでおり、新年度から橋桁を架ける作業に入る。
 交通の切り替えは1日午後1時ごろを予定。事務所は「国道7号は主要幹線道路であり、安全安心を確保するために進めている事業。切り替え道路の通行となるため、案内看板などに従い、十分注意して走行してほしい」と呼び掛けている。

特別融資制度を創設 北秋田市 新型コロナ経済対策で4月1日から

2020-03-28
 北秋田市の津谷永光市長は27日に市役所で開かれた定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として、特別融資制度を設ける方針を示した。「早急に関係機関との調整を進め、4月1日からの運用を開始する」などと述べた。
 会見で市長は「市においても、宿泊や宴会のキャンセル、各種イベントの延期や中止が相次いでいる」などと現状を説明。
 25日に設置した経済対策会議では「宿泊業や小売店、飲食業などの業種で、売上高の7割が減少している状況が明らかになった」とし「事業者からは、対策や支援の制度を早急につくってほしい、との声があった」ことを紹介した。
 特別融資制度は、市中小企業振興資金保障制度(通称・マル北)に、「新型コロナウイルス対策特別枠」を設けたもの。資金使途は運転資金で限度額は500万円。貸付期間は10年以内。据え置き期間は1年以内としている。通常枠とは別に、総額5億円の融資枠を確保。据え置き期間の保証料と利息の全額を市が支援する。
 市長は「マル北の制度を、さらに使いやすくした。今回、スピード感を持って制度を創設した」と述べ、利用を呼び掛けた。

錦木古川大太鼓「次世代へ」 鹿角市の無形民俗文化財 保存団体に指定書交付

2020-03-28
畠山教育長から指定書の交付を受ける上田会長(市役所教育長室)
 鹿角市教委は25日、市無形民俗文化財に指定した錦木古川大太鼓の保存団体に指定書を交付した。団体の代表は「子どもたちへの伝承を続けたい」と保存、伝承活動の継続を誓った。
 錦木古川大太鼓は、江戸時代、古川村で盆踊りや念仏講で演奏したのが始まりとされる。古川稲荷神社で行われる錦木塚まつりで奉納する。1973(昭和48)年ごろまでは古川地区だけで演奏していたが、その後近隣地区の盆踊りに呼び太鼓として参加するようになっている。
 伝承曲は7曲。このうち、錦木第一大拍子と錦木第二大拍子の2曲は現在、演奏されていないという。太鼓の大きさは4種類。1人で太鼓を担ぎ、鼓面をたたく際に左手首を頭上に回すのが特徴。1人で担ぐため、太鼓のたすきがけが、他地域の大太鼓と異なる。2001年に笛が復活、各種のイベントに参加している。
 歴史資料の花輪通絵図(はなわどおりえず)とともに、2月21日付で文化財指定を受けた。無形民俗文化財の指定は19件目。錦木古川大太鼓保存会(上田弘志会長)が保存活動を続けている。
 保存会の上田会長ら3人が市役所教育長室に畠山義孝教育長を訪れ、指定書を受け取った。上田会長は「長年取り組んできた苦労が報われたという思い。子どもたちへの伝承を続けながら、地域活動に参加し、励んでいきたい」と誓いを新たにした。
 畠山教育長は「これまで苦労があったと思う。伝承していこうという強い意志が指定につながった。これからも、後継者を育成し、郷土芸能を盛り上げてほしい」と激励した。

