本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

北鹿全日制 2校4学科で1倍超 高校入試一般選抜 志願者数確定

2020-02-22
NEW
 2020年度県公立高校入試の一般選抜の志願先変更が21日正午に締め切られ、各校の志願倍率が確定した。北鹿全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)は891人の募集に対し、734人が志願し、全体で1人減。4校7学科で志願者数が変わった。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学が県北最高だが、志願者が1人減り1・12倍となった。試験は3月5日。
 県教委によると、志願者数が変動した北鹿の全日制学科は、小坂の普通と環境技術、大館鳳鳴、桂桜普通・生活科学、北鷹生物資源、緑地環境で各1人減。北鷹普通は1人増えた。志願倍率は2校4学科で1倍以上で、他は定員割れした。
 県北全日制全体では12校19学科1415人の定員に、変更前から1人減の1169人が志願。倍率は昨年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5196人が志願し、0・91倍だった。
 鳳鳴定時制は変更前と志願者数が変わらなかった。Ⅰ部(昼間の部)35人の募集に28人が志願し、倍率0・80倍。Ⅱ部(夜間の部)は30人募り、1人が志願して0・03倍となった。県全体では361人募り、143人が志願し、0・40倍だった。
 試験は5教科の学力検査、面接を実施。合格発表は3月13日。合格者が定数に満たなかった学科は2次募集を行う。

利活用促進など四つの柱 大館市の空き家対策計画 最終案まとまる 発生の抑制に重点

2020-02-22
NEW
改定する計画の最終案を協議した協議会(大館市役所)
 大館市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)は21日、市役所で開き、本年度改定する「空き家等対策計画」(2020~24年度)の最終案を協議した。計画案に対するパブリックコメント(意見公募)には83件が寄せられた。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、発生抑制や利活用促進など四つの柱で施策を盛り込んだ。最終案を議会に報告し、年度内に計画を取りまとめる。
 現行計画は16年4月に策定し、本年度計画の最終年度を迎え改定する。計画案に対するパブリックコメントは1月27日から2月20日まで実施し、2件の意見が寄せられた。市広報とともに町内会長、行政協力員に配布し、81件が提出された。市民の意見や協議会、市担当各課の意見を踏まえ、最終案をまとめた。
 計画の基本的な考え方を「今後も空き家等の増加が予想されるため発生抑制に重点を置く」とし、「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の四つの柱で施策をまとめた。
 具体的な取り組みでは、住宅リフォーム支援事業や危険ブロック塀等撤去支援事業などを通じて安心して長く使い続けられる住環境を保つ。「空き家バンク」制度などによる利活用促進、危険空き家等撤去費補助事業、空き家解体ローンの普及啓発などで管理不全な空き家の解消を目指す。市危機管理課に設置している空き家に関する相談窓口の周知にも力を入れる。
 新たに、住宅所有者が他地域に同時に生活拠点を持つ『二地域居住者用住宅』としての活用の検討を盛り込んだ。事務局は「首都圏在住者が地方に生活拠点を持ったり、市中心部に住宅を構えた市民が週末に郊外の実家で過ごすなどのケースを想定していきたい」と説明した。
 計画改定に向け、本年度5年ぶりに市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸で、事務局は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析している。
 パブリックコメントに対する市の考え方は市ホームページで公表する。
 町内会長らには今後、現況調査で判明した空き家の位置図を配布する。

