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鹿角小坂地区3高校統合 開校時期は2024年4月 基本構想骨子案 県議会で説明

2019-12-10
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鹿角地域高校統合の基本構想骨子案について審議した教育公安委(県議会棟)
 鹿角地域の高校再編について県教委は9日、3校を統合した鹿角小坂地区統合校(仮称)を2024年4月、現在の花輪高校敷地内に設置するとした基本構想の骨子案を明らかにした。普通と工業系の地域産業の2学科で、普通には難関大学進学を目指すコースを設ける方針。19年度内に成案を策定する。12月県議会教育公安委員会で説明した。
 統合対象は花輪、十和田、小坂の3校。設置場所は花輪高校敷地内。開設予定は24(令和6)年4月。課程は全日制で普通と地域産業の2学科。普通には、大学進学を目標にした人文・理数探究コースと上級学校進学や就職(民間・公務員)を目指す未来創造コースを設ける。
 地域産業は小坂高工業科の流れを受け継ぐ学科とする方針で、工業について総合的に学習し地域の関連産業への就職、工学系大学などへの進学にも対応したものとする考え。
 学級数は普通の人文探究と理数探究が各1、未来創造が3、地域産業1の計6。3学年で計18学級となる。
 校舎は花輪高校舎を活用する方針。現在は1学年4学級規模のため、特別教室の一部を普通教室に改修する。工業系学科の開設に伴い実習教室なども設置する。
 統合校の基本理念は「グローバル化の時代に対応できる広い視野と、持続可能な地域社会づくりへ参画しようとする高い志をもち、多様な人々と協働して未来を切り拓くたくましい人間の育成」とした。
 骨子案について鹿角市・郡選出の児玉政明委員は、未来創造コースの詳細などについて質問。県教委は「外国語やスポーツの強化などをある程度選べるようにするとともに、普通の所属でも工業系学科の授業を履修できるようにしたい」との考えを示した。

公共交通 「自動運転で補いたい」 福原市長 モデルづくりに意欲 大館市議会建水委

2019-12-10
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建設水道委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の12月定例議会は9日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。建設水道委(佐藤眞平委員長)では公共交通について質疑があり、市長は「既存のバス路線と目的地の間の『ラストワンマイル』を自動運転技術で補いたい」との考えを示した。
 持続可能な公共交通の構築に向け、市は路線バスの減便やダイヤ改正による効率化、バス利用を促す出前講座、田代地域の自家用有償運送実施に向けた課題の検討などに取り組んでいる。22日にはJR大館駅前の観光交流施設「秋田犬の里」(御成町)で自動運転サービス体験会を開く。
 委員から「人口が少ない地域で公共交通を維持するのは大変だがニーズは高い。自動運転を交通不便地域にどう関連づけようと考えているか」と問われ、市長は「採算が取れるバス路線に、ラストワンマイルを自動運転で補う形が構築しやすい」と答弁。「バス会社とモデル地区をつくり上げ、他の地域に展開したい。自動運転がフォローすべき部分を見定めていく」と述べた。
 体験会は施設敷地内で行うが、「その次は公道で実証する」と強調した上で「自動運転技術に法律が追いついていない。交通弱者に手を差し伸べられない現実がある。これを何とかしていくのが政治だ」と力を込めた。
 作成中の新水道ビジョン原案について「広域連携・官民連携を不安に思っている市民が多い。しっかりと説明すべきだ」との質疑があり、市長は「人口が縮減する中、良質な水を提供する環境を継続するために官民連携が必要。行政の足らざる部分を補ってもらわなければならない」と答弁。「(民間に運営権を譲渡する)コンセッション方式ありきではない。コンセッションは大都市なら成立すると思うが、地方では厳しい」との見方を示した。