新型コロナ 経済対策会議を設置 北秋田市 的確な支援検討へ 飲食、観光、宿泊など影響

2020-03-27
新型コロナウイルス感染拡大に関わる北秋田市の経済対策会議(北秋田市役所)
 北秋田市は25日、新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策会議を設置した。同日に市役所で第1回会合を開き、行政や関係機関が地域経済への影響について情報共有した。
 新型コロナウイルスによる経済活動への影響について関係機関と情報を共有し、経済対策を図ろうと設置。メンバーは市や県北秋田地域振興局のほか、市商工会や市観光物産協会など経済関係機関と、市指定金融機関の秋田銀行鷹巣支店の代表者計10人。
 初回は代表者ら計10人が出席。津谷市長は冒頭のあいさつで、「経済への影響を最小限に抑えるために、市と関係機関が連携し、一丸となって取り組むことが重要。意見を聞きながら的確な支援を検討していきたい」と話した。
 協議は非公開で実施。事務局の市商工観光課によると、会議では経済産業省が発表した緊急対応策などを説明したほか、各機関が経済・雇用に関する現状や影響を報告した。
 市商工会の聞き取り調査によると、小規模の小売店や飲食店では、売り上げが前年同期と比較して7割程度減っている店舗もあるという。謝恩会などの団体利用がキャンセルとなったため。
 土木・建築関係は「現時点で影響は出ていない」とした上で、今後の資材運用について心配する声が上がった。製造業は中国に工場を持つ企業などに影響が出ている。
 市観光物産協会は鉄道やタクシー利用のキャンセルが増え、観光業、宿泊業などに影響が出ていることを報告。事態の収束後に通常程度の売り上げなどに少しでも早く回復できるよう「スピード感のある取り組みを検討してほしい」などと市へ要望が寄せられた。
 今後は市が1、2週間に1回程度、関係機関への情報提供を随時行うほか、必要に応じて対策会議や幹事会を開き、支援策を検討する予定。

教育のICT化加速 大館市新年度から 校内ネットワークを整備 端末「1人1台」目指す

2020-03-27
 大館市は新年度から、全小中学校に校内通信ネットワーク(無線LAN)を整備する。学校教育のICT(情報通信技術)化を加速させる国の「GIGAスクール構想」補助事業を活用し、将来的に1人に1台端末を導入するための整備工事で、北鹿地方では同市が先駆けて実施する。事業費は2億1469万円。ネットワーク整備後は、2023年度までに4250台の端末を整備する予定。市教委では「情報収集の幅が広がり、教員の負担軽減にもつながる。できるだけ早期に整備したい」としている。
 教育のICT環境整備は、18年から端末を「3人1台」にする5カ年計画を国が進めているが、整備率は19年3月の時点で全国平均18・6%と伸び悩んでおり、本県も20%余りと整備が進んでいないのが現状。国では、整備の加速、自治体間の格差を減らすため、「1人1台」を目標にした「GIGAスクール構想」の実現を目指している。ネットワークの整備は公立校が半額、端末は1人上限4・5万円を国が補助する。
 同市では「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として、新年度から校内LANと、端末を充電する電源キャビネット整備工事を進める。ネットワークは現在、職員室にある有線LANを無線LANに変更し、電源キャビネットは校内の各教室に設置する。避難所に指定されている体育館にもネットワーク環境を整備する。
 端末は市内にあるタブレット876台のうち、バージョン対応した212台が継続して使用される。新たに整備するのはキーボード付きの端末4250台で、内訳は20年度に小学5年生446台、同6年生522台、中学1年生363台、21年度に中学2年生542台、同3年生490台、22年度に小学3年生471台、同4年生498台、23年度に小学1年生440台、同2年生478台。
 ICT環境が整うことで、動画による分析、文章作成ソフトによる長文リポートのほか、さまざまな情報収集が可能になる。電子黒板と連動させることで教員の負担減にもつながる。
 ネットワーク整備は早ければ夏休み中に工事に取り掛かり、9月頃から順次、端末を導入していく。市教委では「早期に整備し、ICTを活用した大館ならではの授業をつくり上げたい」と話している。
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新型コロナ 休校開始日は分かれる 首相要請受け北鹿自治体 学童保育などは開所

