秋田県北鹿地方のオピニオン紙・北鹿新聞

　県は秋田内陸線など第三セクター鉄道の経営の安定化を図るため、運行の維持などに手厚い財政支援を受けることができる国の「鉄道事業再構築事業」を活用する方針を固めた。国の事業認可を見越して、内陸線の単年度赤字を補うため県と北秋田市などが拠出している運営費補助を減額することも合意済みで、２０２７年度以降は現在の１億９５００万円から１億４８００万円に減額される見通し。

　鹿角市議会運営委員会（倉岡誠委員長）は２０日開き、市議の職員に対するパワハラ的言動への対応について協議した結果、実態調査は行わないことを決めた。来年３月の改選期前に調査結果を出すのは難しいことなどが理由。ハラスメント防止に向けては、市が制定予定の条例に議員も対象に含めてもらうなどの対策を取る。

　大館市の９月定例議会は１９日、４常任委員会の審査が行われた。教育産業委（田村秀雄委員長）では、岩瀬の五色湖周辺にアウトドア施設を整備する野遊びＳＤＧｓ事業について説明を受けた。建築、土木工事など約７億５０００万円のハード事業が未着手となっているが、運営を担う予定だったキャンプ用品大手スノーピーク（新潟県三条市）が７月に撤退を表明。観光課は「現状計画の遂行が難しい。今後の方向性を国や県と協議していく」と述べた。

　町内会役員の報酬・手当はいくらなのか―。客観的な指標が存在しないとして大館市の天下町町内会（吉田常照会長）が今夏、地縁団体を対象に実態調査を行った。会長は年間で２万円台が最も多く、書記や班長に支払っているケースも。吉田会長は「住民の理解を得ながら、適正な金額を設定する参考にしてもらえたらいい」と話す。

　大館市長選・市議補選は、いずれも来月１日に投票が行われ、即日開票される。候補者たちは、選挙６日目の３０日も市内各地で声をからしながら遊説し、浮動票の取り込みに全力を傾けた。３１日は、有権者への「最後の訴え」に臨み、公約実現や市政に対する思いを伝えて支持拡大を図る。

　鹿角市の９月定例議会は３０日開会した。本会議の冒頭、関厚市長は自身の職員に対するパワーハラスメント問題を巡り、改めて謝罪した。その上で「真相を究明し、組織としての再発防止、職員との信頼関係の構築に取り組む」と述べ、事実関係を明らかにする第三者委員会を立ち上げる意向を明らかにした。

　大館市長選と市議補選の投開票が来月１日に迫る中、投票率の行方に注目が集まっている。任期途中の市長辞職に伴う市長選は新人の三つどもえで、市政のかじ取り役を決める戦いが加熱している。人口減少と若者流出による働き手不足の解消などが争点。市議補選も２議席を巡り、候補者３人の訴えが続く。投票率は近年、低迷が続いており、昨年の前回市長選は５８・５３％と過去最低を更新。市政への関心の薄れもうかがえる。

　ＪＡ全農あきた県本部は２９日、秋田市のＪＡビルで全県ＪＡ組合長会議を開き、２０２４年産米のＪＡ概算金を決めた。生産資材の価格上昇などにより概算金が生産費を下回っている状況を改善し、将来的に持続可能なコメ生産を確保することを狙いに、大幅な引き上げを行い、主力品種のあきたこまちで１等・６０㌔当たり４７００円増の１万６８００円となった。

　大館市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（委員長、仲谷正一・比内地区民生委員児童委員協議会長）の初会合が３０日、市総合福祉センターで開かれ、第２期計画の骨子案が示された。基本目標は包括的な相談支援体制の構築など３本柱。市と社会福祉協議会の計画を一体的に作り上げ、それぞれの強みを生かした地域共生社会の実現を目指す。

　小坂町は２９日、「地域資源を活用した脱炭素化検討協議会」の初会合を役場で開き、委員１０人に委嘱状を交付した。地域資源を活用した再生可能エネルギーの可能性調査などを行い、地域温暖化対策実行計画策定へ向け、基礎情報の収集、分析を行う。

　大館市の福原淳嗣市長は２９日、定例記者会見でＪＲ大館駅の駅前広場を８月８日正午から供用開始すると発表した。今夏の完成を目指してロータリーなどの整備を進めてきた。公共施設の機能を備えた合築駅舎と併せて地域活性化の拠点として利用が期待される。同日に完成記念式典も予定されており、福原市長は「鉄路プラスアルファの街歩きの拠点となることを願う」と述べた。

　大館市は、総合計画後期基本計画（２０２０～２３年度）に沿って昨年度の行財政改革プランの進ちょく状況をまとめた。全３０項目のうち、新規の「内部統制制度の導入」など、８割超となる２５項目で目標を達成。２３年度に得られた財政効果額は１億４１５１万円と算出した。

　鹿角市の花輪ばやし祭典委員会（高瀬幸広会長）は２８日夜、感動鹿角パークホテルで「花輪祭の総決起大会」を開いた。関係者約１００人が参加し、花輪ねぷた（８月７、８日）と花輪ばやし（同１９、２０日）の本番成功に向けて士気を高めた。

　温室効果ガス排出量削減を国が支援する「脱炭素先行地域」の第５回募集に、大館市が応募した。かつて鉱山で栄えた花岡地区を対象エリアとし、太陽光や木質チップなどで発電したエネルギーを地域内に供給することで地産地消を目指す。地域新電力会社の設立や排熱を活用する高付加価値農業なども計画に盛り込んだ。

　上小阿仁村は本年度、自動運転サービスの実証事業を継続する方針を示している。国の自動運転社会実装推進事業に応募し、昨年度の実施を断念した沖田面集落の運行ルート新設や、道の駅「かみこあに」に設けた遠隔監視室の移設を計画。村建設課は「期間限定で『レベル４』相当の自動運転の実証実験を行うほか、遠隔操作が可能になるシステムを検討したい」としている。

　八戸能代間北東北横断道路と角館大鰐間国道の両整備促進期成同盟会（会長・関厚鹿角市長）は３０日、鹿角市十和田のホテル鹿角で合同総会を開き、本年度の事業計画、収支予算を承認した。重点要望事項は青森県田子町～大湯間の一部トンネル化（世紀越えトンネル）を含むバイパス建設など計１０項目。安全な交通体系の充実を目指し、関係機関などに対して早期実現を要望する。

　大館市議会は２９日、６月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは１４人。８月末までの辞職を表明した福原淳嗣市長が願う市の未来像や新市長への期待、人口減対策、クマ対策などをただす。一般質問は３、４日に７人ずつ登壇する見通し。