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桜櫓館 文化財価値守り補強 大館市3月議会 2常任委視察「活用を」 4月に貸館・見学再開

2021-03-09
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耐震改修を終えた桜櫓館を視察する委員(大館市字中城)
 大館市の3月定例議会は8日、総務財政、建設水道両常任委員会が現地調査を行った。耐震改修を終えた国登録有形文化財・桜櫓館(同市字中城)を視察。歴史が刻まれた文化財の価値をできるだけ損なわずに補強しており、委員から「多くの人に見てもらいたい」「迎賓館として来訪者をもてなす活用を」などの意見が出た。4月に貸館・見学を再開し、通路新設や木塀改修なども計画している。
 大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階建ての和風住宅(延べ床面積324平方㍍)。ケヤキの大梁(はり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施され、2階の屋根から突き出た展望台もある。99年7月に登録文化財となった。
 2019年度の耐震診断で耐力壁の不足が判明し、暴風時に倒壊の恐れもあるとして昨年5月から改修工事を実施。文化財の価値を守ることと安全性確保の両立を目指し、建設当時の材料も可能な限り使用した。既存の土壁は取り除き、構造用合板で耐力壁を設けた上で再び土壁で仕上げ。屋根や床板は留め金物を増し打ち、鉄骨梁や柱新設などの補強も行った。事業費は約6500万円。
 当初の想定より構造材や屋根下地材の腐食などが広範囲にわたり、手間がかかったことや部材の発注で遅れが生じたため、1月中旬までの工期を2カ月延長した。庭木の剪定(せんてい)を経て4月1日に貸館・見学を再開する。
 内外装の整備で大広間のほか、新たに和洋3部屋の使用が可能となり、来館者が多い4~10月の開館時間を1時間延長することも含めた条例改正案が3月議会で審議されている。開館は午前10時から午後5時(~3月は午後4時)までとなる。
 委員から「風情はそのままに、現代工法が駆使されている」「多くの人に見てもらいたい。来訪者をもてなす迎賓館としても活用してほしい」などの声が聞かれた。
 総務財政委は消防北分署の移転候補地、市と民間企業が交換を予定している土地(釈迦内字二ツ森)も視察した。

期日前投票始まる 鹿角市議選 感染対策講じて 市内6カ所で13日まで

2021-03-09
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8日から始まった期日前投票(コモッセ)
 14日に投開票が行われる鹿角市議選(定数18)の期日前投票が8日、市内6カ所で始まった。新型コロナウイルス感染症対策がとられる中、訪れた有権者が意中の候補に1票を投じた。13日まで。
 立候補したのは現職14人、元職1人、新人6人の21人。コロナ禍の影響で選挙運動も様変わりしている。この日の花輪市日では各候補者が握手作戦ではなく、「グータッチ」などで買い物客や出店者らにアピールする姿が見られた。
 期日前投票は、仕事や旅行などで投票日に投票できない有権者が前もって投票する制度。利用する有権者は増加傾向にある。
 場所は市役所本庁、十和田、尾去沢、八幡平、大湯各支所、コモッセの6カ所。時間は午前8時半から午後8時まで。今回はコロナ対策のため、いとく鹿角ショッピングセンター、かづの厚生病院には投票所を開設しない。
 期日前投票の初日、コモッセには断続的に有権者が訪れた。花輪の女性(71)は「考え方が同じ人にいつも投票している。議員には嫌われてもいいから自分の意見を言ってほしい。人口減少や経済活性化の問題に力を入れてもらいたい」、花輪の男性(72)は「政策ではなく、昔からの知り合いということで1票を入れた。小さい町ながらも盛り上がっていくような取り組みに期待している」と話した。
 選管は投票所のコロナ対策として、投票者にマスク着用や手指消毒への協力を呼び掛けているほか、1人1本ずつ使い捨て鉛筆を用意。事務従事者や立会人はフェースシールドを着用し、定期的に換気を行う。また、密集を避けるため、十和田市民センターとコモッセは投票所を広い部屋に変更して開設。市役所本庁は会場のスペースを広げるなどして対応している。