2020-02-29
大館市内の全校長が出席した臨時会議(大館市田代総合支所)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍晋三首相が全国の小中高校などを3月2日から臨時休校とするよう要請したことを受け、北鹿地方の各教育委員会は28日、臨時の会議を開くなどして対応を決めた。国からの要請はあったものの、休校の開始日については判断が分かれた。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は引き続き開所するよう通知があったことから、各市町村でも基本的に利用できることとした。小中学校の卒業式については、卒業生と教職員ら最小限の人数で行う形とする自治体が目立った。
 大館市は2日から休校  大館市教委は3月2日から19日まで、全小中学校を休校とすることを決めた。同中旬に実施予定の卒業式は原則、卒業生と教職員、式典に関わる少人数の在校生のみで行う。保護者は出席できない。
 市教委によると、休校の準備として29日、3月1日の2日間、各校の判断で児童生徒を臨時的に登校させることができ、休校期間中の指示、指導などを行う。3月中旬に予定していた年度末の修了式は中止。教職員異動に伴う離任式は感染拡大状況により今後判断する。市内の5校は29日から休校期間に入ることを既に決めている。
 放課後児童クラブ(学童保育)は、登録者のみが午前8時から午後7時まで利用できる。春休み、夏休みなど長期休業期間中のみ利用している児童は基本的に期間中(3月2~19日)利用できず、自宅待機となる。放課後子ども教室は休止する。
 市教委は休校期間に児童生徒がどこで過ごすか状況調査を実施する。預かり先がない場合は緊急的に学校に居場所を用意する方針で、各校に相談してほしいとしている。
 スポーツ少年団、部活動などの活動は休止。ニュージーランドで語学、文化、交流を行う中学生海外研修(21~28日)は中止する。
 市内の保育施設は通常の保育を行う。未就学児の親子が交流する「つどいの広場ひよこ」(有浦児童会館)は29日から当面開催を取りやめる。28日の臨時会議で各校長に説明した。
 北秋田市と上小阿仁村も 北秋田市教委は3月2~19日までの18日間、市内小・中学校を臨時休校する。児童館を含む放課後児童クラブ(10カ所)は期間中の平日午前7時30分から午後7時まで開所する。卒業式や修了式については28日に臨時校長会を開いて対応を協議している。
 上小阿仁村教委も同期間、村内小・中学校を臨時休校する。住民福祉課によると、放課後児童クラブ(1カ所)は期間中の平日午前7時30分から午後6時30分まで開所する。
 卒業式は中学校が7日、小学校が13日。卒業生と教職員だけが参加して行う予定。
 鹿角市は3日から 鹿角市は、小中学校の休校期間を3月3日から19日までとした。期間中は部活動やスポ少活動も行わない。同2日は学校や家庭の準備を整えるため、登校日とする。
 小中学校の卒業式は卒業生と教職員、一部在校生の最小限の人数で行う。3月19日に花輪二中で予定されていた閉校式は中止し、校旗の返還を市長室で行う。日程は未定。
 市立保育園と認定こども園は通常通り園児を受け入れる。放課後児童クラブ(8カ所)は長期休暇と同様、午前8時から午後7時まで開設(日曜祝日は休み)し、未登録者も受け入れる。ただし、各家庭で見届けができる家族がいる場合やインフルエンザ等の感染症に罹患(りかん)している場合は利用を控えてもらう。
 コモッセなど市所有公共施設は、感染予防対策を徹底した上で通常通り開設する。
 小坂町は4日から 小坂町教委は3月4日から19日まで小坂小、中学校を休校すると発表した。町教委は「保護者への配慮や、長期の休校に備え学校側の準備期間を考慮した」と話した。
 卒業式については、小中とも卒業生と教職員、必要最小限の在校生で行うほか、保護者の出席は控えてもらう。中学校は当初の日程を前倒しして6日に、小学校は予定通り18日に実施する。
 休校中の児童生徒については、不要不急の外出を避けてもらう。放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体化した「子どもクラブスキップ」は、長期休暇と同様に午前8時から午後5時まで開設し、自宅で過ごすことが困難な児童のために対応する。
 このほか、各種スポ少活動、部活動についても自粛を求めるという。町内で唯一の保育施設「小坂マリア園」は通常通りの運営を行う。

