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大館で東北サミット 林業成長産業化へ連携 成果発表やパネル討論 3地域が共同宣言

2020-02-23
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5市町村長が共同宣言を行ったサミット(秋田看護福祉大)
 東北地方林業成長産業化地域サミットが22日、大館市の秋田看護福祉大で開かれた。基調講演のほか、国のモデル事業に取り組む大館北秋田、山形県最上・金山、福島県南会津の3地域が成果と今後の展望を発表し、パネル討論を展開。成長産業化に向けて広域連携を図る共同宣言も行った。
 大館北秋田地域林業成長産業化協議会(会長・福原淳嗣大館市長)主催。県内外の森林組合や素材生産者、製材・加工業者、行政関係者ら約200人が参集した。
 基調講演で長野麻子・林野庁木材利用課長は「低層住宅の外材から国産材への切り替え、中高層住宅や住宅以外の建築物で木材利用を促すことが重要」と強調、都市部で国産材を活用する動きが広がりつつあることを示した。林知行・県立大木材高度加工研究所長はCLT(クロス・ラミネーテッド・ティンバー、直交集成材)の開発研究などを紹介した。
 大館北秋田地域の取り組みは大館市農林課の千葉泰生さんが発表。公有林を核とした施業団地の設定や一貫作業システムの実施、事業者連携による供給体制構築を挙げながら「山元への利益還元、産地機能の最大化、産業の活性化を目指す」と展望を語った。
 山形・金山町産業課の阿部周さんは情報通信技術(ICT)を活用した林業の効率化や、皆伐・再造林のサイクルを確立するための高付加価値化を紹介。福島・南会津町林業成長産業化推進室の渡部和臣さんは地域材の製品ブランド化について説明した。
 パネル討論は「林業成長産業化と地方創生」をテーマに林所長と福原市長、津谷永光北秋田市長、中田吉穂上小阿仁村長、鈴木洋金山町長、大宅宗吉南会津町長の6人で展開。津谷市長は「森林に関心を持って移住してくる人もいる。自然を生かし、地域を守る山を未来につなげる責務があるので大館市、上小阿仁村とともに産業化を通じてこの地域を次世代に残していきたい」と力を込めた。
 共同宣言は「地域間で情報を共有して広域的な連携を図り、魅力ある地域と新たな雇用を生み出すことで地方創生に貢献し、東北全体の林業を軸とした産業活性化に全力で取り組む」との内容。3地域の首長5人が署名し、福原市長が読み上げた。

授業マイスターに4教諭 大館市教委 3月4日に授賞式

2020-02-23
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各賞の選考結果が報告された会議(大館市中央公民館)
 大館市教育委員会が優れた教育実践を顕彰する本年度の「授業マイスター」など各賞の被表彰者が決まった。マイスターには小中学校の教諭4人が選出。特別賞に学校事務の共同実施が選ばれ、地域活性化を考えた中学生のチームや教育活動に協力した市民も表彰する。授賞式は3月4日、ホテルクラウンパレス秋北で行われる。
 表彰は2014年度から実施し6年目。21日に市中央公民館で開かれた教育委員会会議で報告された。
 教職員ら対象の表彰は各校から推薦を受け、市教委が選考。マイスターは三澤章子教諭(城南小)、佐藤ゆかり教諭(上川沿小)、富樫敦教諭(大館一中)、田村環教諭(南中)の4人が選ばれた。
 未来大館市民賞には、地元企業の理念から地域活性化案を考えた成章中チームの畠山典花さん、畠山条雅さん、吉成壮良さん(いずれも2年)が選出。「子どもサミット」で製作した花の鉢植えの指導などに当たった花ドームの虻川洋行社長に市民賞を贈る。
 子どもハローワークの活用が多かった、加藤玲天さん(国際中2年)、木村遼生さん(北陽中3年)、桂谷美海さん(下川沿中2年)、大澤蓮華さん(扇田小5年)、石田聖奈さん(城西小2年)には奨励賞を贈呈する。
 この他の賞は次の通り。
 ◇チャレンジ授業賞 東海林賢子教諭(城西小)「つながる算数つながる教室」をテーマに主体的対話的で深い学びの実現を目指した授業▽松岡幹子教諭(南小)算数を中心に、共感的協働的な学び合い「チームみなみ」の確立を実践に結びつけた授業▽佐々木壮教諭(北陽中・数学)ICTを積極的に活用し、規律ある学習集団の対話的な学びを確立した授業▽千葉彦希教諭(比内中・国語)「羅生門」を題材に、生徒が主体的に見通しをもって取り組むことができる授業
 ◇ふるさと授業賞 福司一夫教諭、宇佐美裕美教諭(東館小)「浅利氏の歴史をひもときながら、ふるさとに誇りと愛着を持たせる学習」▽加藤靖子教諭(大館一中・家庭、特活)「地域との関わりを大切にした着付け・保育体験の実践」
 ◇特別賞 おおだて型学校事務の共同実施「事務体制における平準化・効率化・適正化の推進、学校経営への参画」

