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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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高らかに「コケコッコー」 比内とりの市開幕 催し多彩にきょうまで

2020-01-26
「人間比内鶏永唱」で元気な声を響かせる子どもたち(比内体育館前)
 比内地鶏を主役にした大館市比内町の冬の祭典・第36回「比内とりの市」が25日、比内体育館前を主会場に開幕した。かやき鍋や千羽焼きなど比内地鶏のおいしさをアピールする多彩なメニューが並び、市内外から訪れた多くの人でにぎわった。26日まで。
 比内とりの市実行委員会(齋藤隆雄委員長)主催。4柱の神々を迎え、五穀豊穣(ほうじょう)と商売繁盛を願い、比内地鶏など全ての食鳥の供養しようと、農家を中心とした地元の若者たちが1985年に始めた。地元の特産品である比内地鶏のPRと地域活性化を目的に「食べる、見る、買う、遊ぶ」をテーマとしたイベントを展開している。
 初日は午前中から青空がのぞき、絶好のイベント日和となった。恒例の子どもたちによる「人間比内鶏永唱」では扇田こども園、扇田保育園の園児約40人が比内地鶏をイメージした面や手作りの羽を付けて登場。大きく息を吸い込むと、「コケコッコー」と会場いっぱいに声を響かせた。子どもたちの元気な声に会場からは温かい拍手が送られた。
 このほか、ステージイベントでは桂清水神社の巫女(みこ)舞や初登場の東館小4年生児童が「とんぶりの唄」に合わせて踊りを披露するなど、さまざまな催しが展開され、会場を盛り上げた。

「十和田湖冬物語」が開幕 雪と光で幻想的に 2月24日まで 休屋 冬季観光の誘客期待

2020-01-26
来場者を魅了した冬花火(十和田湖畔休屋)
 十和田湖の冬季観光の活性化を図る恒例イベント「十和田湖冬物語」が24日、開幕した。湖畔休屋の特設会場は雪と光で幻想的に彩られ、訪れた家族連れなどが冬花火や秋田、青森両県の味覚などを楽しんだ。2月24日まで。
 青森県十和田市や小坂町の観光関係者でつくる実行委員会(中村秀行委員長)が毎年開催。今年で23回目を迎えた。
 会場には色とりどりのLED電球約5万球や、かまくらなどさまざまな雪像を設置。雪不足の影響で発荷峠など周辺から雪を集めて準備を進めてきた。
 オープニングセレモニーは環境省、秋田、青森両県、小坂町、十和田市の関係者らが出席し、午後6時半から屋外ステージで行った。
 中村委員長は春節(旧正月)に合わせて中華圏からの訪日旅行客を呼び込もうと、会期を例年に比べて1週間長い5週間としたことに触れ「例年は期間中に20万人が訪れているが、今年は25万~30万人の来場に期待している」と述べた。
 中村委員長によると、冬物語の来場者のうち外国人観光客は2~3割。国・地域別では台湾、香港が多く、最近はベトナム、タイ、マレーシアなどからの観光客が増えているという。
 デジタルアートを投影するメイン雪像の点灯式や津軽三味線の熱演などに続き、午後8時すぎにハイライトの冬花火を打ち上げ。小雪が舞う中、りんとした厳冬の冬空に大輪を描き、来場者を魅了した。
 郷土料理や地酒などが楽しめる「ゆきあかり横丁」や「乙女の像」ライトアップ、雪の滑り台なども人気を集めた。
 問い合わせは事務局の十和田奥入瀬観光機構(☎0176・75・1531)。