子ども福祉の専門課を 津谷市長「今後の検討課題に」 北秋田市12月議会一般質問

2019-12-10
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一般質問が行われた北秋田市の12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は9日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。機構改革に関連して「切れ目のない子育て支援や、多様化するニーズに対応するため、子どもの福祉を専門とする課を設置しては」との提案があり、津谷永光市長は「職員に専門的な知識が求められる。今後の検討課題としたい」などと答弁した。
 登壇したのは、質問順に佐藤光子議員(みらい)、杉渕一弘議員(新創会)、武田浩人議員(緑風・公明)、山田博康議員(無会派)。
 機構改革では「これまでの検証と問題点」を聞く質問があり、津谷市長は「2009年に大規模な機構改革を行い45課から35課へ削減したことで、職員数に見合った組織になった。支所を窓口センターに移行した結果、各手続きの受け付けから各証明書等の発行までワンストップで行えるようになった」などと答弁。
 今後の展望については「09年から10年が経過し、社会情勢も大きく変動している。時代に合った組織・機構へと転換を図りたい。市民の利便性向上はもちろん、職場の効率性や生産性が向上するような機構改革を目指し、調査していく」と述べた。
 また、子どもの福祉を専門とする課の設置が提案されたことには「現在、子ども子育て行政は主に福祉課、医療健康課、教育委員会が担当している。担当間での情報共有と連携を図るため、随時、担当者協議を設けるなど施策の推進と課題解決に努めている」と説明。「専門の課の設置は、職員に各種制度の把握や実地経験などの専門的な知識が求められる。研修等も含め、今後の検討課題としたい」と答えた。
 市が運用する防災ラジオについて「阿仁地区の一部に不感地帯があることの対応」を聞く質問が出された。市長は「防災行政無線と併用しているが、法の改正により2022年で無線が使用できなくなる。新年度、高津森クロスカントリーコース駐車場付近に新たに送信局を設置する。これにより、市内全域が配信エリアとなる」と説明した。

コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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阿仁合駅が〝まるわかり〟 内陸線ハンドブック 観光モデルコースも提案

2019-10-23
阿仁合駅のサービスをまとめたハンドブック
 秋田内陸線阿仁合駅のサービスや観光モデルコースをまとめたハンドブックが完成した。秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「観光のハイシーズンを迎える沿線の目玉として同駅の魅力をしっかり伝えたい」とPRしている。
 阿仁合駅は2018年4月にリニューアルオープンし、来場者向けサービスが近年充実している。今年4月には北秋田森吉山ウエルカムステーションを増設。レストランのメニューや土産品の種類も多彩だ。個性的な駅メロやマタギ衣装貸し出しサービスなども豊富になってきた。
 こうしたサービスを分かりやすくまとめようと同社がハンドブックを作成。「旅の目的地として阿仁合駅を選んでもらえるように」との願いを込め、魅力を整理した。A3判の四つ折り。
 駅を発着し3時間程度で観光できるモデルコースも提案している。徒歩やレンタル自転車、乗り合いタクシーといった移動手段と、ゴンドラ観賞できる森吉山や、石絵遊び「WA(ワ) ROCK(ロック)」体験ができる阿仁合コミューンなどの目的地を組み合わせた。
 沿線に訪日外国人客が増えていることから日本語版のほかに英文版、中文(繁体字)版の3種類を用意した。沿線の有人駅や観光案内所、宿泊施設などに置いている。

