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コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
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パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
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開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。

多彩な仕事、実際は 鹿角市尾去沢中 職業人招き「フォーラム」

2019-12-08
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大工道具の鉋の使い方を体験する生徒(尾去沢中)
 鹿角市尾去沢中学校(駒木利浩校長、70人)で7日、さまざまな職種の講師を招いた「キャリアフォーラム」が行われた。全校生徒が希望する職種の講話を聴講し、職業観や勤労観を養った。
 講師は市内のホテル、飲食店の経営者、銀行員、看護師・助産師、建築士・技能士。「いろんなものに触れ、感じながら、社会に出てからの力を学んでほしい」(フォーラム担当の判田瑠奈教諭)との思いを込め、生徒が2職種の講話を聴いた。
 このうち建築士・技能士は小板橋建設の主任・小板橋千広さん、大工・斎藤雄一さんの2人が講師を担当。生徒の質問に答える形で進行した。
 建築の仕事に就くきっかけについて小板橋さんは、会社を始めた祖父の影響に触れ「私が幼いころ、工事中の現場に連れていってくれた。自宅も新築していて、現場に通っている中で建築に興味を持つようになった」と説明。
 「責任がある仕事で、お客さんと約束した期日を守らなければいけない」としたほか、「皆さんが学んでいる校舎も建築。生活に関わるものを造る立場にいるのは誇らしいと思う」と建築の魅力を語った。
 やりがいについて斎藤さんは「にこっと笑って『ありがとうございました』とお客さんに言われたとき、今までの苦労が一切忘れられる。そういう瞬間を目指して日夜頑張っている」と強調。
 建築士・技能士になるためには「建物に対して興味を持つこと。興味を持ってものを見る力。それが第一歩」とし、資格の種類や設計図の作成方法なども紹介した。
 最後に、木の表面を削る大工道具・鉋(かんな)の使い方を体験。ヒバ、マツ、スギの角材を使い、鉋くずの香りも楽しんだ。
 阿部寿音さん(3年)は「建築士や大工になるためには資格が必要で、責任が重大なことが分かった。学んだことを少しでもこれからの生活に生かしたい」と話した。

職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。
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「農泊」拡大へ勉強会 北秋田で秋田犬ツーリズム 市民6人、事例など聞く 大館から「横展開」を

2019-11-27
農泊拡大に向けた勉強会(北秋田市阿仁庁舎)
 地域連携DMO(観光地域づくり法人)・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は25日夜、北秋田市阿仁の阿仁庁舎で「農泊拡大に向けた勉強会」を開催した。農家民宿や農家民泊といった取り組みを北秋田市にも広げていくことをねらいとしたもの。興味、関心を持つ人らが参加し、先進事例や実際の取り組みの様子などを聞いた。
 農家民宿・農家民泊は、都市と農村交流の受け入れ拠点となるほか、近年はインバウンド(訪日外国人客)からの人気も高まっている。全国で、さまざまな取り組みが行われているという。
 今回の勉強会は、大館市で行われている農家民宿のモデルを横方向に広げていくため、北秋田市と大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)と連携して初めて開催。事例紹介や意見交換を通して、開業の希望を持つ人たちの疑問や不安に答えるとともに、「顔の見える関係」の構築も目指すことにした。
 参加したのは、市内在住の6人。秋田犬ツーリズムアドバイザーなどを務める渡邊竜一さん、大館市の地域再生マネジャーなどを務めた小林詳子さん、大館市まるごと体験推進協議会会長の石垣さん、北秋田市で森吉山麓ゲストハウスORIYAMAKEを経営する織山英行さんがそれぞれ、事例などを紹介した。
 この中で、グリーンツーリズムや農家民宿に自ら関わる石垣さんは、海外研修の際に現地の農業者から言われた言葉として「仕事の中に楽しみを見つけなければならない」ということを紹介。「消費者に生産現場を体験してもらうことで生産者と交流し、農業を知ってもらいたい」との思いや「地域を知ってもらうためには、地域の食を体験してもらうこと」との考えを披露した。
 また、織山さんは「外国人向け簡易宿所」として運営している様子を紹介。「外国人向けとすることで、ネット予約のみ、最低2泊から、現金不可・キャッシュレスのみなどのハードルを設けている」などと特徴を説明した。
 参加した人たちは、それぞれの話を興味深そうに聴講。自分たちの思いや将来の希望を話しながら、情報を交換していた。
 会場には、産学官で構成する「農泊を中心としたネットワーク組織委員会」のメンバーも来場。勉強会の様子を視察した。

