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個人商店「入りづらい」 かづの商工会青年部 移住者が討論 「消費者と距離縮めて」

2019-12-16
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子育て世代の移住者ら3人を招いたかづの商工会青年部のパネルディスカッション(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会青年部(安保大介部長)は14日夜、「どうすれば鹿角の事業所がより良くなるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを鹿角市花輪のホテル茅茹荘で行った。子育て世代の移住者ら3人がパネリストを務め、消費者目線でざっくばらんに意見を交わした。
 地域企業の利用促進や発展に向けたヒントを得ようと、「かづのへっちょサミット」と題して開催。パネリストは市移住コンシェルジュの勝又奈緒子さん(33)、情報発信会社・ファストコムのライターの村木伊織さん(31)、地域電力小売会社・かづのパワー勤務の山本由実さん(38)。
 「鹿角に来て(戻ってきて)良かったこと、悪かったこと」「企業情報をどのように入手したいか、発信すればよいか」との観点で意見を交換した。
 この中で、個人商店について「買わないと出にくいので入りづらい」「欲しい商品があるかどうか分からない」「ハロウィーンのイベントを通じて初めて入った店もある」といった意見があり、課題が浮き彫りに。その上で「強みをダイレクトに消費者へ伝えることが必要ではないか」など、SNSによる情報発信や消費者との距離感を縮める必要性に関する提言があった。
 この後、市産業活力課政策監の成田靖浩さんが店や商品の魅力向上に向けた「0円店舗改善」の取り組みや市内の事例、事業者の相談支援事業を紹介した。

北秋田市 コンビニの仕事を体験 ファミリーマートの 「こども食堂」 店内で食事も

2019-12-16
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レジ打ちを体験する参加者(北秋田市のファミリーマートAコープあいかわ店)
 コンビニエンスストア大手・ファミリーマート(本社・東京都港区、澤田貴司社長)の「ファミマこども食堂」が15日、北秋田市川井のファミリーマートAコープあいかわ店(戸沢真理子店長)で開かれ、子どもたちがレジ打ちや品出しなどの業務を体験したほか、イートインスペースでの食事を楽しんだ。
 ファミマこども食堂は、「地域との交流の機会」や「楽しく食事ができる場所」を提供することで地域コミュニティーの交流や活性化につなげていこうと、今年4月から始めた取り組み。11月末までに38都道府県で278回開かれており、県内では今回が4回目。北鹿地方では初めての開催となった。
 この日は市内在住の小学生や保育園児9人と保護者5人の計14人が参加。スタッフのユニホームに身を包み、名札を着けた子どもたちは、店舗内での「仕事」を体験した。
 レジ打ちでは、かごに入った商品を一つ一つ手に取りバーコードを読み取り。「ファミチキください」の注文にも笑顔で応えていた。また、バックヤードでは、冷蔵ケースの裏側に入りドリンク類の品出しなどを体験。店員から「商品には顔とおしりがあります。お客さまには顔を見せて」などの説明を受け、丁寧に取り扱っていた。
 このあと、イートインスペースに移動し、店が用意したサンドイッチなどを囲んで食事会。参加者同士で交流を深めながら、ファミマでの食事を楽しんでいた。
 参加した工藤結衣奈さん(11)=合川小5年=は「レジ打ちの体験は楽しかった。けど、バックヤードの冷蔵庫の中はちょっと寒かった」などと笑顔で話した。

個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。
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声良鶏銅像 歴史民俗資料館へ移設 鹿角 作者・相川展も 30日、記念イベント

2019-11-29
移設され、除幕式を待つ声良鶏の銅像(鹿角市歴史民俗資料館前)
 鹿角市のJR鹿角花輪駅前広場整備事業に伴い、駅前ロータリーにあった声良鶏の銅像が花輪横町の歴史民俗資料館(旧公会堂)前庭に移設された。30日午前11時半から現地で記念イベントが行われる。
 声良鶏の銅像は1952(昭和27)年、全日本声良鶏保存会が声良鶏の国天然記念物指定を記念して花輪駅前に設置したもの。花輪出身の故相川善一郎の作。
 駅前広場整備事業に伴う銅像の移設に対し、「駅前に残して」という市民の要望もあったが、市はまちなか観光への活用などを理由に移設の方針は変えず、ロータリー中央部から9月下旬に撤去。駅前から約500㍍離れた歴史民俗資料館へ今月26日に設置した。現在はビニールシートで覆われている。
 記念イベントは銅像の所有者である保存会(工藤忠靖会長)と市が開く。
 関係者による除幕式や声良鶏の展示(雨・雪の場合は中止)を予定しているほか、館内では相川善一郎展を開催。相川の経歴や功績を解説するパネル、花輪ばやし屋台の彫刻の下書き、陶芸や石膏(せっこう)などの作品を展示する。期間は約1年間の予定。

