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職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
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 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
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地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。

高さ4・5㍍のツリー 北秋田市文化会館 園児とサンタ点灯式

2019-12-07
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ツリーの前でサンタクロースと記念撮影する子どもたち(北秋田市文化会館)
 北秋田市文化会館に6日、スギのクリスマスツリーがお目見えした。鷹巣中央保育園(豊村聡園長)の年長児16人がイルミネーションの点灯式に参加し祝った。
 年の瀬を明るく彩ろうと同館が初めて設置した。森吉地区の市有林から、市の許可を得て10年生のスギを調達した。1階ロビーの中央に設置され、高さは約4・5㍍。天井の採光窓から差し込んだ光がツリーにちょうど降り注ぎ、特別な雰囲気を醸し出している。
 点灯式で園児たちは「10、9、8」とカウントダウン。市職員が扮(ふん)するサンタクロースが菓子のプレゼントを持って登場し、一緒に「ジングルベル」を歌って喜び合った。黄色い電飾が輝き、周囲を照らした。
 25日まで。午後7時の閉館後も終日点灯する予定。ロビーには休憩用のテーブルや椅子が常時あり、普段から高校生らが学校帰りに立ち寄るという。同館は「ツリーを見に立ち寄ってほしい」とPRした。

教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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共生社会ホストタウン 大館市が県内初登録 パラ五輪へバリアフリー 五輪相から登録証

2019-10-24
橋本五輪相から登録証を受ける福原市長㊧(福岡県飯塚市)=大館市提供
 2020年東京パラリンピックに向け、障害者らが住みやすい街づくりを進める国の「共生社会ホストタウン」制度に、大館市が県内の自治体で初めて登録された。タイの事前キャンプ地としてボッチャ・陸上競技両選手団を受け入れ、市民との交流を深めるとともにハード・ソフト両面のバリアフリー化に取り組む。
 20日に福岡県飯塚市で共生社会ホストタウンサミットが開かれ、出席した福原淳嗣大館市長らが橋本聖子五輪相から登録証と応援フラッグを受け取った。福原市長は「高齢化が進む中、身体障害者の7割が高齢者とされる。そういう状況でユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくりを進める一つのシンボルとして、タイとの交流だけでなく障害の有無にかかわらず全ての人が活躍する、共に生かし合える『共生社会』の実現を目指す」と話した。
 サミットでは、全盲で元競泳選手の河合純一さんが講演。「ハードのバリアーはハートで超える。バリアーが気付きを促し、意識を変える。スポーツにおけるバリアーの解消から取り組みを始めよう。視野が広がれば道が見つかる」などと語った。続いて「誰もが訪れやすい街づくり」をテーマにパネル討論も行われた。
 共生社会ホストタウンは、障害者らに配慮したバリアフリー対策を地方自治体に促す狙いで2017年11月に創設されたホストタウンの特別枠。これまで弘前市や仙台市など全国で37件が登録されている。
 大館市は16年12月にタイのホストタウンに登録。昨年12月にタイ脳性まひスポーツ協会と基本合意書を交わし、9月から10月にかけてボッチャと陸上競技の強化合宿を市内で行った。合宿中は練習公開や体験会などで市民と交流した。県内初の手話言語条例を4月に施行し、障害者サポーター養成講座や点字体験教室などを開催。ボッチャ体験会を継続して市民大会を開き、市民ボランティアも育成する。市中心部の歩道については段差解消と点字ブロック設置、融雪歩道や無電柱化に取り組む。