IT活用し柔軟な働き方 鹿角市 在宅勤務など体験談聞く

2019-11-27
テレワークなど柔軟な働き方を考えたトークセッション(コモッセ)
 在宅勤務などインターネット技術を活用した柔軟な働き方を探るトークセッションが26日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。ネットショップを運営している市内の女性など体験談を話し、新しい働き方を考えた。
 市が女性・若者活躍促進事業として開いた。体験談を聞いて、新しい働き方を考える機会にするのが目的。約30人が参加した。
 体験談を話したのは、市内の女性たちでウェブショップを運営している「ミライ」の渋谷加好さんと工藤博子さん、ニッポン手仕事図鑑やネットメディアの編集長をしている、ファストコム(東京)の大牧圭吾さんの3人。ソフトウェア開発を手掛けるコー・ワークスコトづくり事業部の五十嵐淳さんが進行役を務めた。
 青森県三戸町に住んでいる五十嵐さんの会社は、本社が仙台市。会社の会議や仕事先との打ち合わせは、ウェブ会議で行い、在宅で対応できる。「東京や仙台に住んでいなくても、都市部との打ち合わせは十分できる」と指摘した。
 ミライは女性3人で1年前に始めた。市が主催したネットショップの講座を受講し、そこで知り合った仲間。リンゴ、コメ、山菜を販売しており、3人とも本業を持っている。
 ファストコムは2017年、市からの誘致を受け、花輪のまちなかオフィスに拠点を構え、IT企業として事業を展開している。大牧さんは、テレワーク(在宅勤務)には会社の理解が不可欠、と指摘。週末の副業がうまくいき、それが本業にプラスに作用することがあり、副業の積み重ねで新しい働き方をしている人たちを紹介した。

高齢者の除雪支援 「ふれあい事業」97町内申請 大館市 雪下ろし支援は増額

2019-11-26
 大館市は高齢者の除雪支援として、除雪車が出動した日に間口除雪を担う町内会に活動費を助成する「地域ふれあい除雪支援事業」、事業者が間口を除雪する「軽度生活援助事業」、屋根の雪下ろし費用の一部を助成する「雪下ろし支援事業」の3事業を今冬も行う。地域ふれあい除雪は例年並みの97町内から申請があった。前年度の利用が6件だった雪下ろし支援は、本年度助成額を増額するなどし、利用を促す。
 地域ふれあい除雪は65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳1、2級所持者のみの世帯が対象。主に除雪車が出動した日に、道路に面した出入り口部分の除雪を町内会が担う。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。11月6日に締め切り、97町内会から申請があった。長寿課が今月29日までに対象世帯を決定し、町内会に通知する。
 近年の実施は▽16年度=101町内・664世帯▽17年度=99町内・623世帯▽18年度=100町内・596世帯―と横ばいで推移。長寿課は「除雪を担う住民も高齢化し課題となっているが、共助の意識が広がり、新規で取り組む町内会も出てきている」と話す。本年度は771世帯分を予算措置し、「今後も町内会から要望があれば対応したい」としている。
 雪下ろし支援は、自力で屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯が市内の業者に委託した際、費用の一部を助成する事業。65歳以上で一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯などが対象。
 事業を開始した15年度、16年度は利用がなく、17年度は7人、18年度は6人が利用した。長寿課は「より利用しやすい制度にしたい」と本年度見直しを図り、「雪下ろしに要した経費」に限ってきた助成に、「下ろした雪の除排雪に要した費用」も加え、助成額を上限2万円から3万円に増額した。申請も作業前から、作業後に変更した。
 軽度生活援助は65歳以上の非課税世帯を対象に、登録した事業者や団体が降雪時、利用者の自宅出入り口から道路まで歩くことができる程度の除雪を行う。単価は30分550円、利用者負担は100円で、残りを市が補助する。
 長寿課は「雪下ろし支援は本年度40人分を予算措置し、高齢者の冬場の生活の安心安全につなげたい」と話した。各事業の問い合わせは同課高齢者福祉係(☎0186・43・7056)。

放課後児童クラブ 全校区、全学年に拡大 鹿角市 来年度から 花輪、十和田で高学年も

2019-11-26
会見する児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市は来年4月から花輪、十和田両小学校区の放課後児童クラブで高学年(4~6年)の受け入れを開始する。25日の定例会見で児玉一市長が明らかにした。
 同市の児童クラブは市内全ての7小学校区に8クラブが設置されている。以前は低学年(1~3年)を対象としていたが、昨年度から順次、高学年まで拡大し、現在は5クラブで全学年を受け入れている。
 来年度は、残る「花輪児童クラブ」「まちなか児童クラブ」「十和田児童クラブ」の3クラブで全学年の受け入れを開始する。
 これに伴い、花輪小学校区では福祉プラザ内の児童センターに設置している「まちなか児童クラブ」を、向かい側にある旧村木小児科医院に移転する。「花輪児童クラブ」の場所は変わらない。
 十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、増設する形で十和田市民センター隣の旧北都銀行毛馬内支店に新たな「(仮称)十和田まちなか児童クラブ」を開設する。
 移転、増設に伴う改修費用等は12月補正予算に計上する予定。
 児玉市長は「全ての小学校区で全学年の受け入れ態勢が整うので、本市が目指す『子育て環境の充実』がまた一歩前進するものと考えている」と述べた。

北秋田市 一般会計1億8千万円補正 12月議会 5日招集 北鷹高の全国駅伝補助など

2019-11-26
 北秋田市は25日、12月定例議会を12月5日に招集すると告示した。提出するのは、県人事委員会の勧告に基づく一般職の給与に関する条例の一部改正案や合川保育園の民間移管に伴う市保育所条例の一部改正案、2019年度各会計の補正予算案など議案件。最終日には、人事案2件の追加提出を予定している。
 条例案10件、補正予算案11件、単行案1件。条例関係では、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案などを予定している。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。
 歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円、教職員出退勤管理システム導入事業305万5000円、小学校教師用教科書・指導書1421万8000円など。特別会計等職員を含む職員給与費の補正額は4551万5000円の追加。
 また、雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 請願は「免税軽油制度の継続を求める」の1件、陳情は6件を提出。人事案の追加提出は、任期満了に伴う阿仁合財産区と大阿仁財産区それぞれの管理委員を予定している。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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