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厚労省の公立病院再編・統合 「扇田存続の必要性ある」 大館 市病労組が市民向け講演

2019-11-10
伊関教授を講師に迎えた地域医療講演会(大館労働福祉会館)
 厚生労働省が再編・統合の議論が必要と公表した公立・公的病院に大館市立扇田病院が挙がったことを受け、市内で地域医療を考えようという市民の動きが出てきた。市立病院職員労働組合(鈴木仁志執行委員長)は9日、大館労働福祉会館で「地域医療講演会」を開催。自治体病院を研究する専門家が講演し、「市立総合と扇田の2病院が連携することで収益改善の可能性が高まる。扇田の存続の必要性はある」と指摘した。
 同労組が地域医療をテーマに講演会を開くのは初めて。鈴木委員長によると、「医師不足などの課題を抱える地域医療の今後を考えたい」と講演会の準備を進める中で、9月下旬に厚労省の発表があった。鈴木委員長は「扇田と同様に厚労省から発表された横手市立大森病院では『病院を守る市民の会』が立ち上がった。大館でも市民に現状を知ってもらい、病院がどうあるべきかを考えていくことが必要」と話す。
 講師を務めたのは、自治体病院の経営や再編を研究している城西大経営学部マネジメント総合学科の伊関友伸教授。妻が鹿角市出身で、長女を扇田病院で出産した縁もある。
 伊関教授は厚労省の公表の背景や少子高齢化が進む現状に触れながら、「急性期病院の基準だけで診療実績を基に線を引いたため、地方の中小病院が多く対象とされた。高齢者の医療について考える視点がない。地域事情を考慮していない」と指摘した。
 総合、扇田2病院の経営状況などを分析し、「医師などの構成をみると、統合はあり得ない。2病院で連携を深めた方が収益改善の可能性が高まる。1病院体制では高齢者の行き場がなくなる」などと語り、両病院が目指す方向性を提言。「人任せでは地域医療は崩壊する。住民を含めた病院に関わる全ての人が、地域の医療を考え行動することが必要」とも呼び掛けた。
 厚労省はがんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ないとして、「再編統合について特に議論が必要」とする全国424の公立・公的病院名を公表した。県内では扇田病院など5病院が挙がった。来年9月までに結論を出すよう求めている。鈴木執行委員長は「来年度も9月前までに、市民が医療を学ぶ場を設けていきたい」と話した。

「誉」と「翔和」をお披露目 大館市の秋田犬の里 生後4カ月の姉妹

2019-11-10
「誉」㊧と「翔和」、地域おこし協力隊の2人(秋田犬の里)
 大館市が新たに飼育する秋田犬の「誉」(ほまれ)(雌、虎毛)と「翔和」(とわ)(雌、白毛)が9日、観光交流施設「秋田犬の里」でお披露目された。
 2匹は飼育担当で地域おこし協力隊3期の2人と登場。「誉」は藤川琴里さん(21)、「翔和」は馬鳴さん(43)と姿を現し、訪れた秋田犬ファンへ向けて愛嬌(あいきょう)を振りまいた。
 2019年6月26日生まれの姉妹犬。現在生後4カ月。体重約15㌔。誉が虎毛で翔和が白毛。8月中旬から青森市のドッグトレーナーの下で周囲の環境や人に慣れるためのトレーニングを開始し、10月中旬から飼育担当による飼育を開始している。
 秋田犬の里「秋田犬展示室」での活動開始は2020年2月以降を予定。それまではSNS(会員制交流サイト)を通じて2匹の成長を随時紹介していくほか、館内での散歩に訪れることもあるという。
 藤川さんは「飼い主だけに忠実と思われがちな秋田犬だが、交流を通じてちゃんとコミュニケーションが取れることを知ってもらえたら」と話した。馬さんは「ストレスがかからないように伸び伸びと育てたい。海外の人にとって秋田犬といえば茶色。2匹のように珍しい毛色もいることを伝えたい」と話した。
 このほか、2匹との撮影タイムや館内散歩、売店では1000円以上の購入でオリジナルステッカーのプレゼントが行われた。