消防統合分署建設地、旧合川東小に 北秋田市 当初予定から変更 完成時期も23年度に

2020-02-22
NEW
建設予定地となった旧合川東小校舎
 北秋田市消防本部は新たな統合分署の建設予定地を「旧合川東小学校校舎跡」とする再編計画を公表した。立案当初は同校舎から北に約100㍍離れた同校野球グラウンドに建設する予定だったが、住民説明会で出た意見などを踏まえて変更した。校舎を解体するため、統合分署の建設時期は1年間遅れて2022年度、完成はさらに23年度にずれ込む見通し。
 再編計画によると、老朽化が著しい合川分署と森吉分署を統合し、新たな分署を「旧合川東小校舎跡」に建てる。
 変更について、市消防本部は昨年12月の住民説明会を踏まえた判断としている。説明会で「グラウンド周辺に県営のため池があり災害時に決壊すれば、低い土地にあるグラウンドが浸水しないか不安」などの意見が出ていた。消防が県などと協議し「無理にグラウンドに建てる必要はない」と変更を決めた。校舎はグラウンドより高い台地にある。
 変更に伴い、校舎周辺の地質調査、校舎のアスベスト調査、校舎解体の実施設計が必要になった。市消防本部は20年度一般会計当初予算案に調査費用などとして1241万5000円を盛り込んだ。27日開会の3月定例議会で審議される。
 市消防本部によると、校舎の解体、統合分署の実施設計は21年度の実施を見込む。統合分署の建設は22年度、完成は23年度を目指す。当初の計画は20年度の実施設計、21年度の完成予定だった。変更に伴って完成が2年近くずれ込むことになる。
 統合分署建設の後に計画していた阿仁分署の移転も1年遅れ、23年度に建設工事をする計画に変更した。統合分署の建設費は約4億5000万円で変わらないものの、新たに解体費用などが発生することになる。
 長岐篤市消防次長は「統合分署の完成は早くても23年夏の予定」と話した。校舎跡は民家が近く「今後近隣住民を対象にした説明会を開き意見を聞きたい」としている。

道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

20年産米 生産目安165㌧増 北秋田市 1万6千㌧、旧町別に配分

2020-01-15
2020年産米の生産目安を了承した臨時総会(北秋田市役所)
 北秋田市農業再生協議会(会長・津谷永光市長)は14日、市役所で臨時総会を開き、2020年産米の生産目安を了承した。算定基準の一つとなる水田台帳面積が転作によって増加したため、市の目安は前年比165㌧増の1万6281㌧となった。
 市や農協、土地改良区などから約30人が参加。国による生産調整廃止から3年目を迎え、津谷会長は冒頭「米価は高値を維持できているが、需要は減少を続けている。米価の安定、安定供給には需要に応じた計画的な生産を継続していくことが非常に重要。農業者が安心して生産に取り組めるように努めていきたい」とあいさつした。
 県内全体の生産目安は40万5000㌧に決定している。これを基に算定した北秋田市の生産目安が事務局の市農林課から示された。算定に必要な市の水田台帳面積が前年に比べ13・6㌶増、平均単収も10㌃当たり5㌔増となり、市の生産目安も前年を上回る形となった。過去2年は減少していた。
 生産目安を旧町別に配分する方針も示された。主に▽鷹巣=8802㌧▽合川=4172㌧▽森吉=2273㌧▽阿仁=883㌧とした。JA秋田たかのすや事業所などの方針作成者を通じて割り振られるが、JA分が市全体の99%を占めている。

女子リレー 八幡平が初の栄冠 全県中学スキー 男子花輪一が2連覇

2020-01-14
女子リレー、2走の畠山が3走の戸舘にトップで中継(花輪スキー場)
 最終日の13日は、鹿角市の花輪、秋田八幡平両スキー場で4種目を行い、北鹿勢は距離の男子リレーで花輪一が頂点に立ち、2連覇を飾った。女子同では八幡平が初優勝を果たした。アルペンの回転では女子の伊藤凜夢(十和田3年)の5位が最高だった。男子学校対抗は花輪一と小坂が同点優勝。小坂が2連覇、花輪一が6年ぶり。女子同は小坂が3年ぶりに栄冠に輝いた。
 女子リレーは、八幡平が鮮やかな逃げ切りを決めて初優勝を飾った。距離2冠の畠山香恋(3年)を中心に主導権を握り、後続に25秒差を付けての快勝。全県優勝の目標を軽々とクリアし、成長の可能性をのぞかせた。
 実力が拮抗した1走は、八幡平と小坂がレースを引っ張る展開に。残り1㌔で八幡平の似鳥咲(2年)がスパートを掛けると、2位の小坂に10秒差を付けて畠山に中継。似鳥は「予想以上の差」と、十分な仕事をやり遂げた。
 各チーム、2走にエース級を集めて勝負に出たが、畠山はそれを寄せ付けず、ぐんぐん後続を離した。リレー初挑戦の戸舘佳子(1年)に40秒近い貯金を渡すと、独走のまま初めてトップで帰ってきた。戸舘は「先輩たちがトップで滑ってくれた、その勢いでゴールすることができた」と満足の表情を浮かべた。
 八幡平、小坂、大館東の3チームによる接戦が予想されたが、終わってみれば八幡平の独壇場。主力の畠山だけに頼らない、総合力の高さを発揮した。
 今季の目標である「全県優勝」を通過。手応えを感じたレース後、次の目標は地元開催での「東北優勝」と声を弾ませたメンバー。畠山は「後半の上りは疲れても滑りきりたい」とチームの気持ちを引き締めた。