総合計画後期・第2期戦略 社会人「学び直し」推進 大館市 本部会議で素案協議

2019-10-22
素案を協議した本部会議(大館市役所)
 大館市は21日、総合計画・総合戦略推進本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の素案を協議した。人生100年時代を見据え、仕事や生活に生かすための社会人の学び直し(大館版リカレント教育)プログラム構築や、障害者も高齢者も安心して暮らせるバリアフリーのまちづくり推進などを盛り込む方針。外部組織の「懇談会」を経て原案を作成し、12月にパブリックコメント(意見公募)を行う。
 第2次新大館市総合計画の前期基本計画と第1期総合戦略がいずれも最終年度を迎え、2020~23年度の後期計画と20~24年度の第2期戦略を年度内に策定する。
 素案によると、後期計画の基本目標は▽ひとづくり(教育文化都市)▽暮らしづくり(健康福祉都市)▽ものづくり(産業創造都市)▽物語づくり(多文化交流都市)▽まちづくり(環境共生都市)▽まちそだて(持続可能なまちづくりを支える行財政運営)―の6項目。福原淳嗣市長が2期目の公約に掲げた「キッズデザイン(子ども視点)」のまちづくり、スポーツを通じた交流で活性化を図る「スポーツコミッション」の設立、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農林業」推進、外国人材受け入れ体制整備、自動運転による交通不便地域の移動手段確保などに取り組むとしている。
 第2期戦略は子どもの遊び場整備、子育て家庭への経済的支援、地元企業へのインターンシップ(就業体験)に対する支援、公共交通結節点のバリアフリー化推進、単純作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」導入など生産性向上と働き手不足解消、スポーツを通じた地域活性化などを新規施策とし、人口減少問題の克服や持続可能な行政の維持を目指す。
 懇談会は市内の商工団体やJA、ハローワーク、大学、金融機関、労働団体などの関係者12人で構成。専門的な視点から計画案と戦略案を検討する。本部会議で福原市長は「外に強く、内に優しいまちづくりを目指している。だからこそ、計画を作るだけの議論ではなく、令和の時代に大館市がどうあるべきか考えたい」と述べた。

十和田湖 色づく外輪山に ハート形の湖水

2019-10-22
小坂町側からの紫明亭展望台からは紅葉と一緒に、ハート形の湖を楽しめる
 小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖は、紅葉シーズンを迎え、湖を囲む外輪山は見頃を迎えつつある。いくつかある展望台の中で、町側にある紫明亭展望台からは唯一、湖がハート形に見え、観光客たちを紅葉とセットで楽しませている。
 秋晴れの21日、町側の発荷峠展望台には大型バスや福岡、山口など県外ナンバーの車が目立ち、たくさんの観光客でにぎわった。カエデやブナ、ナラなどが赤や黄に染まる外輪山と、湖を写真に収めていた。
 また、湖がハート形に見える紫明亭展望台にもカップルなどが訪れ、ハート形の湖と秋の装いに移りゆく山肌をじっくり眺めていた。
 宮崎市から家族3人で訪れた井料順子さん(70)は「十和田湖を訪れたのは、学生時代以来。色がすごくきれいで、最高です。九州ではこういう紅葉は見られない」と見入っていた。
 十和田湖国立公園協会によると、十和田湖の紅葉は平年並みで進んでいる。外輪山は5割ほどで、見頃は25日ごろ。名所の奥入瀬渓流は4割程度の色づきで、今週末ごろから見頃を迎えるものと予想している。

北秋田市 宮前庁舎の耐震工事終了 税務課が業務開始

2019-10-22
1階での業務を開始した税務課(北秋田市宮前町庁舎)
 北秋田市宮前町庁舎で耐震補強工事が終わり、2階に入居していた税務課が21日、1階に移転して業務を開始した。
 宮前町庁舎は現行の耐震基準が示される以前の1970年、社会保険事務所として建築された施設。旧鷹巣町が取得して分庁舎として使用していた。市になってからは産業部と建設部が一時入居。両部が移転してからは税務課が2階に入った。1階は書庫などに使われていた。
 耐震診断で耐震性の不足が判明した後、引き続き庁舎として使用するため補強工事を計画。芳賀工務店(同市)が1億3570万円で落札し今年5月に着工した。
 1階の柱や壁材の耐震補強が終わったことから19、20の2日間で税務課を移転した。1階の半分ほどのスペースを占め、収納係と市税係の業務用机やいす、来庁者用窓口カウンターなどが置かれた。
 残る半分は待合スペースや、設置を予定している上下水道課の「お客様窓口センター」。工期は来年2月末まで。書庫などに利用される2階部分の改修工事が続く。
 この庁舎にはエレベーターがなく来庁者はこれまで2階に階段で上がっていた。午前8時30分に1階での業務が始まると、さっそく来庁者が正面玄関からすぐの税務課を訪れていた。同課の野呂雅弘課長は「1階に移転しお客さまが利用しやすい環境になった」と話した。