新型コロナ 対策本部へ格上げ 鹿角市3月議会開会 人工降雪機改修工事など可決

2020-02-29
施政方針・行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の3月定例議会は28日開会した。児玉一市長は施政方針・行政報告の中で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、この日、庁内連絡会議を対策本部に引き上げて対応に当たることを説明した。畠山義孝教育長が教育執行方針を述べた後、2020年度当初予算案など議案28件、諮問案1件を上程し、花輪スキー場人工降雪機改修工事の工事請負契約締結案、19年度一般会計補正予算案(第9号)を可決、人権擁護委員候補者1人を適任と認め、散会した。会期は18日までの20日間。議案26件の質疑は3日に行う。
 新型コロナウイルス感染拡大への対応について児玉市長は「国からの小・中学校臨時休校の要請を受け、体制を対策本部に引き上げた」とし、「国・県からの情報の収集と精査を指示し、早急に対応を検討しているところ」と説明した。
 対策本部は本部長の児玉市長をはじめ各部署長18人で構成。事務局は総務課と健康ライフ課。
 市民に対し、児玉市長は「手洗い、うがいを徹底するなど、できる限りの予防に努めていただくとともに、大勢の人が集まる場所等への不要不急の外出を控えていただくなど、冷静な対応をお願いする」と呼び掛けた。
 上程したのは20年度当初予算6件、19年度補正予算8件、条例関係10件、工事請負契約(花輪スキー場人工降雪機改修工事)の締結案、工事請負契約(鹿角観光ふるさと館大規模改修工事・建築主体工事)の変更案、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の28議案、人権擁護委員候補者推薦の諮問案1件。
 可決した花輪スキー場人工降雪機改修工事の工事請負契約は日本ケーブル東北支店(山形市、秋場貞彦支店長)と3億4815万円(税込み)で契約。
 人工降雪機は設置から22年が経過し、老朽化に伴い更新する。日本スポーツ振興センターの助成金を活用。加藤卓教育部長は「改修により、第3リフト降り場から頂上に向かって70㍍付近の、斜度や風の影響によって積雪しにくいエリアの十分な人工降雪が図られる」と説明した。第76回冬季国体スキー競技会(21年2月)に間に合わせるため、工期は20年12月25日までとした。
 一般会計補正予算(第9号)は、新年度当初から業務を円滑に行うため3月中に契約を締結する必要がある業務のうち、事務手続きに十分な期間の確保を要する施設管理等委託料など7件について債務負担行為を設定した。
 任期満了に伴う人権擁護委員候補者推薦は現職の佐々木忠臣氏(68)=八幡平字指鳥=を適任とした。

キャラクター事業「一定の理解得ている」 北秋田市3月議会 初の会派代表質問

2020-02-29
会派代表質問が行われた本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は28日、本会議を再開し、初めてとなる「会派代表」による一般質問が行われた。キャラクターを活用したプロモーション事業について「市民の理解は得られていると思うか」との質問があり、津谷永光市長は「一定の理解をいただいている」などと答弁。「終了の時期」を聞く質問には「20年度で3年目となるが、活用状況などを検討し、終了の時期を見極めたい」と答えた。
 議会改革の一環で今回から行われた。登壇順に▽緑風・公明=武田浩人議員▽新創会=佐藤重光議員▽共産党=板垣淳議員▽みらい=松橋隆議員―が質問した。
 市長が公約に掲げた「人口減少時代への挑戦」をテーマにした重点事項について「現在までの進ちょく状況」についての質問が出され、市長は「公約として項目立てをした各事業は、一部を除きおおむね着手し、ほぼ達成するに至ったと分析している」とした。その上で「移住・定住対策は、移住者数が目標数値を大幅に上回ったことで、人口減少の抑制という目標に対し十分、対応し得る施策と実感している」などと述べた。
 ハローキティを活用したプロモーション事業について「2年間の成果」が質問された。市長は▽交流人口の促進▽中心市街地に人を呼び込む▽子どもたちに夢を与える▽戦略的なPR―の四つで進めた「アクションプラン」について「イベントの来場者が増加」「個人のSNS(会員制交流サイト)での情報拡散も確認」などの効果を紹介した。
 事業の開始当初に「3年程度の継続を考えている」としていたことに関連し、「いつまで続けるのか」との質問も出された。市長は「新年度で3年目になる。本年度から市のオリジナルデザインを市内民間事業者が活用できるようになり、商品が間もなく販売される予定」としながら、「さらに活用してもらえるようPRに努め、新年度の成果も踏まえながら終了時期を見極めたい」と答えた。
 「市財政の今後の見通し」を聞く質問には「実質公債費比率の低下には市債の発行額を抑制することが不可欠だが、多様化する市民ニーズに応えるためには、必要に応じて市債を発行することになる」と答弁。「できる限り発行を抑えることや交付税措置の高率な地方債の発行、交付税措置のない地方債の繰り上げ償還等に努めていく」とした。

