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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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Aは「健康長寿社会」 鹿角市6次総後期計画 重点プロ政策評価 「移住・交流」など課題も

2020-01-21
 
 鹿角市は、市政運営の柱となる第6次総合計画後期基本計画(2016~20年度)の八つの重点プロジェクトに関する推進状況や政策評価結果をまとめた。残り1年余りとなった計画の評価結果は、「おおむね計画通りに進んでいる」とするB評価以上が四つだった。さらなる推進が必要なC評価も四つで、児玉一市長は「いずれも課題は明らか。最終年度において全力で取り組んでいく」としている。
 重点プロジェクトは、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、後期計画の5年間で戦略的、重点的に取り組む施策をまとめたもの。「鹿角に住んでいて良かった」「住んで良かった」と思われるような、ふるさとづくりを目指している。
 評価は▽A=計画通り進んでいる▽B=おおむね計画通り進んでいる▽C=あまり計画通り進んでいない▽D=計画通り進んでいない―の4段階で行った。
 先月までの評価状況は、A評価が「健康生き生き長寿社会」プロジェクト、B評価が「産業力強化」「鹿角ブランド確立」「みらい輝く人づくり」の3プロジェクト、C評価が「移住・交流推進」「子どもの笑顔きらめき」「まちなか賑わい創出」「地域コミュニティ活力再生」の4プロジェクトだった。
 健康生き生き長寿社会プロジェクトは、シルバーリハビリ体操や「地域生き活きサロン」など健康寿命県内一を目指す取り組みによって、目標に掲げた平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加が男女ともに表れている。
 最重点の産業力強化プロジェクトは、同市の産業をけん引する農業、観光業、製造業の各分野で〝外貨〟獲得に向けた産業振興策が進められ、雇用創出数の拡大や観光客数の増加、製造品出荷額の上昇などに結び付いている。
 移住・交流推進プロジェクトは、これまで200人を超える市内への移住実現や、「スキーと駅伝のまち」の取り組みによる交流人口の拡大が進展している一方、人口動態では社会減を上回るだけの社会増には至っていないことが課題となっている。
 子どもの笑顔きらめきプロジェクトは、子育て世代包括支援センターの開設で、安心して出産・育児ができる環境づくりが進んでいるが、地方の医師不足を背景に、同市で唯一の出産取り扱い機能が他市へ集約されたことに伴い、子育て支援の満足度の低下にも影響している。このため、出産や健診受診につなげる交通費等の助成制度継続と市独自の産婦人科医確保策を強化し、プロジェクトの目標達成を目指すことにしている。

一般会計は230億円台 北秋田市20年度予算編成 市長査定が始まる 〝総仕上げ〟に意欲

2020-01-21
津谷市長(左から2人目)を迎え、判断を仰いだ市長査定(北秋田市役所)
 北秋田市の2020年度当初予算編成は20日、津谷永光市長による市長査定が始まった。鷹巣中央小と鷹巣南小の学校統合(21年度予定)を見据えた校舎大規模改修事業などが計画され、一般会計の総額は前年度当初とほぼ同規模となる「230億円台後半」の見込み。現任期の実質最終年度を迎える津谷市長は「選挙公約7項目を達成したい」と〝総仕上げ〟に意欲をにじませた。
 編成作業は昨年10月にスタートした。財務部が11月に各課から予算要求を受け、ヒアリングと査定を行ってきた。市長査定はこの日から23日まで4日間行われる予定で、市長の政策判断を仰ぐ。
 市長査定は虻川広見副市長、佐藤進財務部長らが出席。冒頭、津谷市長は「市民ファースト」などを掲げた選挙公約7項目などに触れ「選挙公約はだいぶできてきた。さらにやっていかないといけない部分があるので達成していきたい。将来を見据え、財政健全化や行財政改革の観点から予算編成を実施していく」と述べた。
 歳出について「市民の安心、安全のため優先度の高いものから計画したい」と言及。具体的には阿仁地区の防災ラジオ整備、合川公民館の建て替えに伴う現施設解体などを挙げた。猛暑対策として21年夏までに市内全小中学校へエアコンを設置する方針で、関連経費を計上する予定。鷹巣中との統合後に空く現・鷹巣南中校舎を、鷹巣中央小と鷹巣南小の統合校舎に使うため大規模改修し、放課後児童クラブを整備する。
 一般会計の予算規模については「230億円台後半の見込み」と述べた。19年度当初は、し尿処理施設整備や鷹巣中校舎大規模改修などの大型建設事業の経費が計上され、総額が239億7000万円まで膨らんだ。年度内に終えるものの、新年度は鷹巣南中校舎の大規模改修、人件費の増大などに伴い「19年度当初とほぼ同規模」となる見込みだ。
 財務部の方針によると、歳入面は国からの普通交付税が段階的に減少されることを踏まえ、これまで以上に慎重な財政運営が求められている。歳出面は会計年度任用職員制度の導入などで人件費が高水準で推移する見込み。「前例踏襲」を廃し、施策の根本に立ち返る「ゼロベースでの積み上げ」を各課に指示している。