火災を想定し訓練 北秋田市正法院 文化財防火デー前

2020-01-26
「人間比内鶏永唱」で元気な文化財の火災を想定した放水訓練(正法院)
 文化財防火デー(1月26日)を前に、地域の重要な建築物を守る意識を高めようと北秋田市鎌沢の正法院で25日、火災想定訓練が行われた。国内外で世界遺産の焼失が相次いでおり、地域住民や市消防団などの参加者約50人は気を引き締めて万が一に備えた。
 防火デーは1949年1月26日、法隆寺金堂が焼損したことを機に制定された。全国で文化財を災害から守る活動が毎年この時期に行われている。
 鎌沢の訓練は市教委が計画した。主会場の正法院には市指定有形文化財(彫刻)の「丈六延命地蔵菩薩像」が鎮座している。高さは4・82㍍もあり、「鎌沢の大仏」と呼ばれる〝地域の宝〟。1745年に京の仏師らが制作したと伝えられ、地域外から見物に訪れるほど親しまれている。
 正法院から火災が発生した想定で火事ぶれ、119番通報、避難などの訓練に臨んだ。初期消火やホースによる放水消火は正法院脇の雪山を目掛けて実践した。
 視察した佐藤昭洋市教育長は昨年4月にノートルダム大聖堂(フランス)、同10月に首里城が火災で焼失したことを挙げ「いずれも世界遺産で損失は計り知れない」と指摘。「地域の財産を大切にし、後世に引き継ぐのは私たちに課せられた責務だ」と一層の防火意識高揚を呼び掛けた。
 避難訓練に参加した鎌沢自治会の鈴木貞幸会長(72)は「きびきびした訓練だった。地域から火災をなくすように警鐘を鳴らしていきたい」と述べた。
 26日は糠沢八幡神社と浜辺の歌音楽館、阿仁伝承館・異人館の市内3カ所と上小阿仁村の山神社の計4カ所で訓練が行われる。

市街地循環バス 実証運行時の1・7倍に 北秋田市利用実績 開始1カ月で1281人

2020-01-25
北秋田市の市街地循環バス(市民ふれあいプラザコムコム前)
 北秋田市の市街地循環バスは、運行を開始した12月1日から31日までの1カ月間で1281人が利用した。1便当たりの乗客数は6・6人と、実証運行時と比べ約1・7倍に増加している。市は「順調に利用してもらっている」などと話した。
 市街地循環バスの運行は、買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含めた高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。市が2017年3月に策定した市地域公共交通網形成計画の中で「導入を検討する」としていた。
 事業化に向けては、2016年12月と17年6月から11月、18年11月から19年3月までの計3回にわたって実証運行を行い、需要量などを把握。3回目の実証運行では1便当たりの利用者数が3・96人となった。「市民の需要はある」と判断し、12月1日から通年運行を開始した。
 ルートは、栄中綱の国道105号沿いにあるイオンタウン鷹巣を起点・終点に、高野尻、東中岱、南鷹巣、宮前町の各公営住宅団地を周回。いとく鷹巣SCや鷹巣駅前、市役所前に停留所が置かれたほか、市民ふれあいプラザコムコム前は2回、停車する。
 便数は、平日が午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する計7便、土曜・日曜と祝日は正午と午後2時発を運休する5便。運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。運賃は大人100円、小学生と障害者手帳所持者は50円に設定した。
 市総合政策課によると、12月1日から31日までの1カ月間の利用者数は1281人で、1便当たりの利用者数は6・6人。実証運行時の3・96人と比べ2・64人増加している。午前9時、10時、11時台の利用が多く、1便で15人を超えている日もあった。
 今後は、専用車両の導入や、路線に「愛称」をつけることも検討しているという。同課は「料金も利用しやすくなるよう設定した。順調に利用してもらっている。さらにPRに努めたい」としている。

防災強化工事が本格化 小坂町セパーム 2階も利用禁止に

2020-01-25
防災機能強化工事が本格的に行われているアリーナ(セパーム)
 小坂町交流センター・セパームの防災機能強化工事が、本格的に進められている。多目的アリーナの工事が中心で、内容は既存の天井の撤去やバスケットゴールの更新、照明器具のLED(発光ダイオード)化など。アリーナの1階は2月28日まで利用禁止となっており、2階部分は一部で利用可能だったが、工事の進捗(しんちょく)に伴い20日から利用制限を実施した。
 セパームは町民の交流、学習拠点施設として1989年に完成。施設全体の延べ床面積は6008平方㍍、アリーナは約2000平方㍍。バレーボールやバスケットコートが2面確保できるアリーナはスポーツ少年団や愛好団体の活動、各種スポーツ大会、各種団体の集会、イベントのほか、現在は小坂中学校の体育館として、体育の授業などでも使われている。
 工事は、築30年以上が経過し、施設設備の防災対策、耐震性の強化などが目的。本年度の当初予算に関連経費4133万円を計上した。
 工期は昨年12月5日から2月28日まで。工事では、剥離などが目立っていた天井を全て撤去し、高さの調整ができる固定式のバスケットゴール4台を新しくするほか、照明灯具をLED化する。天井の鉄鋼、手すりの塗装なども行う予定。
 着工からアリーナの1階部分は、利用を禁止にした。工事中も2階のジョギングコース、卓球場は利用できたが、20日から2月日まで利用制限をかけた。工事期間中の1階トレーニングルームの利用はできるという。
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大館市釈迦内のヒマワリ トンガで交流の大輪 釈迦内小が種提供 現地から喜びの報告