樹氷どんどん成長中 森吉山阿仁スキー場 外国人客など訪れる

2020-01-14
大きくなり始めた樹氷が並ぶ樹氷平(森吉山阿仁スキー場)
 北秋田市の森吉山阿仁スキー場で、ゴンドラを活用した樹氷観賞が始まっている。今季は雨や暖冬の影響で、例年より「アイスモンスター」の成長が遅れ、アオモリトドマツの木の形がまだ見える状態。13日は、訪日外国人客やスキーヤーらが成長中の樹氷の観賞を楽しんだ。
 樹氷は、日本海から運ばれてくる水蒸気を含んだ風が木に当たった衝撃で凍り付き、幾層にも重なることで形作られる。森吉山は、阿仁スキー場のゴンドラ山頂駅舎から徒歩5分程度の場所にアオモリトドマツが群生する「樹氷平」と呼ばれる名所があり、本格的な冬山登山用の装備がなくても観賞できるのが特徴。
 今季は1月上旬の雨などの天候が影響し、樹氷はようやく大きくなり始めた段階。それでも観賞期間が始まった11日前後から台湾やマレーシアなどのツアー客が訪れ、樹氷の前で写真を撮るなど森吉山の雪景色を満喫している。13日は時折霧が晴れて青空が見え、差し込んだ光が、育ち始めた樹氷を照らしていた。
 山頂駅舎に常駐し案内などを行う樹氷スタッフによると、樹氷の成長は「今後の天気次第。条件さえ良ければ1週間で樹氷ができる」と話す。例年は1月下旬から2月下旬までが見頃となり、樹形や樹氷の付き方によって、異なる姿のアイスモンスターが現れる。
 観賞期間は3月8日まで。期間中は市内の団体有志らによる担当スタッフがゴンドラ山頂に常駐し、樹氷平の案内や樹氷ができる仕組みを解説する。
 山頂駅舎では長靴やスノーシュー、ストックなどの無料貸し出しも受け付けている。

「観光交流スポ部」新設へ 大館市20年度機構改正 産業部、教委を再編 3月議会に提案

2020-01-14
 大館市は2020年度組織機構改正で産業部と教育委員会を再編し、新たに「観光交流スポーツ部(仮称)」を設置する方針だ。福原淳嗣市長が2期目の政策の柱に掲げる「スポーツを通じた交流人口拡大による地域活性化と健康長寿」「農林業の成長産業化」を推進するための体制強化と位置付ける。3月議会に条例改正案を提出する予定。
 再編後の産業部は、農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。観光交流スポーツ部には産業部から観光課と移住交流課、教委からスポーツ振興課を移管、教委は教育総務・学校教育・生涯学習・歴史文化4課体制とする。
 組織改正の趣旨は、今夏の東京五輪・パラリンピック後を見据え、スポーツで健康長寿を目指す取り組みの充実や大規模大会・合宿誘致など交流人口拡大に向けた体制づくりと組織マネジメント強化、迅速な指示系統の構築を図ることを目的としている。農林課の再編については、情報通信技術(ICT)を活用する「スマート農業」や販路拡大の支援、森林環境譲与税への対応、木育事業の推進、林業成長産業化に関する施策強化などの狙いがある。
 スポーツ庁によると、欧米諸国はスポーツビジネスが巨大産業となっている一方、日本はこれまでスポーツ政策を主に教育の一環として捉えてきた。東京五輪・パラリンピック開催決定を機に競技力向上だけでなく地域・経済の活性化、健康増進、国際交流・協力などへの期待が高まり、国策としてスポーツの成長産業化に取り組んでいる。こうした中で福原市長は官民連携組織「スポーツコミッション」設立を目指しており、観光部門とスポーツ部門を統合することで政策を実現したい考え。
 昨年9月の市議会定例会で「部長・課長職を増やす必要はあるのか」と疑問視する声が出たが、市長は「政策課題や行政需要が複雑・多様化する中、対外交渉を進める上でも即断即決できる管理職が課員と一丸になり、事務事業を進める体制づくりは不可欠」と理解を求めた。
 このほか総合病院の機構改正も予定しており、経営企画課の企画推進係と経営係を統合して「経営企画係」、診療局の相談支援センター・地域連携室と医事課の相談支援係・地域連携係を統合して「患者サポート係」、医事課に「医療情報係」をそれぞれ新設する方針。