スキーで人づくり40年 鷹巣レーシングスポ少 130人参加し記念式典

2019-11-10
40周年の節目を祝った記念式典(北秋田市交流センター)
 鷹巣スキーレーシングスポーツ少年団(奈良正人団長)の結成40周年記念式典・祝賀会が9日、北秋田市交流センターで開かれた。団員やOB、指導員、保護者ら約130人が出席し、団のさらなる発展を願った。
 1980年に結成し、インターハイや国体、インカレなどで活躍する選手を育ててきた。2012年には文部科学大臣から生涯スポーツ優良団体として表彰を受けた。18年度末までに512人が卒団した。現団員は小学3~6年生の12人。スキーを通じた人間形成に重点を置き、活動を行っている。
 式典は団出身者らが中心となって組織した実行委員会(佐々木桃子委員長)が主催。佐々木委員長はあいさつで「学区を超えた団の活動で多くの仲間をつくることができ、スポ少で過ごした時間は私の人生の中でかけがえのないものになった」と振り返った。奈良団長は少子化の現状に触れながら、「未来の子どもたちのために、スポ少を通じて外で活動する機会を持ち続ける必要がある。スキーを通じた人づくりを一緒に頑張っていきたい」と述べた。
 団で31年間指導している長谷川正一指導員に特別功労賞を、活動に協力した今泉自治会、ニューグランドホテル松鶴に感謝状を贈った。現団員を代表して、主将の畠山知香人さん(鷹巣中央小6年)が「これからシーズン本番に入るので、今まで以上の結果を出すために、団長や指導者への感謝の気持ちを忘れず一生懸命トレーニングに励む」と決意を述べた。
 式典後は卒団員による記念講演や記念祝賀会が行われた。

教育の「プラットフォーム」 より良い学び考える 大館、北秋田両市で開幕 全国から校長ら140人

2019-11-09
公開された授業について協議する参加者(大館市北陽中学校)
 小坂町の細越満町長は、町政運営の指針となる次期総合計画の策定に向け、町民と意見を交わしながら第5次総合計画(2020年度まで)を検証する「懇談会」を町内5地区で開催する。7日夜、上向地区を皮切りに始まり、出席した住民から、定住の促進につなげるための魅力あるまちづくりや子育て支援の充実などが求められた。
 町側は幹部職員、同地区から住民10人が出席。町長は「住民の意見を聞き、必要な施策を次期計画に盛り込むなどして、安全安心、住民が幸せなまちづくりを考えたい」とあいさつした。
 第5次計画では「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし地域づくり」の三つを重点プロジェクトに掲げている。各重点プロジェクトの取り組みについての説明に続き、意見を交換した。
 住宅の新築・リフォームに対する助成、若者向けの住宅整備などを進めている定住促進について住民は、町内企業に勤務する多くが町外の民間の賃貸住宅(アパート)を利用している現状を指摘。「住んでみたいと思わせる魅力、小坂に住んでもらえるようなまちづくりをしなければならない」と求めた。
 保育料の軽減や高校生までの医療費無料化、給食費の助成などを展開している子育て支援について、住民は「第1子から助成する取り組みがあると、町内で出産したいと思う人も出てくるのではないか」と提案した。
 このほか、住民からは資格取得支援事業の実績や加工用ジャガイモの試験栽培、ワインの乾杯条例の浸透状況、町内で水害発生の危険性が高い場所、十和田湖の和井内整備、空き家の対応などに対する質問、意見が出された。
 懇談会は年内で終える予定。川上地区は28日、中央地区は12月13日に計画し、七滝、十和田湖両地区は調整中。

第5次総合計画検証へ 地区懇談会スタート 小坂町細越町長 子育て支援など求める声

2019-11-09
次期総合計画の策定に向け、町民の意見を聞こうと始まった「町長との懇談会」(鴇生活総合センター)
 小坂町の細越満町長は、町政運営の指針となる次期総合計画の策定に向け、町民と意見を交わしながら第5次総合計画(2020年度まで)を検証する「懇談会」を町内5地区で開催する。7日夜、上向地区を皮切りに始まり、出席した住民から、定住の促進につなげるための魅力あるまちづくりや子育て支援の充実などが求められた。
 町側は幹部職員、同地区から住民10人が出席。町長は「住民の意見を聞き、必要な施策を次期計画に盛り込むなどして、安全安心、住民が幸せなまちづくりを考えたい」とあいさつした。
 第5次計画では「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし地域づくり」の三つを重点プロジェクトに掲げている。各重点プロジェクトの取り組みについての説明に続き、意見を交換した。
 住宅の新築・リフォームに対する助成、若者向けの住宅整備などを進めている定住促進について住民は、町内企業に勤務する多くが町外の民間の賃貸住宅(アパート)を利用している現状を指摘。「住んでみたいと思わせる魅力、小坂に住んでもらえるようなまちづくりをしなければならない」と求めた。
 保育料の軽減や高校生までの医療費無料化、給食費の助成などを展開している子育て支援について、住民は「第1子から助成する取り組みがあると、町内で出産したいと思う人も出てくるのではないか」と提案した。
 このほか、住民からは資格取得支援事業の実績や加工用ジャガイモの試験栽培、ワインの乾杯条例の浸透状況、町内で水害発生の危険性が高い場所、十和田湖の和井内整備、空き家の対応などに対する質問、意見が出された。
 懇談会は年内で終える予定。川上地区は28日、中央地区は12月13日に計画し、七滝、十和田湖両地区は調整中。
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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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一般・特別会計決算 経済波及へ公共投資 福原市長 一定確保の考え示す 大館市9月議会