危険老朽空き家調査 「緊急度最高」は20件 鹿角市対策協 自主的解体へ誘導

2019-11-28
危険老朽空き家の緊急度調査結果などを協議した対策協(鹿角市役所)
 鹿角市空き家等対策協議会(会長・児玉一市長)は27日、市役所で開き、危険老朽空き家78件を対象に本年度実施した緊急度調査の結果を報告した。緊急度が最も高く「特定空き家」相当と認められる「緊急度3」は20件。所有者等へ空き家の実態を通知するとともに、解体や改善に向けた交渉・面談を行うなどの対応方針を確認した。
 市は昨年度、5年ぶりとなる空き家実態調査を実施した。空き家総数は968件で、適正管理度を3段階で判定した結果、レベル1が363件、レベル2が527件、危険性が最も高いレベル3の危険老朽空き家が78件だった。
 本年度はレベル3の空き家を対象に、周辺環境に及ぼしている危険性とその緊急度について追跡調査を実施。緊急度を3段階で判定した結果、緊急度1が21件、同2が29件、同3が20件、対象外物件(解体済みなど)が8件だった。
 このうち、最も緊急度が高い緊急度3の空き家について当局は「ほとんどの物件の所有者が死亡している」と報告。現在、解体・改善に向けて法定相続人等と交渉中または交渉予定の物件は20件中5件で「いずれも金銭的な理由で現状に至っている」とし、5件のうち1件は、来年度中に補助金を活用して解体する予定という。
 その他の空き家について当局は「引き続き調査や解体交渉を行う」としたほか、「極力、『特定空き家』の認定は行わず、自主的な改善・解体への誘導を図る」との方針を示した。
 レベル3の危険老朽空き家は解体費用の2分の1、上限50万円(市県民税所得割の非課税世帯は上限70万円)を補助する制度があり、本年度の活用物件は6件、活用交渉中は2件となっている。
 このほか、市議会12月定例会への提案を予定している「空き家等の適正管理に関する条例」改正案の説明も行った。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に合わせた内容に整理するとともに、昨年度の空き家実態調査を踏まえて現況に沿う内容とするため、全面的に見直す。

改修工事終え祝賀会 大館市曲田の 沢口ため池 農業用水確保や防災強化

2019-11-28
完成した沢口ため池
 大館市曲田の沢口ため池の整備事業が終了し、27日、曲田自治会館で竣工(しゅんこう)祝賀会が行われた。ため池は約130年前に造られ、昭和30年代に大規模改修が行われてから50年以上が経過。漏水など老朽化し、県が2014年から改修工事を行ってきた。農業用水の確保や防災機能が強化され、曲田自治会(畠山和夫会長)の住民らが完成を祝った。
 畠山会長によると、沢口ため池は地域の水不足を解消しようと住民が話し合い、1886(明治19)年に造られた。完成後は稲作が軌道に乗り、地区の人口が増加したという。1958(昭和33)年に大規模改修が行われたが、漏水が確認され、堤体が一部陥没するなど老朽化が進んでいた。
 県営ため池等整備事業として、2012年に事業採択され、14年に着工。取水施設や洪水吐の全面改修、堤体の補強などを行った。水をためて状況を確認する試験湛水(たんすい)を経て、今年8月に事業が終了した。県北秋田地域振興局農村整備課によると、事業費は2億8770万円。国、県、市が負担した。堤高10・1㍍、堤長54㍍で、貯水量は3万㌧。受益面積は曲田地区の32・5㌶、受益者は戸で、農業用水のほか、地区内に水路が巡り、防火用水や雪を捨てる融雪用水としても活用される。
 祝賀会には住民や行政、工事関係者ら約40人が出席。畠山会長は「100年に1度の風水害に耐える設計で、曲田住民の安全・安心を第一に利活用を図りたい」と述べ、事業関係者に感謝した。同振興局の鎌田雅人局長は「担い手への農地の集積、複合経営の転換が進む中、整備されたため池を効果的に活用し、時代に即した地域農業の確立に尽力してほしい」とあいさつした。