市議補選、市長選と同日程 北秋田市選管 現職市議死去で欠員 16日に予定者説明会

2021-03-09
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 北秋田市議会の現職議員が今月5日に死去したことに伴い、欠員を補充するための補欠選挙が行われることになった。市選挙管理委員会(津谷憲司委員長)は8日、市役所で臨時の委員会を開き、市長選と同じ3月28日告示、4月4日投開票の日程で執行することを決定。立候補予定者に対する説明会は16日午後1時半から、市役所3階の大会議室で開くことにした。
 公職選挙法では市町村議会の補欠選挙について、欠員の数が「定数の6分の1を超えるに至った場合」に実施すると規定。その上で「同一の地方公共団体の他の選挙が行われるとき」には、同時に補欠選挙を実施することを定めている。
 市選管によると、松尾秀一議員が5日に死去したことについて、同日付で黒澤芳彦議長から通知があった。これを受け、8日に開いた臨時の委員会で市長選と同じ日程での補欠選挙の執行を決定した。必要な予算を編成し、専決処分した上で準備を進めることにしている。
 同市では2009年と13年にそれぞれ、県議選へ立候補する議員が辞職したことに伴う欠員の補欠選挙が行われている。09年は定数1に3人、13年は定数1に2人が立候補していた。
 現在の市議の任期は来年3月31日で満了を迎える。現行の定数は20だが、議会改革特別委員会の協議では「次回の改選から2削減し18とする」ことを確認。早ければ、6月定例議会にも議員発議で条例の改正案が提出されるものとみられている。

震災から10年北鹿5市町村の備え 遠隔地など防災協定に力 住民交え実践訓練も 大館市

2021-03-08
総合防災訓練で、機能別消防団員と避難所開設を訓練する住民(2019年8月、釈迦内公民館)
 11日で東日本大震災から10年を迎える。この間、全国で豪雨や台風災害などが相次ぎ、住民の防災への意識は高まっている。10年前の「経験」と、10年間で築き上げた「備え」を今後にどう生かしていくか。北鹿5市町村に聞いた。
 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
 「見せるための訓練ではない。次に生かせるよう課題を洗い出したい」と住民に呼び掛けて始まった2019年8月の大館市総合防災訓練。釈迦内地区を舞台に洪水、地震、火災などが発生したとの想定で、14種類の訓練に35団体、約400人が参加した。住民は物資配給や炊き出しなど避難所生活を体験。市と消防相互応援協定を結ぶ青森県の弘前地区消防事務組合が参加し、複数車両の事故救助を訓練した。
 大震災を教訓に市では年1回、住民を交えた防災訓練を展開。訓練を共催するのが、大震災翌年に立ち上げた「市防災連絡協議会」。市、消防、警察のほか、県内で初めて自衛隊が加わり、連携体制を構築。防災ヘリや重機を使った大がかりな訓練も取り入れてきた。市危機管理課は「協議会の連携が市の強みの一つ。各団体が持つ知見を合わせて、住民と共に実践的な訓練ができている」と振り返る。
 市は昨年度、「1000年に1度の大雨」を想定して市防災計画の一部を見直し、防災マップの改訂版を作成した。マップは前回(15年)から大幅に変更し、避難行動を支援する警戒レベルの説明や啓発事項、避難場所などを掲載し、全戸配布した。
 防災計画のほかに、災害時に行政機能を維持するための「業務継続計画(BCP)」もまとめた。「冬季の平日深夜、震度6弱の地震が発生」との想定で、住宅被害や負傷者、停電などが発生する中、参集できる市職員数、優先すべき業務などを設定した。同課は「全国の過去の災害では、庁舎の被災や停電で、円滑な業務の再開が困難な事例が多々あった。制約が伴う状況下でも業務ができる体制をあらかじめ検討した」と語る。
 企業や団体、自治体との防災協定締結にも力を入れる。締結数は物資・燃料供給やライフラインの復旧、情報提供など計37団体。来年度は福島県南相馬市との締結を予定し、同課は「大災害時は、被災者の受け入れや生活必需品の提供、職員の派遣が非常に重要になる。遠隔地の自治体と協定を結ぶことは危機管理の面から心強い」と話す。
 防災をテーマにした町内会などへの出前講座は10年前の年間2~3件から、近年は20~30件に増え「市民の意識は着実に高まっている」。一方で「緊急時の情報伝達」が課題に挙げられ、担当は「震度4以上の地震や土砂災害警戒情報を伝える市緊急時情報一斉配信システムへの、さらなる登録を働き掛けていく」と強調した。