大館ボラバス 被災地へ 台風19号 活動9年目 交流続く 来月14日も運行予定

2019-10-21
雨の中、花画廊へ続く階段を整備するボラバスの会員(陸前高田市)
 東日本大震災の被災地支援を続ける大館市の市民団体「大館ボラバスプロジェクト」(小林佳久代表)が19日、ボランティアバスを運行し岩手県陸前高田市を訪れた。市内外から男女18人が参加し、台風19号で被害を受けた階段の補修作業やきりたんぽづくりなど住民と交流。「忘れていない」「応援している」の気持ちを伝えた。
 これまでに東日本大震災のほかに大雨被害の被災地も訪れている。活動は本年度で9年目。プロジェクトの参加会員がバスで現地を訪れ、作業や交流活動をするほか、実際に現地を訪れなくとも、運行や交流に伴う経費や物資の支援など、多くの市民の協力を得て息の長い活動となっている。
 19日の運行は、台風19号の発生以前に計画されており、陸前高田市を訪れた。同市は果樹の落下などはあったものの、人命に関わるような大きな被害は確認されていないという。
 同市内で復興プロジェクトを進める再生の里ヤルキタウンの協力を得て、作業ときりたんぽ交流の2班に分かれて活動した。
 作業班は、ヤルキタウンの熊谷耕太郎理事長が私有地に開設した「花画廊」の整備など。全国各地から訪れた人たちが植樹した高台の広場に続く階段で、崩れかけた土の「踏み面」を補修。台風号でさらに、削られたため砂利を盛ったほか、雨水を逃がす簡易の水路も整備した。このほか、広場のウメも剪定(せんてい)した。
 市内中心部の商店街で行ったきりたんぽ交流では、みそつけたんぽを振る舞ったほか、カヌーシーダ秋田の小林勉会長の協力で、秋田杉製のペン立てづくり体験も行われた。
 大館ボラバスは11月14日、台風19号の被害を受けた岩手県内の地域を訪れる予定だ。参加に会員登録(入会無料)が必要。問い合わせは小林さん(☎0186・43・2553)http://tinyurl.com/7vvptp6
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一般・特別会計決算 経済波及へ公共投資 福原市長 一定確保の考え示す 大館市9月議会

2019-09-25
一般・特別会計決算委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は24日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。持続可能な財政基盤の確立に向け、市長は「地域経済の活性化なくして財政再建なし」とした上で、「今後も波及効果を見ながら一定程度の公共投資は確保していきたい」との考えを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 利用が定員を下回っているへき地保育所について「近い将来の統合が考えられる中で、どのような方向に持っていくか」と質問があり、市長は「人格を形成する上で、ある程度の人数が集まった場所でこそ政策的な効果が出てくる。母親たちもそういう認識があり、近くにへき地保育所があっても職場近くに預けたいのだろう。利用者が少ないから統合するという方向性は確かにあるが、利用者家族の意向を踏まえ丁寧に対応していく」と答えた。
 人口減対策として、若者の定住を図るために「職場体験の機会を増やし、地元企業の良さを見つめ直すべきではないか」との質疑に対しては「若い世代に知る機会をつくることが重要。ふるさとキャリア教育を全世代に展開し、ぜひ若者の定住と併せて市民の知的好奇心を満たすことに結びつけていきたい」と述べた。
 「決算をどう分析しているか」との問いには、「単年度収支は前年度と比較してマイナス5億円。実質単年度収支は積み立てもしたが取り崩して使っており、バランスは取れている。黒字が続くようだと税金の取り過ぎではないかと国から指導が入る。プラスとマイナスを繰り返すのが普通だ」との見方を示した。
 公共交通網に対して「会社側の論理で使う人を集める方法は限界」との認識を示した上で、「大切なのは利用者の目的は何なのか。そのニーズに応える柔軟なモデルを、できるだけ早くつくっていかなければならない」と強調した。
 花岡総合スポーツ公園(旧大館工業高)について「利用者が少なく、スポーツ関係者に促しても『遠い』と言われる。費用対効果が出ていない。公園でイベントを開催するなどして対策を講じるべきではないか」との質問があり、市長は「公園の使い方を示すことが重要。大館だけでなく圏域、県境を超えて使ってもらえるよう考える」と答弁した。