中高生アンケ 3割超が「将来住まない」 鹿角市 理由最多は「希望職種ない」

2019-10-24
 鹿角市は本年度、市政運営の指針となる第7次総合計画(計画期間=2021~30年度)の策定にあたり、市内の中学校、高校の全生徒を対象に「まちづくり中高生アンケート」を実施し、調査結果報告書をまとめた。「将来、鹿角市に住みたいと思うか」の設問では42・9%の生徒が同市への居住意向を示した一方、34・9%が「住まないと思う」と回答。3人に1人以上が将来的にも同市に戻らない意識があることが分かった。
 アンケートは、中高生の地元定着意識や同市の将来像についての考えを調査し、地元定着対策を含めた将来都市像の設定に反映させる目的。
 5中学校、2高校の全生徒1251人を対象に7月9~22日に行い、96・3%にあたる1205人(中学生672人、高校生533人)から回答票を回収した。
 設問は9項目。このうち「将来、鹿角市に住みたいと思うか」では、「引き続き住みたいと思う」を選んだ割合が11・9%、「進学や就職等で一度離れるかもしれないが、将来的には住みたいと思う」が31%で、両方を合わせた42・9%の生徒が同市への居住意向があることを示した。一方、「将来的にも住まないと思う」が34・9%、「わからない」が21・7%だった。
 男女別でみると「引き続き住みたいと思う」と答えたのは男子が16・2%だったのに対して女子が7・8%と低かったが、「一度離れるかもしれないが、将来的には住みたい」と回答したのは男子28・1%に対し、女子が34・1%と逆に高かった。
 「将来的にも住まないと思う」と答えたのは男子32・5%に対し、女子が37・4%と4・9㌽高かった。
 「住まない」と考える理由は、「希望する職場や職業がないから」が最多で38・3%、次いで「新たな環境で自分を試したいから」が28・8%、「都会での生活に憧れがあるから」が21・4%など。
 このうち「希望する職場や職業がないから」と回答した割合を学年別でみると、高1が37・1%、高2が41%、高3が43・4%と徐々に増加。それとは逆に「都会生活の憧れ」が減少傾向にある。男女別では男子34・4%に対し、女子が41・8%と高かった。
 市は「進学や就職を現実的に考える時期が近づくほど、自分の将来の職業に照らし合わせて考えている」と推測。その上で「高校生が就きたい職業とのミスマッチの解消や市内企業の魅力の浸透が課題」と分析している。
 「住みたい」と考える理由は、多い順に「家族や友人が住んでいるから」37・6%、「生まれ育った地域を離れたくないから」35・1%、「希望する職場や職業がある、または自ら起業したいから」11%、「家や家業を継ぐから」5・4%など。
 「豊かに暮らすために大切だと思うまちの姿」(10項目から三つまで選択)の上位は①「健康と福祉のまち」46・6%②災害や犯罪の少ない「安心・安全なまち」43・3%③「地域産業が活発なまち」38%―などだった。

矢坂糠沢線期成同盟会 PR看板を設置へ 北秋田市で総会 会長は津谷市長を再選

2019-10-24
県道矢坂糠沢線整備促進期成同盟会の総会(北秋田市のコムコム)
 北秋田市と藤里町を結ぶ県道矢坂糠沢線の整備促進期成同盟会(会長・津谷永光北秋田市長)は23日、同市の市民ふれあいプラザコムコムで総会を開き、県への要望や地域間交流を進めることで整備促進を目指す事業計画を決めた。本年度はPR看板も設置する。役員改選では津谷会長を再選した。
 北秋田市の糠沢地区と藤里町の矢坂地区を結ぶ延長23・2㌔の路線。しかし、市町の境界付近は整備が進んでおらず、約840㍍が未供用区間として残っている。市や町、関係機関などでつくる同盟会は「地域交流や観光振興、防災の観点から必要な路線」として、県に整備促進を求めている。
 総会で津谷会長は「白神山地や世界遺産候補の伊勢堂岱遺跡などを巡る観光ルートであり、災害時にも重要な役割を果たす。日本海沿岸東北自動車道の整備が進む中、高速道路を補完する路線としての期待も高まっている。整備促進に向けて一層の力添えを願う」などとあいさつした。
 2019年度の事業計画では▽県に対する要望活動▽市と町の地域間交流の推進▽調査、情報の収集―などを推進。市、町のそれぞれに、同盟会の活動をPRする看板も設置することにした。
 また、地域間交流について会員から「現状は藤里町から北秋田市へ来てもらう形が主体。今後、北秋田市側からも出掛けていきたい」との意見があり、事務局を含めて調整を進めていく。
 役員は次の通り。
 ▽会長=津谷永光(北秋田市長)▽副会長=佐々木文明(藤里町長)▽理事=加藤正徳(藤里町議会産業常任委員長)藤本忠(北秋田市商工会長)檜森正太(北秋田市観光物産協会長)米澤一(矢坂糠沢線早期開通地区期成同盟会長)安部薫(藤里町商工会長)▽監事=黒澤芳彦(北秋田市議会議長)菊池博悦(藤里町議会議長)