7日間の舌戦スタート 鹿角市議選 定数18に21人立候補

2021-03-08
立候補者の第一声に耳を傾ける支持者ら(鹿角市花輪)
 任期満了に伴う鹿角市議選が7日告示され、現職14人、元職1人、新人6人の21人が立候補を届け出た。予想された顔触れがそろい、定数18に対して3人オーバーの選挙戦が確定。7日間にわたる舌戦に突入した。投票は14日、46投票所で行われ、記念スポーツセンターで即日開票される。
 立候補の受け付けは午前8時半から市役所で行われ、各陣営が抽選で届け出順を決定。選挙管理委員会から選挙事務所の表札や運動員の腕章など「七つ道具」を受け取った。
 同9時すぎ、ほとんどの陣営が選挙事務所前で出陣式を行い、各候補者が第一声を放った後、遊説へと出発した。
 立候補者21人は地区別に花輪9人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。党派は無所属19人、公明党、共産党各1人。
 今回は、勇退する花輪地区の現職3人が後継者の擁立を見送ったほか、県議などへのくら替えに伴い、任期途中で2人が辞職。新人と元職の計7人が参戦し、選挙構図が一部で塗り替えられる。こうした中、各候補者は地縁血縁や組織力をフル回転させたり、草の根的な活動を展開するなどして政策や支持をアピールする。
 14日は午前7時から午後7時まで(一部で繰り上げあり)、46カ所に投票所を開設。開票は午後8時から記念スポーツセンターで行われ、同10時前には当落が判明する見通し。
 期日前投票は8日から13日まで受け付ける。場所は市役所本庁、十和田、尾去沢、八幡平、大湯の各支所、コモッセ。時間はいずれも午前8時半から午後8時まで。今回は新型コロナウイルス感染症対策のため、いとく鹿角ショッピングセンター、かづの厚生病院には開設しない。
 6日現在の有権者数は2万6102人。前回に比べて1771人の減。
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 2万円の追加給付など 上小阿仁村 臨時議会 学生には5万円を給付

2021-01-28
上小阿仁村の臨時議会(村役場)
 上小阿仁村の臨時議会が27日、開会し、全村民に1人当たり2万円を給付する特別定額給付金の追加給付や、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用などを計上した一般会計補正予算案を原案の通り可決、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出をそれぞれ759万2000円増額し、総額は28億5258万1000円。
 歳出では、国民に一律10万円が支給された特別定額給付金への上乗せ給付として、村が全村民に1人当たり2万円を追加給付する特別定額給付金追加給付事業に4401万6000円を計上した。1月1日現在で住民登録している2192人が対象で、給付金の総額は4384万円。事業費には、申請書等の印刷や郵送費が含まれている。
 学生生活支援給付金事業には190万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大学生等を支援しようとするもので、1月1日現在で大学や短期大学、高等専門学校、専修学校等に在学し、保護者が村に住民登録している人に1人5万円を支給する。対象者は38人を見込んでいる。
 また、新型コロナワクチン接種事業は、計759万3000円を計上。コールセンターの設置に伴う事務補助員1人の給料や看護師派遣への謝礼、医師の派遣や集団接種会場設営等の委託料を措置した。
 村によると、接種の対象は65歳以上の高齢者1173人で、今回の補正予算では年度内に実施する1回目の分の経費を計上。集団接種の会場は、村トレーニングセンターを予定。関係する機関等に2人の医師の派遣を要請しており、国保診療所の医師と合わせ3人で接種を進める方針。
 このほか、庁舎Wi―Fi機器更新業務委託に89万5000円、中小企業振興融資斡旋資金制度等の利子補給金に17万3000円、小中学校美術・図工室照明修繕に13万2000円などを計上。財源調整のため、地域振興基金積立金は5388万1000円を減額した。