新型コロナウイルス 秋田職短大は卒業式中止 小中学校に規模縮小など要請

2020-02-28
  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方の学校行事への影響が広がっている。秋田職業能力開発短期大学校は27日、3月19日に予定していた卒業式の中止を決定。大館市教育委員会は市内全小中学校に対し、卒業式などの行事の縮小や時間短縮などを求める通知を出した。高校では卒業式への参加者を制限し、時間短縮するなど、各校がさまざまな対応を迫られている。
 職能短大では、式で手渡す修了証書を各科の代表者3人のみに縮小して実施する方向で調整してきたが、感染の拡大でマスクや消毒液の確保が難しくなり、安全対策が十分に行えないとして、中止を決めた。本年度は家族などは出席せず、卒業生53人と職員のみで卒業証書を授与する予定。
 北鹿地方の各高校も卒業式でさまざまな対応を行う。大館桂桜では1、2年の在校生は参加せず、式典時間を短くして実施。大館鳳鳴では一部の役割のある在校生のみが出席する。花輪、十和田両高は来賓の出席を取りやめ、式の時間を短縮する。秋田北鷹高は28日の会議で式の内容を決定する。国際情報は中高ともに在校生は参加せず、式も短縮する。
 大館市教委は27日、小中学校に対し通知を出した。行事については「マスクの着用やアルコール消毒薬の設置など感染防止対策の実施」「できるだけ少人数、短時間で行う」ことを要請し、発熱や基礎疾患のある人の参加自粛なども求めている。市内で感染が確認された場合、卒業式などの延期や全小中学校に休校を指示することも想定されるとし、山本多鶴子教育監は「状況に応じて早急に対応していく。感染を未然に防止し、拡大しないように周知を徹底していかなければならない」と話した。
 鹿角市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村の各教委によると、小中学校では27日現在、卒業式の中止や延期の予定はないという。児童や来校者には感染防止対策を求めており、状況を見ながら判断していく方針だ。小坂町では「卒業式への県外からの来校者は遠慮していただくことも検討している」としている。
 北秋田市では、市内15校の全児童生徒に登校前の検温を促し、発熱時は登校を控えるよう求めている。 
 秋田看護福祉大学では3月13日、予定通り卒業式を行う予定。当日は会場にマスク、アルコール消毒を用意するなど、ウイルス対策を徹底するとしている。

児童クラブ 全施設で高学年まで 鹿角子ども事業団

2020-02-28
事業計画案などを承認した理事会(鹿角市役所)
 鹿角市子ども未来事業団(理事長・児玉一市長)は27日、市役所で理事会を開き、2020年度の事業計画案や予算案など10議案を承認した。
 同事業団が指定管理者として運営している市の施設は保育園、認定こども園、児童センター、子ども未来センター、母子生活支援施設など。
 このうち保育園の年度当初入園予定児童数(2月10日現在)は、認可保育園5施設の合計で476人。定員635人に対する入所率は75%。年度途中での3歳未満児(特に0歳児)の入園が増えているため、引き続き、保護者の就労形態の多様化とニーズに即した保育環境の整備を図る。
 認定こども園の20年度当初入園予定児童数(同)は定員70人(教育部分15人、保育部分55人)に対し68人(3人、65人)で入所率は97%。認可保育園同様、年度途中での3歳未満児の入園が予想されるため、必要な環境整備を図る。
 児童センターと子ども未来センターでは、子育て支援の拠点として児童に健全な遊びを提供するとともに、リフレッシュ活動や子育て相談、サークル活動、家庭で養育をしている乳幼児のいる保護者への支援サービスの提供などを行う。
 放課後児童クラブは、4月から花輪、十和田両小学校区で高学年(4~6年)まで対象を拡大し、これにより全校区、全学年での受け入れが可能となる。花輪小学校区の「まちなか児童クラブ」は向かい側にある旧村木小児科医院に移転。十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、旧北都銀行毛馬内支店に「十和田わくわく児童クラブ」を新設する。
 市から委託を受けている、かづのファミリー・サポート・センター運営支援事業や病児・病後児保育事業などにも取り組む。
 20年度当初予算は9億6423万円で、前年度当初に比べて454万円の増。新設する十和田わくわく児童クラブの経費1245万円などを計上した。
 児玉理事長は「引き続き良好な子育て環境づくりに寄与するため、地域における切れ目のない子育て支援を実施し、役割と責任を果たしていきたい」と述べた。

 

1月のニュース

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ふるさと納税 初めて1億円突破 鹿角市 PR強化、2億円も目前