児童とプラモ作り楽しむ 鹿角市社福協 高校生がボランティアで

2020-02-23
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プラモデルの作り方を教える高校生(コモッセ)
 高校生が活動の内容を考え実践するボランティアプロデュース事業が22日、鹿角市花輪のコモッセで行われた。今回考えたのは、小学生にガンダムのプラモデル作りを教えること。もの作りを通して、小学生との触れ合いを楽しんだ。
 市社会福祉協議会(石井勲会長)が初めて行った。中学、高校生のボランティアは、福祉施設で行うのが一般的。「ボランティアとは縁遠い生徒たちにも、ボランティアの喜びを感じてもらおう」(社協)として、生徒が自由に活動内容を決める、新たな事業を計画した。
 今回はもの作りに関心がある生徒が、小学生とその親を対象に、ガンダムのプラモデル作りを教えることに決まった。「親子で作る工作教室」という名称で、小学3年生以下の児童と親を対象に募集、16組が申し込んだ。十和田高校の1、2年生13人が講師役を務め、親子と〝ガンプラ〟作りに取り組んだ。
 ボランティアに参加するのは初めてという米沢魁玲(かいり)さん(2年)は、「自分ができることで、小さい子どもたちと触れ合うことができて楽しい。小学生には、もの作りの楽しさを感じてほしい」と話した。
 社協は今後、いろいろな分野、業種に関心のある生徒が参加したくなるボランティア事業をプロデュースしていきたい、としている。

北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。
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20年度定期異動 部長級昇格が焦点 大館市 定年退職25人見込み

2020-01-16
 大館市は、2020年度定期人事異動に向けた作業を進めている。3月末で定年を迎える部長級職員は消防本部を含め4人。定年退職は合わせて25人を見込んでおり、機構改正で観光交流スポーツ部(仮称)を新設する方針を示していることから、それぞれ後任や昇格人事が焦点となる。内示は3月下旬の予定。
 医師や看護師を除く定年退職予定者は、部長級で▽総務部長▽福祉部長▽総合病院事務局長▽消防長―の4人。課長級は▽会計課長▽危機管理課長▽管財課長▽市民課長▽収納課長▽福祉課長▽比内総合支所長▽選挙管理委員会事務局長▽総合病院経営企画課長▽同医事課長▽扇田病院事務長―の11人、課長補佐級6人、係長級1人、校務主事3人となっている。
 機構改正案は、観光交流スポーツ部に産業部から観光課と移住交流課、教育委員会からスポーツ振興課を移管。産業部の農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。3月議会に条例改正案を提出し、可決されれば部・課長級ポストが増える。
 女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画は、20年度までに係長級以上の割合を20%以上にする目標を掲げ、18年度20・7%とすでにクリアしている。定年退職予定者のうち、女性は課長級2人と課長補佐級3人。管理職登用にも注目が集まりそうだ。
 年度末や年度始めは窓口業務が繁忙期に当たるため、ここ2年は一般職の一部について7月異動を実施。本年度はマイナンバーカード普及に向けた専任職員の配置などに伴い、今月1日付で14人規模の異動を発令しており、前年度と同様に行うか慎重に検討する。
 病院と消防を除く採用予定者は16人の見込み。定年退職後の再任用は7割が希望しているという。
 具体的な人事配置はこれから本格化する見通し。職員課は「例年と同じく3月下旬の内示を目標に進めたい」としている。