気軽に立ち寄り相談を 保健師らアドバイス 大館市が月1回 「まちなか健康広場」

2020-01-21
保健師らが対応する「健康広場」(いとく大館ショッピングセンター)
 大館市は、市民の健康相談に応じる「まちなか健康広場」を月1回、いとく大館ショッピングセンターで開いている。20日は「骨粗しょう症」をテーマに、保健師らが血圧測定などを行い、食事や運動のアドバイスを送った。
 市健康課が本年度新規で取り組んでいる事業。8、12月を除く毎月第3月曜に、1階イートインスペースに開設している。減塩や高血圧、歯周疾患など毎回テーマを設けている。
 テーブルを並べて、立ち寄った買い物客らに保健師や看護師が対応。血圧測定や体組成計での測定で体の状態を確認しながら、アドバイスした。訪れた女性(70)は「血圧が気になっていたが、気軽に相談できてよかった」と話した。
 健康課の担当者によると、毎回30人ほどの市民が訪れている。高齢者が多く、「運動したいが、何から始めればいいか分からない」「病院に行くほどではないが、健康面で気になっていた」などの声が多いという。働き盛り世代が職場の健康診断結果を持参し、質問する姿も見られるという。
 担当者は「買い物のついでに立ち寄って、質問、相談し、日頃の健康管理につなげてほしい」と呼び掛けた。2月17日は「低栄養」、3月16日は今より10分多く体を動かす「プラステン」がテーマ。毎回、血圧や体重、体脂肪測定を行う。時間は午前9時30分~同11時30分。

大館市の資格取得支援 利用者累計で千人超に 制度開始6年目 補助額は計4200万円

2020-01-20
 就業者らの資格取得に対する大館市の補助制度は開始から6年目に入り、利用者は累計で延べ1000人を超えた。本年度は12月末時点で在職者111人、求職者16人、高校生7人の計134人(補助総額513万円)で前年比18人増。大型車の運転免許やフォークリフト運転技能など34種類と多岐にわたり、順調に推移している。
 市内の中小企業に勤務する65歳未満の従業員やハローワークに登録している求職者、市内外の高校に通う市民が対象。受験料や資格登録費用など経費の2分の1、上限10万円を補助するもので、1事業所あたり同一年度3人まで申請できる。福祉系は1法人を1事業所とみなす。企業の人材育成を後押ししようと2014年7月に創設した。
 初年度の利用は133人(補助総額500万円)、15年度221人(800万円)、16年度214人(799万円)、17年度221人(910万円)、18年度183人(754万円)で本年度を含めると計1106人。補助金の交付額は約4270万円。対象資格は約300種類あり、18年度から介護福祉士の資格支援が長寿課所管となった。
 本年度の利用状況をみると、フォークリフト運転技能講習が20人で最も多く、大型特殊車免許19人、大型車免許15人、中型車免許13人、けん引免許・玉掛け技能講習・小型移動式クレーン運転技能講習・高所作業車運転技能講習各6人などと続いた。狩猟免許も1件あった。対象経費総額1175万3988円のうち513万5000円を補助。予算800万円を計上しており、年度末に使い切る見込みだ。
 結果的に取得できなかった場合も補助対象とし、翌年度に限り同じ資格で申請できる。高校3年生が準中型車免許を取得する際、3月31日に本年度の申請期限を迎えるため早めの手続きを呼び掛けている。
 担当の商工課は「人気がある補助制度。ほぼ毎年予算を使い切り、一時は足りず追加した年もあった。資格を取得した求職者はほぼ就職につながっている」とし、20年度も例年並みで予算要求している。
 事業所が申請する場合は、市外から通勤している従業員も対象になる。申し込み、問い合わせは商工課(電話0186・43・7071)。