2019-09-25
一般・特別会計決算委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は24日、一般・特別会計決算特別委員会(石垣博隆委員長)が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。持続可能な財政基盤の確立に向け、市長は「地域経済の活性化なくして財政再建なし」とした上で、「今後も波及効果を見ながら一定程度の公共投資は確保していきたい」との考えを示した。各決算認定案の採決が行われ、いずれも「認定すべき」と決した。
 利用が定員を下回っているへき地保育所について「近い将来の統合が考えられる中で、どのような方向に持っていくか」と質問があり、市長は「人格を形成する上で、ある程度の人数が集まった場所でこそ政策的な効果が出てくる。母親たちもそういう認識があり、近くにへき地保育所があっても職場近くに預けたいのだろう。利用者が少ないから統合するという方向性は確かにあるが、利用者家族の意向を踏まえ丁寧に対応していく」と答えた。
 人口減対策として、若者の定住を図るために「職場体験の機会を増やし、地元企業の良さを見つめ直すべきではないか」との質疑に対しては「若い世代に知る機会をつくることが重要。ふるさとキャリア教育を全世代に展開し、ぜひ若者の定住と併せて市民の知的好奇心を満たすことに結びつけていきたい」と述べた。
 「決算をどう分析しているか」との問いには、「単年度収支は前年度と比較してマイナス5億円。実質単年度収支は積み立てもしたが取り崩して使っており、バランスは取れている。黒字が続くようだと税金の取り過ぎではないかと国から指導が入る。プラスとマイナスを繰り返すのが普通だ」との見方を示した。
 公共交通網に対して「会社側の論理で使う人を集める方法は限界」との認識を示した上で、「大切なのは利用者の目的は何なのか。そのニーズに応える柔軟なモデルを、できるだけ早くつくっていかなければならない」と強調した。
 花岡総合スポーツ公園(旧大館工業高)について「利用者が少なく、スポーツ関係者に促しても『遠い』と言われる。費用対効果が出ていない。公園でイベントを開催するなどして対策を講じるべきではないか」との質問があり、市長は「公園の使い方を示すことが重要。大館だけでなく圏域、県境を超えて使ってもらえるよう考える」と答弁した。

避難困難者 災害時支援態勢に“壁” 事前の情報共有 半数以上同意せず 北秋田9月議会

2019-09-25
決算審査を行った一般会計特別委(北秋田市役所)
 北秋田市の9月定例議会は24日、2018年度各会計決算審査を再開した。災害時に自力避難が困難な高齢者らの個人情報を市が外部の支援機関・団体へ事前提供するため同意を求めたところ、応じたのは対象者の約4割にとどまったことが明らかになった。災害時の支援態勢が有効に機能するか危惧されることから、市はより多くの同意を得るため、対象者に再度通知し理解を求める。
 一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)で「避難行動要支援者支援事業」(1203万円)について質問が相次いだ。市は避難支援態勢の構築を目的に、1人暮らしの65歳以上や障害者手帳を持つ市民約8000人に通知し、災害時の自力避難が可能かどうか調べた。困難と回答したのは4698人だった。
 このうち、外部の警察、消防、社会福祉協議会、民生委員、自治会へ個人情報を事前提供しても良いと同意したのは約43%の2060人(今年3月末時点)だった。個人情報の内容は、対象者本人の住所、氏名、電話番号、緊急時の支援者の連絡先など。福祉課は「災害時に援助を必要とする要援護者の把握が可能となった」と成果を挙げた。
 同意を得られないケースは事業実施前から予想されており、対象の半数以上にあたる2638人に上った。「個人情報の提供を嫌った人が多いのでは」と同課は見ている。
 同意がなくても災害発生時は市の判断で外部に情報提供が可能という。ただ、個人情報保護の観点から事前提供はできず、外部機関・団体は避難支援を必要とする人がどこに、どのくらいいるのか把握するのが難しい。
 委員は「4割程度で災害時に支援態勢が機能するのか」「個人情報保護のハードルもあるが、身近な自治会は情報を把握する必要があるのでは」と指摘した。市当局は対象者全員から同意を得ることを基本方針とし「粘り強く同意に理解を求めていく」と述べた。