避難困難者 災害時支援態勢に“壁” 事前の情報共有 半数以上同意せず 北秋田9月議会

2019-09-25
決算審査を行った一般会計特別委(北秋田市役所)
 北秋田市の9月定例議会は24日、2018年度各会計決算審査を再開した。災害時に自力避難が困難な高齢者らの個人情報を市が外部の支援機関・団体へ事前提供するため同意を求めたところ、応じたのは対象者の約4割にとどまったことが明らかになった。災害時の支援態勢が有効に機能するか危惧されることから、市はより多くの同意を得るため、対象者に再度通知し理解を求める。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)で「避難行動要支援者支援事業」(1203万円)について質問が相次いだ。市は避難支援態勢の構築を目的に、1人暮らしの65歳以上や障害者手帳を持つ市民約8000人に通知し、災害時の自力避難が可能かどうか調べた。困難と回答したのは4698人だった。
 このうち、外部の警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、自治会へ個人情報を事前提供しても良いと同意したのは約43%の2060人(今年3月末時点)だった。個人情報の内容は、対象者本人の住所、氏名、電話番号、緊急時の支援者の連絡先など。福祉課は「災害時に援助を必要とする要援護者の把握が可能となった」と成果を挙げた。
 同意を得られないケースは事業実施前から予想されており、対象の半数以上にあたる2638人に上った。「個人情報の提供を嫌った人が多いのでは」と同課は見ている。
 同意がなくても災害発生時は市の判断で外部に情報提供が可能という。ただ、個人情報保護の観点から事前提供はできず、外部機関・団体は避難支援を必要とする人がどこに、どのくらいいるのか把握するのが難しい。
 委員は「4割程度で災害時に支援態勢が機能するのか」「個人情報保護のハードルもあるが、身近な自治会は情報を把握する必要があるのでは」と指摘した。市当局は対象者全員から同意を得ることを基本方針とし「粘り強く同意に理解を求めていく」と述べた。

鹿角市の18年度財政 健全化判断・資金不足比率 5指標とも基準クリア

2019-09-25
 鹿角市は、地方公共団体財政健全化法の規定により、2018年度決算に基づく財政指標を市議会に報告した。実質赤字比率など「健全化判断比率」の4指標と、公営企業会計の資金不足状況を示す「資金不足比率」を合わせた計5指標はいずれも、財政悪化の黄信号といわれる早期健全化基準を下回り、「健全な状況にある」とした。同市は07年度決算から毎年度、5指標の基準をクリアしている。
 健全化判断比率の4指標は①一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表す「実質赤字比率」②全ての会計における実質赤字と資金不足の合計額の割合を示す「連結実質赤字比率」③実質的な借金の割合を3カ年の平均値で示す「実質公債費比率」④地方債の現在高など将来的な負担総額の割合を示す「将来負担比率」。
 基準を超えた場合は財政健全化計画等の策定が義務づけられる。
 市の報告によると、実質赤字比率は一般会計の1会計が該当し、実質収支の合計は2億4342万円の黒字(実質赤字比率は該当なし)となる。
 連結実質赤字比率は各会計の実質収支と資金不足額・剰余額の合計(連結実質収支額)が12億5371万円の黒字(連結実質赤字比率は該当なし)となる。
 実質公債費比率(16~18年度の平均値)は前年度(15~17年度の平均値)に比べ0・1㌽減の8・0%で、基準の25%を下回りクリアした。
 将来負担比率は前年度に比べ5・6㌽増の44・3%で、基準の350%を下回った。
 資金不足比率は、公営企業会計の3会計いずれも資金不足額がなかった。