2019-12-18
 大館市釈迦内小学校(大丸ふさ子校長)がトンガ王国に送ったヒマワリが咲いた。現地は夏。師走の大館に南国からの便りが届き、児童、教職員が喜びの声を上げた。
 同校とトンガの交流は9月上旬、安田愛(めぐみ)教諭(33)の同級生で、本県出身の在トンガ大使・斎藤昇さん(同)がキャリア講話で同校を訪れたことで始まった。日本はもともとランドセル寄贈など教育分野でトンガとの交流がある。SNS(会員制交流サイト)を通じ、寄贈活動を知った安田教諭が教育面での協力を申し出た。
 トンガ国内では花自体が少なく、現地教育省が子どもの情操教育の一環で花の種子提供を斎藤さんに依頼。地域ぐるみでヒマワリ栽培に取り組む同校から約5000粒の提供を受けた。種は現地の小学10校などで育てられることになった。
 斎藤さんによると、配布された大半の学校では地面を耕してひもで囲い、花壇を造成。現在隣国ではしかが流行しており学校が閉鎖されているため、児童の有志らが約2カ月間育てた。今月上旬、1校で開花を確認。花を見た4年生男児からは「こんなすてきな花を見たのは初めて。日本の皆さんクリスマスプレゼントをありがとう」という声が寄せられた。学校が再開されれば、全校で栽培や観察などに取り組む予定。
 釈迦内小は英訳した栽培マニュアルをメールで送付し、寄贈後も協力。児童たちには17日に知らせが届いた。大丸校長がタブレット端末で写真を見せると手をたたいて喜んだ。ヒマワリ活動の中心を担うキッズ委員会の遠藤純生(じゅんき)さん(5年)は「釈迦内とトンガがつながった気持ちになった」、篠村琉翔(りゅうと)さん(同)は「大館が冬だから不思議な感じ。咲いているのを見てうれしい」と笑顔だった。
 斎藤さんは「花を『育てる』概念に乏しいトンガで、子どもたちは自然が当たり前のものではないと認識し、命の尊さを学んでいる。花が咲くことはきっかけに、児童同士の友好が深まれば。将来は釈迦内のように学校と地域が連携し産業として地域経済にも貢献したい」と話していた。
 種の配布を受けた小学校は、学校が再開された最初の授業で同校児童に向け手紙を書く予定。
釈迦内小から寄付されたヒマワリがトンガで咲いた=斎藤さん提供
トンガで開花した写真を見て喜ぶ児童(釈迦内小学校)

政活費、交付条例を可決 北秋田市12月議会閉会 イージスは継続審査

2019-12-18
起立採決でイージス配備反対陳情を継続審査とした本会議(議場)
 北秋田市の12月定例議会は17日、最終本会議を開き、2019年度各会計補正予算や政務活動費交付条例制定、財産区管理委員の選定など議案25件、意見書案5件を原案通り可決、閉会した。イージス・アショアの配備反対を求める陳情は9月議会に引き続き、継続審査とした。
 補正予算のうち、19年度一般会計補正予算は歳入歳出に1億8348万2000円を追加した。補正後の総額は245億9980万4000円。主な歳出は、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。
 市保育所条例の一部改正は市立あいかわ保育園を民間移管するのに伴い、規定整備した。条例施行日は来年4月1日。
 政務活動費交付条例制定については議員発議でこの日提案された。支給額は議員1人につき月1万円。討論で福岡由巳議員が反対の立場から「2015年4月に議員報酬を引き上げ、高すぎると批判がある。政務活動費は性格が異なるものだが、市民の理解を得る努力をすべきだ」などと述べた。賛成の立場で松橋隆、武田浩人両議員が「議員の資質向上のために必要」などと主張した。採決の結果、起立多数で可決した。
 イージス・アショアの配備反対を求める陳情については、総務文教常任委員会(大森光信委員長)が継続審査にすべきと審査結果を報告。討論で、継続審査に反対の立場から山田博康、福岡、板垣淳の3議員、賛成の立場から虻川敬議員がそれぞれ意見を述べた。採決し、起立多数で引き続き継続審査とした。
 「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情」と「お金の心配なく、国の責任で、安心してくらせる社会の実現のため社会保障制度の拡充を求める陳情」の2件はいずれも不採択とした。他の請願、陳情5件は採択し意見書案を可決した。