鹿角市の18年度財政 健全化判断・資金不足比率 5指標とも基準クリア

2019-09-25
 鹿角市は、地方公共団体財政健全化法の規定により、2018年度決算に基づく財政指標を市議会に報告した。実質赤字比率など「健全化判断比率」の4指標と、公営企業会計の資金不足状況を示す「資金不足比率」を合わせた計5指標はいずれも、財政悪化の黄信号といわれる早期健全化基準を下回り、「健全な状況にある」とした。同市は07年度決算から毎年度、5指標の基準をクリアしている。
 健全化判断比率の4指標は①一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表す「実質赤字比率」②全ての会計における実質赤字と資金不足の合計額の割合を示す「連結実質赤字比率」③実質的な借金の割合を3カ年の平均値で示す「実質公債費比率」④地方債の現在高など将来的な負担総額の割合を示す「将来負担比率」。
 基準を超えた場合は財政健全化計画等の策定が義務づけられる。
 市の報告によると、実質赤字比率は一般会計の1会計が該当し、実質収支の合計は2億4342万円の黒字(実質赤字比率は該当なし)となる。
 連結実質赤字比率は各会計の実質収支と資金不足額・剰余額の合計(連結実質収支額)が12億5371万円の黒字(連結実質赤字比率は該当なし)となる。
 実質公債費比率(16~18年度の平均値)は前年度(15~17年度の平均値)に比べ0・1㌽減の8・0%で、基準の25%を下回りクリアした。
 将来負担比率は前年度に比べ5・6㌽増の44・3%で、基準の350%を下回った。
 資金不足比率は、公営企業会計の3会計いずれも資金不足額がなかった。

プレミアム付き商品券 消費増税の影響緩和 25%補助 全国一斉、10月1日発行

2019-09-24
大館市が発行するプレミアム付商品券の見本
 消費増税が家計に与える影響を緩和するため、低所得者、子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券」が10月1日、全国一斉に発行される。25%のプレミアム補助があり、1人2万円で商品券を購入すると2万5000円の商品券を受け取れる。国が全額補助して各自治体が発行。使用期間は来年3月31日までの市町村が定める期間となっている。
 10月から消費税が10%に引き上げられるのに伴い、国では住民税非課税者と乳幼児のいる子育て世帯を支援しようとプレミアム付商品券を発行する。非課税者は2019年度分の住民税(均等割)が課税されていない人で、住民税が課税されている人に扶養されている人(生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等を除く。子育て世帯は2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯の世帯主。
 2万5000円分の商品券で、販売額は2万円。5000円分がプレミアム補助額となる。販売単価は1口5000円(購入額4000円)。子育て世帯は子ども1人につき購入できる。
 このうち、大館市の対象者は7月末現在で非課税者が1万7304人、子育て世代は1130世帯。非課税者は送付された申請書を提出すると、購入引換券が届く。子育て世帯は住民票記載の住所に世帯主宛てで引換券が送られる。
 商品券の購入は来年2月ごろ、使用は同3月31日までの間、各市町村が定める期間となっている。同市では販売が同2月28日、使用は同29日まで。販売場所は御成町の大館商工会館3階、比内町扇田の大館北秋商工会本所、早口の大館北秋商工会田代支所。時間は午前9時から午後4時まで。問い合わせは市福祉課総務係(☎0186・42・8100)。

エフエム東京 鹿角市で仕事見学ツアー リスナー4人 移住へ向け魅力紹介

2019-09-24
花輪ばやしの山車を見学する参加者たち(道の駅あんとらあ)
 首都圏で放送されているエフエム東京(東京都千代田区)のリスナーを対象にした仕事見学ツアーが20日から3日間、鹿角市内で行われた。移住へ向け、仕事や地域の魅力を紹介する企画で、首都圏から訪れた4人が果樹園や精密機器製造会社、福祉施設などを見学した。
 エフエム東京は、地方創生に力を入れ、ラジオ番組の中で「スカロケ移住推進部」というコーナーを放送している。「移住」「地域」「生き方」をテーマに、地域とのつながりを考えており、番組の一環として、リスナーと共に地方を訪れる体験ツアーを行っている。これまでは関西などが中心で、東北地方を訪れるのは初めてという。
 市の移住コンシェルジュの一人、勝又奈緒子さん(33)は神奈川県出身で、番組のリスナーだった。「移住してみて感じた地域の素晴らしさや、仕事を通じて自分らしく活躍できる場があることを、移住に興味がある人に届けたい」と提案し、同社と市の連携が実現した。市内の仕事の現場を見学するのが今回の大きなテーマ。
 リスナー4人と番組スタッフが20日訪れ、精密部品製造会社をはじめ果樹園、福祉施設、酒造会社などで現場の仕事に理解を深めた。仕事見学のほか、鹿角の名物料理や自然に触れ、移住者との交流会も開かれた。
 最終日の22日は八幡平ビジターセンターを訪れ、鹿角の大自然を体感。道の駅あんとらあで花輪ばやしを見学した。移住を考えているという東京都内から参加した男性(36)は「自然に囲まれた生活をし、地方で人に役立ちたい」と参加した理由を話し、「人手が足りないという職場があり、人に役立つ仕事があると思った」と鹿角での体験の感想を話した。
 ツアーの様子は26日午後6時25分ごろから、エフエム東京の番組で放送される。
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