リレーは北鷹高がアベックV 県体スキー 花輪高は男女とも準V

2020-01-20
女子リレー、北鷹高の1走・近藤が2走の畔上㊧に中継する(花輪スキー場)
 最終日の19日は鹿角市の花輪スキー場で男女のリレーを行い、男女とも秋田北鷹高が2年ぶりに優勝を飾った。男子は最終4区で花輪高を逆転し、19・3秒差を付けて栄冠。女子は2区で首位に立つと、その後もリードを広げ危なげなく勝利した。
 全国に向け「さらなる強化を」 女子北鷹 女子リレーは北鷹高が2年ぶりに優勝。全県総体に続いて勝利し、リレーメンバーの主将・山田智子(1年)は「優勝できてうれしい。しかし、全県よりタイム差が縮まってしまったのでもっと強化しなくては」と気を引き締めた。
 レースには全県と同じメンバー、走順で臨んだ。1走の近藤さくら(1年)は前半は体力の消耗を抑え、後半を勝負どころに選んだ。結果は区間2位と花輪に若干の後れを取ったが「組み立て通りに走れたのは良かった」と語る。2走の畔上凜花(同)は序盤から攻めの滑りを披露し首位を奪還。「100%の結果ではないが、全県の反省を生かした滑りができた」と花輪に6・9秒差を付けた。
 アンカーの山田は56・1秒差を付けてゴール。しかし花輪はエースの本田千佳(3年)を欠いていたため「今のままではインターハイで勝てない。もっと一人一人が成長していかなくては」と今後の強化を誓った。
 今後は東北、全国へと挑んでいく。各選手はさらなる成長を掲げ、「インターハイまでにお互い切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と意気込んだ。
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北秋田市の熊牧場 入場者 前年比600人増 利活用推進協 4~11月まで1万9千人

2019-12-25
阿仁熊牧場の利活用推進協議会(北秋田市阿仁庁舎)
 県や北秋田市、関係団体などで構成する阿仁熊牧場利活用推進協議会(会長・庄司浩久県生活衛生課長)は24日、本年度2回目の会合を市阿仁庁舎で開き、本年度の実績を確認するとともに2020年度の計画などを協議した。ゴールデンウイーク(GW)が10連休となったことなどから、オープン期間中の来場者は前年度を600人余り上回った。
 本年度はリニューアル5周年となったことから、7月に記念のセレモニーと夏休みイベントを開催。また、GW期間中にオープニングイベント、10月下旬から閉園する11月4日までの期間に「ハロウィーンイベント」を開くなどしながら、誘客に努めた。
 この結果、4月のオープンから11月の閉園までの入場者数は1万8924人となり、前年度の1万8289人と比べ635人の増加。GW期間中の入場者は、前年同期を1053人上回る5914人だった。
 20年度の利用促進事業については、県と市がそれぞれ、計画を説明。市は4月下旬からGWに合わせたオープニングイベント、7月下旬から8月中旬に夏休みイベント、冬期閉園前の10月下旬から11月上旬にハロウィーンイベントを開催。クマについての出張講座や、秋田市の大森山動物園との連携企画も計画している。
 誘客対策では、園内の展示のリフレッシュのほか、写真コンテスト等の開催も予定。「来場者アンケートの結果、ホームページをきっかけとした来園者が多かった」として、ホームページへの誘導を意識しながらSNSなどを活用した情報発信に努めるとした。
 県はこれまで通り小中学校を対象にした校外学習の誘致など、北秋田地域振興局は市内の小学校を対象にした「動物といのちの学習会」を開催する予定。このほか、「クマの事故防止に向けて、熊牧場の知識を役立てる」ための事業についても検討を進めていく。