ふるさと納税 返礼品に体験型観光 大館市 交流人口拡大へ期待

2019-12-17
大館市まるごと体験推進協議会が作製した農家民宿の招待券
 大館市は、ふるさと納税の返礼品に、初めて体験型観光を取り入れた。先月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載し、早速1件の申し込みがあった。現在は農家民宿ときりたんぽ作り体験の計3件。農家民宿のプラチナプランは、1泊3食、農作業体験がセットになったふるさと納税限定のコースとなっている。今後は幅広いコンテンツを増やし、交流人口の拡大などにつなげたい考え。
 体験型、着地型観光を、ふるさと納税の返礼品に取り入れる自治体が全国的に増えており、同市でも足を運んでもらうきっかけにつなげようと、先月上旬に3件を導入した。納税額は、1泊2食の農家民宿ゴールドプランが4万6000円、1泊3食のプラチナプランが5万8000円、きりたんぽ作り体験(4人分)が3万7000円となっている。情報を公開して間もなく、プラチナプランに東京都から1件の申し込みがあった。
 農家民宿を請け負う大館市まるごと体験推進協議会は、宿泊招待券を作成し、随時、納税者に発送する。通常の農家民宿は1泊2食が基本で、昼食や農作業体験は有料オプションとなっているが、プラチナプランは1泊3食、農作業体験をセットで楽しめる、返礼品限定のコース。冬期間でも農作業を楽しめるよう、今季から稲こき体験、まき割り体験、漬物作り体験など、新たなメニューを追加したという。宿泊施設は指定することができず、招待券の有効期間は1年間。
 返礼品の受発注やプロモーションを行う大館商工会議所は「体験型観光を取り入れることで、交流人口や移住者を増やすきっかけにもつながるのでは。農家民宿のほかにも、レールバイクや曲げわっぱ作り体験なども増やしていければ。今後も魅力ある返礼品を提供していきたい」と話している。

秋田内陸線 全駅入場券セット 30周年記念で販売 限定500部、プレゼントも

2019-12-17
30駅とウエルカムステーションの記念入場券をまとめたセット(提供=秋田内陸縦貫鉄道)
 秋田内陸線縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)は、内陸線全29駅と「森吉山ウエルカムステーション」の入場券計30枚をまとめた「全駅入場券セット」を販売している。限定500部。
 4月に迎えた全線開業30周年の記念企画。30周年の「30」にちなんで内陸線の硬券入場券30枚を用意し、愛好家向けの商品としてオリジナルのビニール付き台紙にまとめた。入場券の大きさはそれぞれ縦3㌢、横5・75㌢。
 普段から入場券を販売しているのは鷹巣駅や阿仁合駅など6駅と、記念用の前田南駅、阿仁マタギ駅。このほか本来は入場券が不要な21駅と、森吉山観光の拠点として阿仁合駅舎2階に整備したウエルカムステーションを合わせた30駅分の入場券を並べている。
 1セット税込み4930円。限定500部でなくなり次第終了。鷹巣、阿仁合、角館駅の窓口のほか、秋田内陸線のオンラインショップ(別途送料)で販売している。今月中の購入者には非売品の「感謝の30周年記念硬券」をプレゼントする。
 問い合わせは同社(電話0186・82・3231)。

人口5000人割る 小坂町 町制施行後初 ピークの4分の1に

2019-12-17
 県内9町の中で人口が7番目に少ない小坂町で、1日現在の住民基本台帳の登録人口が4999人(男2330人、女2669人)となり、1914(大正3)年の町制施行後初めて、5000人を割ったことが分かった。1917年のピークの2万1696人から、約4分の1となった。
 町によると、今年1月1日の同台帳による人口は5112人で、11カ月ほどで113人減った。前年同期比では4人の減少。
 町は小坂鉱山の発展により、かつては人口が2万人を超え、県内第2の都市に発展した。近年は年間の死亡者が100人前後、出生者は20人を下回るなど、死亡者が出生者を上回る「自然減」と、転出者が転入者より多い「社会減」の減少幅が拡大。93年4月に8000人、2003年7月に7000人、12年4月に6000人を割り、人口減少が急速に進んでいる。
 町は、町版総合戦略で20年後の40年の将来人口を3586人とする目標を掲げているが、国の関係機関の推計では、40年は2458人で約1130人の差が生じている。
 山崎明総務課長は、子どもから高齢者まで安心して暮らせる町を目指し、「引き続き、定住促進などに取り組みたい」と話している。
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