 城南小「たこめし」「呉汁」おいしい 他県交流で岡山の郷土料理給食に

2021-01-28
たこめしを頰張る児童たち(城南小)
 大館市城南小学校(六部勇二校長)の児童らが27日、交流のある岡山県の郷土料理「たこめし」と「呉汁」を給食で味わい、他県の食文化に理解を深めた。
 同校には他県交流として岡山県教育庁から、柴田和徳指導主事が赴任している。児童に給食を通じて他県の文化に興味を持ち、大館との違いや共通点を認識することで見聞を広げてもらおうと、同校で学校栄養職員を務める山川敦子さんが企画した。
 「たこめし」はタコをぶつ切りにした炊き込みご飯。「呉汁」は水にひたしてやわらかくした大豆をすりつぶし、みそなどで味をつけた汁。柴田教諭によると、岡山の郷土料理として親しまれているという。
 山川さんは同教育庁からレシピをもらい、調理員とともに国産のタコや大館市産の枝豆を使うなどして給食用にアレンジ。文部科学省の定める「全国学校給食週間(毎年1月24~30日)」の期間に合わせて、提供されることが決まった。
 児童は各学年の教室で「たこめし」と「呉汁」に舌鼓を打った。このうち4年生は、市教委の「曲げわっぱ給食活用事業」の一環で制作した曲げわっぱの飯器(はんき)をたこめしの器として使用。おいしそうに口いっぱい頰張る姿が見られた。
 小笠原颯馬さん(4年)は「岡山の名物を知れてよかったし、曲げわっぱの飯器でさらにおいしく感じた」と笑顔を見せた。山川さんは「子どもたちが岡山の郷土料理を知るとともに、喜んでもらえてよかった」と話した。


18議席に20人出馬準備 鹿角市議選立候補予定者説明会 2人超の選挙戦の公算

2021-01-27
鹿角市議選の立候補予定者説明会(市役所)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙(3月7日告示、14日投開票)の立候補予定者説明会が26日、市役所で開かれ、現職14人、元職1人、新人6人の計21人の陣営が出席した。定数18に対して3人オーバーだが、1人は出馬しない意向であるため実質2人オーバーの状況。流動的な要素は残しているが、無投票となる懸念もあった中で選挙戦となる公算が大きくなった。
 現職は、欠員1のため17人。このうち今期で引退する意思を固めているのは吉村アイ氏(72)、田口裕氏(70)、田中孝一氏(72)、安保誠一郎氏(67)の4人。
 安保氏は無投票を懸念し、選挙戦にしようと代理人が出席したが、選挙戦が確実な状況となったことから、出馬は辞退する意向を示している。
 新人は、共産党鹿角支部長の浅石重美氏(73)、いずれも会社員の奈良努氏(65)、丸岡孝文氏(64)、湯瀬誠喜氏(59)、笹本真司氏(35)、塗装業を営む湯瀬弘充(ひろみ)氏(33)の6人。浅石、丸岡両氏は前回に続いての出馬となる。
 元職は元県議の石川徹氏(56)の1人。
 このまま推移した場合、安保氏を除いた20人による選挙戦となる。地区別では花輪8人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。このほか、唯一の女性議員だった吉村氏の勇退により、女性候補者の擁立を模索する動きがある。
 説明会には本人や代理人が出席。選管の担当者らから立候補する場合の手続きや選挙運動の注意事項などについて説明を受けた。
 昨年12月1日現在の有権者数は2万6198人。4年前の前回同期と比べると、1728人の減となっている。