「木育ひろば」オープン 親子で触れて楽しんで大館市 女性センター 木の玩具40種類

2019-12-24
木のぬくもりがあふれる木育広場(大館市女性センター)
 大館市は23日、木製おもちゃの遊びを通して木や森林に親しんでもらう「木育ひろば」を女性センター(根下戸新町)に開設した。遊び場を求める子育て世代の声を受けて整備したもので、壁や床も県産材で改装。初日はたしろ保育園の子どもたちが招かれ、早速木のぬくもりを感じながら楽しんだ。
 県水と緑の森づくり税事業関係補助金を活用し、親子で木のぬくもりに触れてもらおうと1階託児室約40平方㍍をリニューアルした。床材には温かみのある県産樺材、腰壁には秋田杉の無垢(むく)材を使った。事業費約330万円。
 直径約1㍍の「秋田杉のたまごプール」や、伝統工芸品・大館曲げわっぱから生まれた「百年杉の森の積み木」など40種類のおもちゃを用意。ヒノキやブナなど幅広い樹種で作られている。初日は東京おもちゃ美術館(新宿区)のインストラクターが遊び方を指導した。
 オープニングセレモニーで福原淳嗣市長は「市民から要望が多かった、子どもと一緒に屋内で遊ぶ広場をオープンできたことを喜ばしく思う。かねて林産県の誇りを、次代を担う子どもたちに伝えたかった。木を基軸に子育て環境を整え、全ての世代が豊かに暮らしていける取り組みということで、9月にウッドスタート宣言を行った。これまで以上に木育環境を充実させたい」とあいさつした。
 子どもたちは木のブロックを積んだり、木琴をたたいて音を出したりと遊びに夢中。近所に住む虻川律子さん(37)は長男の奨護(しょうご)ちゃん(1)と訪れ、「木のいい匂いがする。近くに屋内の遊び場ができてうれしい」と話していた。
 利用時間は午前9時から午後9時(土曜は午後5時)まで。休館日は日曜、祝日、年末年始(12月28日~1月5日)。職員は常駐しないため、必ず保護者が同伴するよう呼び掛けている。無料。問い合わせは女性センター(☎0186・49・7028)。
 市は1月中旬以降、有浦児童会館にも木のおもちゃ35種類をそろえる予定。木育活動「ウッドスタート宣言」に基づき、来年度から新生児に木のおもちゃを贈る。

戸籍などのコンビニ交付 来年2月中旬から開始 北秋田市 個人番号カード交付増策も

2019-12-24
 北秋田市は本年度、戸籍等の証明書類をコンビニエンスストアで交付するサービスの提供に向けた準備を進めている。現在はシステムの改修などが行われており、サービスの開始は来年2月中旬を予定。マイナンバーカードの取得向上策では「夜間・休日申請の受け付けも計画したい」としている。
 コンビニ交付は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。対象となる証明書は▽住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽戸籍謄本・抄本▽戸籍の附票の写し▽所得課税証明書。利用するためにはマイナンバーカードを取得する必要がある。
 市によると、地方公共団体情報システム機構(J―LIS)への申請や、関係条例などの整備はすでに終えており、現在はシステムの改修や証明発行サーバの構築などを行っている段階。今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを経て、2月の中旬からサービスを開始することにしている。
 証明書類の取得可能時間は、戸籍関係の証明が平日の午前9時から午後5時。戸籍関係以外のものは土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時。
 戸籍関係の証明発行が平日に限られることについて市民課は「戸籍関係証明の交付時間は、法務局に届け出ている時間帯に限られる。平日の開庁時間である午前8時半から午後5時15分の中で、夜間や休日の届け出に係る戸籍の変動に伴い、交付に制限をかける必要がある」などと説明した。
 マイナンバーカードの交付は、今年10月末現在、申請が3746件、交付が2937件。人口比は申請件数で11・87%、交付件数で9・31%となった。
 交付件数の増加対策について市民課は「10月19、20の両日開かれた市産業祭でPRコーナーを設置したところ、2日間で63人からの申請を受け付けた。そのほかにも200人を超える人に申請方法を説明した」と説明。今後については「イベントや出前講座等での周知を図るとともに、出張申請や夜間・休日申請の受け付けなども計画しながら、普及に努めたい」と話した。