豊作願い「雪中田植え」 JA秋田たかのす 伝統の小正月行事 雪不足で「かき集め」

2020-01-16
豊作を願って行われた雪中田植え(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の五穀豊穣(ほうじょう)などを祈願する北秋田市の伝統行事「雪中田植え」が15日、同市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(岩谷政崇部長)が、雪不足にも負けずに市内各所から雪を集めて開催。田植え人が、秋の豊作を願いながら稲の苗に見立てたわらを植えた。
 雪中田植えは、稲作の豊凶を占う「庭田植え」として各地で行われた小正月の行事。一時、途絶えていたものの、綴子地区では1983年に篤農家として知られた高橋佐一郎さんが復活させた。高橋さんの死去後は旧綴子農協青年部が引き継ぎ、現在は若手農業者でつくるJA青年部が継承している。
 今年は例年にない「雪不足」となっており、田を作るための雪は市内の農業施設などからかき集め、確保したという。開会行事で岩谷部長は「絶好の田植え日和だが、雪が少ない。水不足などが心配だが、豊作になるよう気持ちを込め田植えをしたい」とあいさつ。同JAの斉藤一志組合長は「小正月の行事として定着した。青年部には感謝したい。秋には喜べるよう願っている」などと述べた。
 田植え人は今回が3回目となる小坂亮太さん(26)。みの、すげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、稲わらや豆がらなどで作った束16本を苗に見立て、植え付けた。田植えの後は、わらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てたほか、雪田の前にダイコンの煮しめやなます、お神酒を供え、豊作を祈願した。
 小坂さんは「雪が少なく心配だったが、無事に終えることができ良かった。春の水不足などが心配だが、豊作への願いを込めた。秋には豊作となって、喜べる年になってほしい」と話した。
 豊凶を占う「稲刈り」は2月1日午前11時から、同所で行われる。

鹿角 「新酒出来ました」 千歳盛酒造 軒先の杉玉掛け替え

2020-01-16
新酒ができたことを知らせる杉玉の掛け替え(千歳盛酒造)
 新酒ができたことを知らせる杉玉が15日、鹿角市花輪の千歳盛酒造(村上雅彦社長)の軒先で掛け替えられた。暖冬といわれる中、同社は「気候にも対応して、しっかりと管理し、いい酒ができた」とし、この日、人気商品「千歳盛しぼりたて生酒」を発売した。
 杉玉は、杉の青々とした葉を球状に束ねたもの。同社はかつて、自前で作っていたが、10年ほど前から外注している。
 この日は製造部門の児玉和幸さん(43)がはしごを使って高さ約4㍍の軒下から茶色くなった古い杉玉を外し、直径約40㌢の新品に掛け替えた。
 今季の仕込みは5人態勢で昨年12月中旬に始まり、3月初めまで行う予定。生酒や純米酒などは23日程度、吟醸酒は30日程度発酵させて製造する。予定数量は例年並みの5万㍑。
 児玉さんは「仕込んでから出来上がりまで1、2日早くなったため、余計な雑味も出ず、いい品質の酒ができた。華やかな香り、甘み、フレッシュな風味を楽しんでいただきたい」と話した。
 通りがかりの70代男性(花輪)は「昨年、中国・北京の品評会で最高賞を受賞(大吟醸「鏡田」)したと聞いた。ますます良い酒を造って地域活性化につなげてほしい」と期待していた。
 「しぼりたて生酒」は「酒蔵そのものを瓶詰めにした深みのある味、コク」が売り。日から市内の酒屋などで販売されている。価格(税込み)は1・8㍑入り(一升瓶)2244円、720㍉㍑入り(四合瓶)1177円。
 同社が協賛する新酒まつり(2月1日・あんとらあ、前売り券4500円)では「しぼりたて生酒」も飲み放題となる。