議員定数 2減、委員長裁決で決着 北秋田市議会改革特別委 6月にも条例改正案

2021-01-27
北秋田市議会の議会改革特別委(市役所)
 北秋田市議会の議会改革特別委員会(佐藤文信委員長)は26日、市役所で開き、「議員定数」について現状の20を「2削減する」との結論に達した。2月中旬の開会が見込まれる3月定例会最終日の本会議で、結果を報告する。委員長を除く6委員の採決では、「削減」と「現状維持」がそれぞれ3の同数となり、最終的に委員長の裁決で決着した。今後、条例の改正が行われれば、正式に決定する。
 2005年3月に鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町が合併した同市の議会は当初、旧4町の議員が在任特例で在籍。議員数は71人となっていた。翌06年3月の市議選から、当時の「上限」だった「26」の定数に変更した。
 その後、09年6月定例会には「22」へ4削減、同年12月定例会には「24」へ2削減する案が提案されたが、いずれも否決。10年の市議選を経て「削減」への議論が改めて行われ、11年6月定例市議会で議員発議により、定数を20へと6削減する案を提出。賛成多数で可決され、14年の選挙から適用されてきた。
 昨年10月に設置された同特別委では、常任委の任期や議会でのICT化などとともに「定数」の在り方も協議。削減を求める会派からは「人口が減少している現状では減らすべき」「2人は減じる必要がある」との声が上がった一方、「広大な面積の中では、議員のいない地域が発生する懸念もある」「議員を減らすことで市民の声が届きにくくなる」として「現状維持」を訴える意見が出された。
 この日の委員会では、委員が所属する会派で改めて協議した結果を報告。これまで「現状維持」を訴えていた会派の一つは「削減する方向で考えても良い。ただし、1年後の次期改選では時期尚早。次々回からの実施を」と述べた。しかし、他の委員からは「来年の改選以降のことを、この場で協議するのはいかがか」などの声が上がり、協議議題には採用しなかった。
 佐藤委員長を除いた6委員で採決した結果、「現状維持」に賛成したのは3委員、「2削減」に賛成したのは3委員と同数に。委員長裁決で佐藤委員長は「2議席の削減と判断した」と宣言。これにより、特別委員会として「2議席削減」との結論に達した。
 結果は、3月定例会最終日の本会議で佐藤委員長が報告する予定。定数削減に関する条例の改正案は、議員発議により早ければ6月定例会にも提出される見通し。

昨年の労働相談 近年最多の1千件超 新型コロナ関連多く 「休業手当」6・3倍に増 大館労基署まとめ

2021-01-27
 北鹿地方を管轄する大館労働基準監督署は、2020年の労働相談状況をまとめた。相談件数は1012件で、働き方改革関連法の順次施行で急増した19年(965件)をさらに上回った。新型コロナウイルス感染症に関連する相談が増えたためで、このうち「休業手当」に関する内容が多くを占めた。「これまで解雇・雇用調整に関する相談はほとんどないが、今後増えることも懸念される」と予想している。
 10年までは世界的な経済危機の影響を引きずり、企業倒産に伴う大量解雇が相次いだため、相談件数は1000件超で推移。その後は減少傾向となり、近年は▽15年=516件▽16年=666件▽17年=620件▽18年=646件―。一転して19年は、働き方改革関連法の施行が始まったことが影響し、前年の約1・5倍となる965件まで大幅に増加した。
 20年は19年よりも増え、1000件を超えた。相談者の内訳は使用者が47・5%で最も多く、労働者が42・2%、その他(労働者の家族、友人ら)は10・3%にとどまった。18年までは労働者からの相談が半数以上を占めていたが、19年に続いて使用者が上回る形となった。
 20年の相談を項目別でみると、「年次有給休暇」が146件で最多。「時間外労働」110件、「休業手当」107件、「その他の労働条件」96件、「いじめ・嫌がらせ」69件、「割増賃金」68件などと続く。働き方改革関連法の影響で19年に急増した「年次有給休暇」「時間外労働」「割増賃金」に関する相談は、いずれも前年から減少した。
 一方で「休業手当」は、前年(17件)から約6・3倍の107件まで増加した。新型コロナ感染拡大に伴う19年春の緊急事態宣言で、雇用調整助成金の活用を検討した事業所が多かったことが要因。
 このほかにも新型コロナ関連の相談は多く、計166件に上った。このうち業種別では接客娯楽業が41件、製造業が35件と続いた。使用者からの相談が110件で66・3%を占め、担当者は「内容も幅広く、休業手当のほか、労働時間の変更、衛生面の対策、健康管理についてもあった。解雇等に関する内容はほとんどなく、使用者側が雇用維持を考えている傾向がうかがえた」とする。
 今年も新型コロナの影響は予想され、「雇用調整助成金の延長や感染拡大状況にもよるが、解雇・雇用調整の相談が出てくる可能性もある」と懸念する。助成金について「手続きが煩雑だという印象が払拭(ふっしょく)されていないようだが、簡素化された部分もあるので、もっと活用してもらうために周知していきたい」としている。
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