2020-01-23
 鹿角市へのふるさと納税の寄付額が本年度、初めて1億円を突破した。今月20日現在の寄付申込額は1億8000万円余りで、最終的には2億円まで伸びると見込まれている。増加の要因について市はインターネットのポータルサイトでの情報発信の強化や工夫などを挙げている。
 市によると寄付の状況は▽2015年度=73件、5471万円▽16年度=6725件、9215万円▽17年度=6168件、8092万円▽18年度=5411件、7597万円―。
 市が返礼品を贈る取り組みを開始した16年度は過去最高の実績となったが、その後は国が寄付額に対する返礼品の価格割合を3割以下に引き下げたこともあって、17、18年度と2年連続で減少した。
 本年度は新規寄付者の獲得に向け、従来から利用しているポータルサイト「ふるさとチョイス」の特集ページ掲載に加え、新たに「楽天ふるさと納税」のサイトの利用を開始するなど取り組みを強化。
 この結果、昨年11月までの状況は例年の寄付額の2倍強で順調に推移した。さらに、所得税控除の期限となる12月は駆け込み効果もあって例年の4倍程度まで急増。この1カ月間だけで寄付額は8000万円を超え、18年度1年間の実績を上回る好調ぶりだった。
 本年度の寄付申し込み状況は20日現在で1万3447件、1億8083万円。過去最高を更新し、大台の1億円を初めて突破しただけでなく、2億円に迫る勢いだ。
 こうした中、寄付者に対する返礼品の購入費やふるさと納税サイト利用料などの経費は、昨年の9月市議会に続いて12月市議会でも追加補正を行ったほか、年末年始に職員が事務手続きの対応に追われるなど、うれしい悲鳴を上げる状況となった。
 市は「ポータルサイトを増やすなどプロモーション効果を高めたことが増加の要因の一つ。返礼品の取り扱いを市内業者に委託したことで、返礼品となる特産品の生産者の顔が見える情報発信などが図られたことも大きい」と捉えている。
 現在の返礼品数(一部品切れあり)は「ふるさとチョイス」が135件、「楽天」が77件。「ふるさとチョイス」で人気上位は①リンゴ(サンふじ)②リンゴ(シナノスイート、シナノゴールド)③アップルパイ④比内地鶏きりたんぽセット⑤幸楽ホルモン⑥リンゴ―。

職員提案、4件表彰 北秋田市 市長賞「協働で子育て支援」

2020-01-23
職員提案の表彰式(北秋田市役所)
 北秋田市が取り組む職員提案制度の2019年度表彰式が22日、市役所で行われ、市長賞1件と優秀賞3件の提案者に、津谷永光市長から表彰状などが贈られた。
 業務改善や市民サービス向上を図ろうと、2013年度から実施している制度。職員から広くアイデアを募り、優れた提案は年度ごとに表彰している。
 募った提案は▽新しい事業や業務改善などの「自由課題」▽すでに実践している取り組みの「実績報告」▽年度ごとのテーマ―の3種類。本年度のテーマ提案は「友好交流都市・国立市との交流活性化」「ふるさと大使を活用したシティプロモーション」「内陸線の乗車促進」とした。
 総合政策課によると、本年度は自由課題提案に19件、実績報告提案とテーマ報告提案に各3件の計25件の提案があった。前年度は12件だったことから、2倍以上となっている。審査の結果、7件の提案を採用、このうち4件に賞を贈ることにした。
 市長賞に選ばれたのは「商業施設との協働による子育て支援事業」で「子育て支援施設を商業施設と連携して整備する。これにより、市の財政負担軽減を図ることができるほか、市民の利便性向上が期待できる」との内容。提案者は職員の任意グループの「きたあきたパパサークル」(戸沢元継、小林慶両代表)。「既存の商業施設を活用する」との視点が評価された。
 優秀賞には「グーグルマップを活用した情報発信」を提案した高橋了介さん(商工観光課地域おこし協力隊)、「市民の目線に立った庁舎案内表示の改善」を提案した米澤田茂さん(会計課長)、「有資格職員等の効果的な活用」を提案した倉内雅英さん(都市計画課主任)が選ばれた。
 それぞれの職員に表彰状を手渡した後、津谷永光市長は「今年は多くの提案があった。業務の効率が上がり、市民サービスの向上につながっていく。提案を実行し、実現していく」などと述べた。

秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。
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