ふるさと納税6・5億円 大館市  12月分は過去最多 全国から3万5千件

2020-01-15
 大館市への2019年度ふるさと納税が12月末で6億5000万円を超えた。前年同期に比べ3%減ったものの、12月分は約2億8700万円で単月としては過去最多。充実した返礼品が人気を集めたとみられる。年度内の寄付額は、最多だった18年度(7億8605万1985円)並みと想定している。
 企画調整課によると、全国から3万5070件、6億5234万3100円が寄せられた。前年同期比6664件減、1712万6585円減。4、5、12月の寄付額は前年を上回ったが、6~11月は11~21%減った。
 寄付者の居住地は東京1万531件(1億9656万2000円)が最も多く、神奈川4707件(8571万9000円)、大阪2613件(4713万4000円)と続き、47都道府県全てから寄付があった。本県は277件(588万4000円)、県外は99・2%だった。
 寄付のきっかけは「お礼の品」が37・3%、「訪れたことがある」6・1%、「出身地または住んだことがある」4・5%、「使い道に賛同した」3%など。46・2%は回答がなかった。
 使い道は「子どもの成長支援」が7560件(1億3565万4000円)、「秋田犬のふるさと大館に関する事業」7436件(1億2809万1600円)、「環境保全・資源循環」4175件(8132万8000円)、「子どもの教育支援」3562件(7017万8000円)、「お年寄りや障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」2623件(4920万4000円)など。指定なしは9708件(1億8720万3500円)だった。
 返礼品は294種類を登録。一番人気はコメ、次いで曲げわっぱ、きりたんぽセットなどが選ばれた。過度な競争を防ぐ新制度が6月に始まり、宣伝などの経費を寄付額の5割以下に抑えるため専門サイト「ふるさとチョイス」への掲載を継続する一方で「ふるなび」を退会。10月から「楽天ふるさと納税」を利用している。
 ふるさと納税は、出身地や応援したい市町村などに寄付すると、2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される。

見守りカメラ 「安心の街」守る60台 大館署と 商議所、商工会 3者協定結び運用開始

2020-01-15
安全な街を目指して協力を誓う3者の代表、左から吉原会長、佐藤会頭、加藤署長(大館署)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)、大館北秋商工会(吉原秀吉会長)、大館署(加藤伸一署長)の3者が14日、地域の安全性向上等を目指した「見守りカメラの設置及び運用に関する協定」を結んだ。商議所と商工会は会員事業所に防犯カメラの設置を呼び掛け、署は事件事故など有事に映像提供の協力を受ける。同日までに署敷地内に6台、22事業所に54台の計60台が設置され、運用を開始した。
 人口減や少子高齢化により、同署が人の目に代わるカメラの存在の必要性を説き、設置や増設の推進を提案。自社のセキュリティー強化を第一目的に、効果的な設置場所や運用を指導助言する。締結に先立ち、これまで設置を周知するステッカーの準備や、推進協力を受けて関係団体に署長感謝状の贈呈も行われた。
 署で行われた締結式には関係者約50人が出席し、3者の代表が締結署に署名、押印した。「知り得た個人情報を目的以外に使用せず、正当な理由なく漏らさない」などと市民のプライバシー保護に関する内容も盛り込まれた。
 締結を終えた佐藤会頭は「大館の将来を支える人たちが、より暮らしやすくなる街のため前進したい」、吉原会長は「設置で地域社会に貢献。有効に活用したい」などとあいさつ。加藤署長は両代表の尽力に感謝して「署としてはこれが始まり。官民連携で安全安心な大館を目指し、県内のモデルケースとしても発信したい」と述べた。
 署生活安全課によると、事業所等の敷地や付近道路など屋外を写すために新設・増設された見守りカメラは60台。今後も増えていく見込みという。設置が犯罪抑止にも効果が期待できるとして、三位一体の取り組みを続けていく。
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北秋田市の熊牧場 入場者 前年比600人増 利活用推進協 4~11月まで1万9千人

2019-12-25
阿仁熊牧場の利活用推進協議会(北秋田市阿仁庁舎)
 県や北秋田市、関係団体などで構成する阿仁熊牧場利活用推進協議会(会長・庄司浩久県生活衛生課長)は24日、本年度2回目の会合を市阿仁庁舎で開き、本年度の実績を確認するとともに2020年度の計画などを協議した。ゴールデンウイーク(GW)が10連休となったことなどから、オープン期間中の来場者は前年度を600人余り上回った。
 本年度はリニューアル5周年となったことから、7月に記念のセレモニーと夏休みイベントを開催。また、GW期間中にオープニングイベント、10月下旬から閉園する11月4日までの期間に「ハロウィーンイベント」を開くなどしながら、誘客に努めた。
 この結果、4月のオープンから11月の閉園までの入場者数は1万8924人となり、前年度の1万8289人と比べ635人の増加。GW期間中の入場者は、前年同期を1053人上回る5914人だった。
 20年度の利用促進事業については、県と市がそれぞれ、計画を説明。市は4月下旬からGWに合わせたオープニングイベント、7月下旬から8月中旬に夏休みイベント、冬期閉園前の10月下旬から11月上旬にハロウィーンイベントを開催。クマについての出張講座や、秋田市の大森山動物園との連携企画も計画している。
 誘客対策では、園内の展示のリフレッシュのほか、写真コンテスト等の開催も予定。「来場者アンケートの結果、ホームページをきっかけとした来園者が多かった」として、ホームページへの誘導を意識しながらSNSなどを活用した情報発信に努めるとした。
 県はこれまで通り小中学校を対象にした校外学習の誘致など、北秋田地域振興局は市内の小学校を対象にした「動物といのちの学習会」を開催する予定。このほか、「クマの事故防止に向けて、熊牧場の知識を役立てる」ための事業についても検討を進めていく。