鹿角 建設現場のメリーXマス あんとらあ大規模改修 施工の3社、ムード演出

2019-12-24
建設現場で幻想的な光を放つイルミネーション(あんとらあ)
 大規模改修工事が進められている鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」。建設現場の足場に飾り付けられたイルミネーションがクリスマスの雰囲気を演出し、通行する住民らの目を楽しませている。
 改修を手掛ける田中建設、イトウ建材店、タカヤ電工舎の3社でつくる安全協議会が設置したもの。殺風景になりがちな建設現場の環境整備や建設業のイメージアップを図ろうと、クリスマスツリーや雪の結晶などをかたどったLED電球を今月上旬から点灯している。
 時間は日没から午後10時半まで。場所は現トイレの南側で国道282号からも見える。
 仮囲いの塀などにイラストをデザインしている建設現場は多いが、イルミネーションを飾った現場は全国的にも珍しい。同協議会によると「設計を担当した歴史環境計画研究所(東京都)がフェイスブックで紹介したところ好評だった」という。
 当初は20日に撤去する予定だったが、反響もあって25日まで延長した。その後の再延長については「『メリークリスマス』の文字を『ハッピーニューイヤー』に変えられれば良かったが、工程の関係で足場を解体せざるを得ない」といい、クリスマスで見納めとなる。

未来の足へ市民試乗 大館で自動運転体験会 高齢化進み高まる期待 「実用化早く」の声も

2019-12-23
地域住民が試乗した自動運転サービス体験会(秋田犬の里)
 大館市は22日、観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で自動運転サービス体験会を行った。ハンドルもアクセルもない小型カートタイプの電気自動車を用意し、事前に申し込んだ市民ら約70人が試乗。事故を起こす不安から運転をやめる高齢者が増える中、「早く実用化して生活の足を確保してほしい」などの声が聞かれた。
 使用した車両はゴルフカートを改造したもので、3次元地図を基にセンサーで位置を確認しながら進む。駐車場内の約700㍍コースを時速5~10㌔で周回。小学校低学年から80歳まで幅広い年齢層が体験した。
 一番乗りした酒井一彦さん(63)=上代野=は「本当に自動で動いたのでびっくり」と興奮ぎみ。「高齢になり、いつまでも運転免許を持っているわけにいかない。何とか自動運転技術で生活の足を確保してほしい」と語った。
 夫婦で試乗した女性(64)は「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が最近多いので、早く自動運転サービスが実用化すればいい。ゆくゆくは自分もお世話になると思うので」と期待を寄せた。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原淳嗣市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から秋田大理工学部の浜岡秀勝教授(交通工学)と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 開会セレモニーで福原市長は「大館だからこそ一人でも多くの交通弱者に自動運転技術を体験してもらい、暮らしがつながっていくことをイメージできたらいい」とあいさつ。浜岡教授は「乗り物が利用者の気持ちに合うことが重要。体験会を通じてシステムをもっと改善していきたい」、アイサン社の佐藤直人取締役は「これまでに約50カ所で体験会を開き、今回が最北端。単に走らせるだけでなく、市民のためになるサービスを追求したい」と述べた。
 市は次の段階として、来年度にも公道を使った自動運転の実証実験を行いたい考え。
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