プレミアム付き商品券 消費増税の影響緩和 25%補助 全国一斉、10月1日発行

2019-09-24
大館市が発行するプレミアム付商品券の見本
 消費増税が家計に与える影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券」が10月1日、全国一斉に発行される。25%のプレミアム補助があり、1人2万円で商品券を購入すると2万5000円の商品券を受け取れる。国が全額補助して各自治体が発行。使用期間は来年3月31日までの市町村が定める期間となっている。
 10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴い、国では住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を支援しようとプレミアム付商品券を発行する。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
 2万5000円分の商品券で、販売額は2万円。5000円分がプレミアム補助額となる。販売単価は1口5000円(購入額4000円)。子育て世帯は子ども1人につき購入できる。
 このうち、大館市の対象者は7月末現在で非課税者が1万7304人、子育て世代は1130世帯。非課税者は送付された申請書を提出すると、購入引換券が届く。子育て世帯は住民票記載の住所に世帯主宛てで引換券が送られる。
 商品券の購入は来年2月ごろ、使用は同3月31日までの間、各市町村が定める期間となっている。同市では販売が同2月28日、使用は同29日まで。販売場所は御成町の大館商工会館3階、比内町扇田の大館北秋商工会本所、早口の大館北秋商工会田代支所。時間は午前9時から午後4時まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

エフエム東京 鹿角市で仕事見学ツアー リスナー4人 移住へ向け魅力紹介

2019-09-24
花輪ばやしの山車を見学する参加者たち(道の駅あんとらあ)
 首都圏で放送されているエフエム東京(東京都千代田区)のリスナーを対象にした仕事見学ツアーが20日から3日間、鹿角市内で行われた。移住へ向け、仕事や地域の魅力を紹介する企画で、首都圏から訪れた4人が果樹園や精密機器製造会社、福祉施設などを見学した。
 エフエム東京は、地方創生に力を入れ、ラジオ番組の中で「スカロケ移住推進部」というコーナーを放送している。「移住」「地域」「生き方」をテーマに、地域とのつながりを考えており、番組の一環として、リスナーと共に地方を訪れる体験ツアーを行っている。これまでは関西などが中心で、東北地方を訪れるのは初めてという。
 市の移住コンシェルジュの一人、勝又奈緒子さん(33)は神奈川県出身で、番組のリスナーだった。「移住してみて感じた地域の素晴らしさや、仕事を通じて自分らしく活躍できる場があることを、移住に興味がある人に届けたい」と提案し、同社と市の連携が実現した。市内の仕事の現場を見学するのが今回の大きなテーマ。
 リスナー4人と番組スタッフが20日訪れ、精密部品製造会社をはじめ果樹園、福祉施設、酒造会社などで現場の仕事に理解を深めた。仕事見学のほか、鹿角の名物料理や自然に触れ、移住者との交流会も開かれた。
 最終日の22日は八幡平ビジターセンターを訪れ、鹿角の大自然を体感。道の駅あんとらあで花輪ばやしを見学した。移住を考えているという東京都内から参加した男性(36)は「自然に囲まれた生活をし、地方で人に役立ちたい」と参加した理由を話し、「人手が足りないという職場があり、人に役立つ仕事があると思った」と鹿角での体験の感想を話した。
 ツアーの様子は26日午後6時25分ごろから、エフエム東京の番組で放送される。
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