北鹿が燃えた夏 甲子園予選 鷹巣―秋田 20年前の決勝を再び 八橋で熱戦

2019-10-23
試合終了後は応援の観客らと一緒に記念撮影(八橋球場)
 北鹿地方が夏の甲子園に最も近づいた1999年の第81回全国高校野球選手権秋田大会決勝「秋田対鷹巣」を当時のメンバーが再現する試合が22日、八橋球場で行われた。両チームの選手や監督たちが当時のユニホームに身を包み、終盤までもつれ込む好ゲームを展開。4対3で秋田が勝利し鷹巣の「20年越しのリベンジ」はならなかったが、年齢を感じさせない熱気あふれるプレーの応酬で盛り上がった。
 決勝は18回目の夏の甲子園出場を目指す古豪秋田と初出場を狙う鷹巣の対戦。当時は北鹿地方から甲子園に出場した高校がなく、鷹巣は地域の期待を背負い、快進撃を続けていた。決勝は中盤に先制点を挙げた鷹巣が終盤まで秋田を無失点に抑える展開。甲子園への期待が大きく膨らんだものの、8回に3点を奪われて敗北した。
 再現試合は、鷹巣で監督生活をスタートした秋田の小野巧監督が「20年後に再び戦おう」と鷹巣の野中仁史監督に呼び掛けていたことで実現。軟式球を使い、両チームともに当時の選手やマネジャー、監督、部長、コーチらが参加した。
 可能な限り当時を再現したというオーダーで試合開始。後攻の鷹巣はエース成田壮伸さんが登板、「当時と遜色ない」とチームメートが評する速球と変化球を駆使して5回まで秋田を1点に抑えた。攻撃では4回に2点を挙げ、リードして後半に入った。
 ピッチャー交代後の6回、四球などをからめて秋田が3点を取り逆転。20年前と同様、終盤で追う立場となった鷹巣は8回、4番畠山浩司さんのランニング本塁打で1点差に詰め寄った。最終回には一打サヨナラとなる一死満塁のチャンスとなったが「あと一本」が出ず、ゲームセットを迎えた。
 試合後、野中監督は「素晴らしい一日だった。20年前は2点、今回は1点と差は詰めたが一歩及ばなかった。最終回のチャンスも20年前より広げることができた。さらに人生経験を積んだ20年後が楽しみ」などと話した。
 当時の主将で守備の要のキャッチャーを務めた津谷知輝さんは「また負けました」と悔しさを口にしたが、すがすがしさを感じさせる笑顔を見せ「最高、楽しくやれました」。終盤の追撃ムードを盛り上げたランニングホームランを打った畠山さんは「最高の手応えだった。20年前とは違って得点につながるバッティングができたのでよかった」と表情をほころばせた。

橋の長寿命化 10年間で74カ所修繕 鹿角市 本年度は川部橋など

2019-10-23
補修工事が終了した川部橋(八幡平字上川原地内)
 鹿角市は、橋りょう長寿命化修繕計画を策定した。2011年にまとめた計画を見直し、対象を98橋から445橋に拡大。10年間で、早期の修繕が必要と判断された74橋を修繕することを明記した。本年度は川部橋と松山こ線橋の2カ所で工事を進め、川部橋はすでに完成した。
 計画は、損傷が深刻化する前に修繕するという予防保全に転換し、橋の長寿命化と長期的な維持管理費の増大を抑制するのが目的。11年の計画は、橋長が15㍍以上の98橋を対象に策定し、今回の見直しでは、市が管理する445橋全てに拡大した。
 健全度は、国の基準で補修などの措置が必要な緊急性から4段階で評価される。近接目視の点検を行い、ひび割れ、腐食、鉄筋露出、はく離、洗掘などの損傷を確認する。
 点検の結果、緊急性が著しい「緊急措置段階」と判断されたのはなかったが、早期に補修が必要な「早期措置段階」は80橋(18%)、「予防保全段階」が281橋(63%)、「健全」が84橋(19%)だった。
 計画では、早期措置段階と判断された80橋のうち、すでに修繕済みの6橋を除く、74橋について10年間で修繕することにし、工事内容、実施時期、費用を盛り込んだ。
 川部橋は1988年、八幡平字上川原地内に架設された。点検の結果、鋼部材、支承、伸縮装置の修繕が必要とされ、18、19年度の2カ年で工事が進められ、7月に完成した。松山こ線橋は工事が進められており、来年1月までに完成の見通し。
 修繕に合わせ、110橋を対象にした点検が進められている。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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