「木育ひろば」オープン 親子で触れて楽しんで大館市 女性センター 木の玩具40種類

2019-12-24
木のぬくもりがあふれる木育広場(大館市女性センター)
 大館市は23日、木製おもちゃの遊びを通して木や森林に親しんでもらう「木育ひろば」を女性センター(根下戸新町)に開設した。遊び場を求める子育て世代の声を受けて整備したもので、壁や床も県産材で改装。初日はたしろ保育園の子どもたちが招かれ、早速木のぬくもりを感じながら楽しんだ。
 県水と緑の森づくり税事業関係補助金を活用し、親子で木のぬくもりに触れてもらおうと1階託児室約40平方㍍をリニューアルした。床材には温かみのある県産樺材、腰壁には秋田杉の無垢(むく)材を使った。事業費約330万円。
 直径約1㍍の「秋田杉のたまごプール」や、伝統工芸品・大館曲げわっぱから生まれた「百年杉の森の積み木」など40種類のおもちゃを用意。ヒノキやブナなど幅広い樹種で作られている。初日は東京おもちゃ美術館(新宿区)のインストラクターが遊び方を指導した。
 オープニングセレモニーで福原淳嗣市長は「市民から要望が多かった、子どもと一緒に屋内で遊ぶ広場をオープンできたことを喜ばしく思う。かねて林産県の誇りを、次代を担う子どもたちに伝えたかった。木を基軸に子育て環境を整え、全ての世代が豊かに暮らしていける取り組みということで、9月にウッドスタート宣言を行った。これまで以上に木育環境を充実させたい」とあいさつした。
 子どもたちは木のブロックを積んだり、木琴をたたいて音を出したりと遊びに夢中。近所に住む虻川律子さん(37)は長男の奨護(しょうご)ちゃん(1)と訪れ、「木のいい匂いがする。近くに屋内の遊び場ができてうれしい」と話していた。
 利用時間は午前9時から午後9時(土曜は午後5時)まで。休館日は日曜、祝日、年末年始(12月28日~1月5日)。職員は常駐しないため、必ず保護者が同伴するよう呼び掛けている。無料。問い合わせは女性センター(☎0186・49・7028)。
 市は1月中旬以降、有浦児童会館にも木のおもちゃ35種類をそろえる予定。木育活動「ウッドスタート宣言」に基づき、来年度から新生児に木のおもちゃを贈る。