北秋田市12月議会 防災や機構改革など 除雪体制の課題も 一般質問に8氏通告

2019-11-28
 北秋田市議会は27日、12月定例議会一般質問の通告を締め切った。通告書を提出したのは8議員。12月9、10の両日開かれる本会議で、4人ずつ登壇する。自然災害に備えた防災、減災の取り組みや市の機構改革、除雪体制などについて市長の考えを聞く。
 質問するのは登壇順に、佐藤光子議員(みらい)、杉渕一弘議員(新創会)、武田浩人議員(緑風・公明)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産党)、久留嶋範子議員(同)、三浦倫美議員(同)。
 防災・減災の取り組みでは、洪水・土砂災害のハザードマップや指定避難所の見直しに関することや、防災ラジオの普及状況などを質問。市地域防災計画の見直しに関する質問も通告された。
 機構改革については、合併からこれまでの部課等の新設や変更について、その効果と問題点などを質問。子育て支援の観点などから、さらなる機構改革の必要性についても問うことにしている。
 また、除雪体制は、市道除排雪の現状や課題、間口除雪の現状や課題への考え方を質問。あわせて、除雪車運行管理システムの導入に向けた見解も聞く。
 このほか、女性の活躍や学校へのエアコン設置、市職員の労働環境、投票率の向上対策といった質問の通告もあった。
 通告された質問(要旨)は次の通り。
 ◇9日
 【佐藤光子議員】(みらい) ▽機構改革について▽除雪体制について▽障がい福祉について
 【杉渕一弘議員】(新創会) ▽自然災害に備えた防災・減災の取り組みについて▽マイナンバーカードの取り組みについて
 【武田浩人議員】(緑風・公明) ▽防災ラジオについて▽戸籍等コンビニ交付サービス導入事業について▽投票率の向上対策について
 【山田博康議員】(無会派) ▽住民参加による行政推進の対応策▽宿泊事業について
 ◇10日
 【福岡由巳議員】(無会派) ▽今秋の台風被害に関することについて▽案内板、立て札等を充実することについて
 【板垣淳議員】(共産党) ▽学校へのエアコン設置について▽自衛隊員募集の協力方法について▽市職員の労働環境について
 【久留嶋範子議員】(共産党) ▽女性の活躍について▽雪対策について
 【三浦倫美議員】(共産党) ▽激甚化する自然災害 各地の災害から教訓を

秋田犬の里 来場者25万人を突破 大館市12月議会・開会 福原市長が行政報告

2019-11-27
行政報告などが行われた本会議(大館市役所)
 大館市の12月定例議会が26日開会し、会期を12月12日まで17日間と決めた後、福原淳嗣市長の行政報告と議案上程を行い散会した。市長は観光交流施設・秋田犬の里(御成町)来場者が25万人を超えたとし、「当初予想を大きく上回るペースであり、県内外から多くの観光客を誘引し、さまざまな交流を生み出すことができた」と述べた。
 秋田犬の里は5月に本オープンし、4月のプレ期間を含め今月21日に来場者25万人を突破した。当初予想は年間10万人。連休などは多い日で5000人以上が訪れたという。
 10月から菓子メーカー・井村屋グループ(本社・津市、中島伸子社長)が秋田犬の里特別パッケージのおみくじ付きようかんと中華まんを販売しており、市長は「忠犬ハチ公の飼い主だった上野英三郎博士の出身地という縁で生まれた。きりたんぽまつり当日に中島社長が大館を訪れ、さまざまな地域資源に触れていただいた。これを機に連携を深める」と強調した。
 総合計画後期基本計画と第2期総合戦略の策定状況については「商工団体や高齢者団体、子育て世代、移住者などの声を反映するよう努めた。有識者で構成する推進懇談会でそれぞれの見地から意見をいただき素案を作成した」と説明。常任委員会から意見や提言を聞いた上でパブリックコメント(意見公募)を行う考えを示した。
 企業の設備投資は「医薬品製造ニプロファーマ大館工場の新工場が63億円で新規雇用8人、各種プラントの機器類を製造する第一日昭工業大館支店の工場が約1億2000万円で新規雇用4人、昭和木材東北支店の第3工場が約10億円で新規雇用4人」とし、「今後も企業誘致や労働力確保の支援など地域産業振興に取り組む」と述べた。
 第42回渋谷区くみんの広場ふるさと渋谷フェスティバル(2、3日・代々木公園)参加に関連し、イベント前日の渋谷区・大館市情報交換会で「より一層関係性を深めていくことを確認した」と報告した。
 提出議案は会計年度任用職員の給与条例制定、公設総合地方卸売市場条例の一部改正、指定管理者の指定、補正予算など23件。一般会計は3億4728万円の追加で、補正後の総額は355億9818万円。ふるさと納税推進や待機児童解消・在宅子育て応援、大館能代空港運賃助成、田代総合支所空調設備更新工事費などを計上した。

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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