戸籍などのコンビニ交付 来年2月中旬から開始 北秋田市 個人番号カード交付増策も

2019-12-24
 北秋田市は本年度、戸籍等の証明書類をコンビニエンスストアで交付するサービスの提供に向けた準備を進めている。現在はシステムの改修などが行われており、サービスの開始は来年2月中旬を予定。マイナンバーカードの取得向上策では「夜間・休日申請の受け付けも計画したい」としている。
 コンビニ交付は、コンビニエンスストアのマルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。対象となる証明書は▽住民票の写し▽住民票記載事項証明書▽印鑑登録証明書▽戸籍謄本・抄本▽戸籍の附票の写し▽所得課税証明書。利用するためにはマイナンバーカードを取得する必要がある。
 市によると、地方公共団体情報システム機構(J―LIS)への申請や、関係条例などの整備はすでに終えており、現在はシステムの改修や証明発行サーバの構築などを行っている段階。今後、ネットワークの接続確認やシステム確認試験、業務運用試験などを経て、2月の中旬からサービスを開始することにしている。
 証明書類の取得可能時間は、戸籍関係の証明が平日の午前9時から午後5時。戸籍関係以外のものは土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時。
 戸籍関係の証明発行が平日に限られることについて市民課は「戸籍関係証明の交付時間は、法務局に届け出ている時間帯に限られる。平日の開庁時間である午前8時半から午後5時15分の中で、夜間や休日の届け出に係る戸籍の変動に伴い、交付に制限をかける必要がある」などと説明した。
 マイナンバーカードの交付は、今年10月末現在、申請が3746件、交付が2937件。人口比は申請件数で11・87%、交付件数で9・31%となった。
 交付件数の増加対策について市民課は「10月19、20の両日開かれた市産業祭でPRコーナーを設置したところ、2日間で63人からの申請を受け付けた。そのほかにも200人を超える人に申請方法を説明した」と説明。今後については「イベントや出前講座等での周知を図るとともに、出張申請や夜間・休日申請の受け付けなども計画しながら、普及に努めたい」と話した。

鹿角 建設現場のメリーXマス あんとらあ大規模改修 施工の3社、ムード演出

2019-12-24
建設現場で幻想的な光を放つイルミネーション(あんとらあ)
 大規模改修工事が進められている鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」。建設現場の足場に飾り付けられたイルミネーションがクリスマスの雰囲気を演出し、通行する住民らの目を楽しませている。
 改修を手掛ける田中建設、イトウ建材店、タカヤ電工舎の3社でつくる安全協議会が設置したもの。殺風景になりがちな建設現場の環境整備や建設業のイメージアップを図ろうと、クリスマスツリーや雪の結晶などをかたどったLED電球を今月上旬から点灯している。
 時間は日没から午後10時半まで。場所は現トイレの南側で国道282号からも見える。
 仮囲いの塀などにイラストをデザインしている建設現場は多いが、イルミネーションを飾った現場は全国的にも珍しい。同協議会によると「設計を担当した歴史環境計画研究所(東京都)がフェイスブックで紹介したところ好評だった」という。
 当初は20日に撤去する予定だったが、反響もあって25日まで延長した。その後の再延長については「『メリークリスマス』の文字を『ハッピーニューイヤー』に変えられれば良かったが、工程の関係で足場を解体せざるを得ない」といい、クリスマスで見納めとなる。

未来の足へ市民試乗 大館で自動運転体験会 高齢化進み高まる期待 「実用化早く」の声も

2019-12-23
地域住民が試乗した自動運転サービス体験会(秋田犬の里)
 大館市は22日、観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で自動運転サービス体験会を行った。ハンドルもアクセルもない小型カートタイプの電気自動車を用意し、事前に申し込んだ市民ら約70人が試乗。事故を起こす不安から運転をやめる高齢者が増える中、「早く実用化して生活の足を確保してほしい」などの声が聞かれた。
 使用した車両はゴルフカートを改造したもので、3次元地図を基にセンサーで位置を確認しながら進む。駐車場内の約700㍍コースを時速5~10㌔で周回。小学校低学年から80歳まで幅広い年齢層が体験した。
 一番乗りした酒井一彦さん(63)=上代野=は「本当に自動で動いたのでびっくり」と興奮ぎみ。「高齢になり、いつまでも運転免許を持っているわけにいかない。何とか自動運転技術で生活の足を確保してほしい」と語った。
 夫婦で試乗した女性(64)は「ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故が最近多いので、早く自動運転サービスが実用化すればいい。ゆくゆくは自分もお世話になると思うので」と期待を寄せた。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原淳嗣市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から秋田大理工学部の浜岡秀勝教授(交通工学)と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 開会セレモニーで福原市長は「大館だからこそ一人でも多くの交通弱者に自動運転技術を体験してもらい、暮らしがつながっていくことをイメージできたらいい」とあいさつ。浜岡教授は「乗り物が利用者の気持ちに合うことが重要。体験会を通じてシステムをもっと改善していきたい」、アイサン社の佐藤直人取締役は「これまでに約50カ所で体験会を開き、今回が最北端。単に走らせるだけでなく、市民のためになるサービスを追求したい」と述べた。
 市は次の段階として、来年度にも公道を使った自動運転の実証実験を行いたい考え。
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