御成町南区画整理 年度末に進ちょく75% 建物移転は9割超 

2020-01-13
整地工事が進む土地区画整理事業(大館市御成町4丁目)
 大館市の御成町南地区土地区画整理事業は宅地整理や道路改良などが進み、2019年度末に進ちょく率が75%となる見込みだ。建物移転は9割を超えた。20年度から電線を埋設する無電柱化工事に取り組む。
 市まちづくり課によると、東日本大震災の復興や東京五輪関連などに多額の国費を要するため、補助金交付額は要求を下回っている。16年度は要望額の61%、17年度82%、18年度と19年度が各80%だった。11月に国の支援を求めたものの補正予算に盛り込まれず、事業費が不足した工事の一部は先送りとなる。
 道路改良は本年度3路線のうち、将来的に都市計画道路・中道有浦線となる御成町4丁目地内約120㍍区間の拡幅工事は進ちょく率40%。大館橋近くの市道2路線も年度内完成を目指す。整地工事は3区域で進めている。建物移転は対象158戸のうち年度末で98・7%となる見通し。
 事業の遅れで当初の20年度完了を22年度へ2年延長し、事業費は6億円増の59億4000万円として16年3月に変更認可を得た。21年度までに歩道新設や一部融雪化、電線地中化などの工事を終え、最終年度は精算手続きに費やしたい考え。南北を通る県道はJR大館駅と大館城跡(桂城公園)周辺をつなぎ、交流人口拡大を図る重要路線と位置付けており、県の了解を得て市が工事を発注する方針。
 御成町南地区は、大型店や病院を核として発展してきたが用途の混在が著しく、建物の老朽化と宅地が無計画に伸び広がる「スプロール化」が顕著となっていた。このため市は06年度に事業着手し、区画道路や公共下水道など住環境整備を図っている。対象面積6・2㌶。
 このほか駅前再整備や桂城公園を中心とした歴史まちづくりを進めており、三つの連携プロジェクトでにぎわいと交流の創出を図る。

 
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市釈迦内のヒマワリ トンガで交流の大輪 釈迦内小が種提供 現地から喜びの報告

2019-12-18
 大館市釈迦内小学校(大丸ふさ子校長)がトンガ王国に送ったヒマワリが咲いた。現地は夏。師走の大館に南国からの便りが届き、児童、教職員が喜びの声を上げた。
 同校とトンガの交流は9月上旬、安田愛(めぐみ)教諭(33)の同級生で、本県出身の在トンガ大使・斎藤昇さん(同)がキャリア講話で同校を訪れたことで始まった。日本はもともとランドセル寄贈など教育分野でトンガとの交流がある。SNS(会員制交流サイト)を通じ、寄贈活動を知った安田教諭が教育面での協力を申し出た。
 トンガ国内では花自体が少なく、現地教育省が子どもの情操教育の一環で花の種子提供を斎藤さんに依頼。地域ぐるみでヒマワリ栽培に取り組む同校から約5000粒の提供を受けた。種は現地の小学10校などで育てられることになった。
 斎藤さんによると、配布された大半の学校では地面を耕してひもで囲い、花壇を造成。現在隣国ではしかが流行しており学校が閉鎖されているため、児童の有志らが約2カ月間育てた。今月上旬、1校で開花を確認。花を見た4年生男児からは「こんなすてきな花を見たのは初めて。日本の皆さんクリスマスプレゼントをありがとう」という声が寄せられた。学校が再開されれば、全校で栽培や観察などに取り組む予定。
 釈迦内小は英訳した栽培マニュアルをメールで送付し、寄贈後も協力。児童たちには17日に知らせが届いた。大丸校長がタブレット端末で写真を見せると手をたたいて喜んだ。ヒマワリ活動の中心を担うキッズ委員会の遠藤純生(じゅんき)さん(5年)は「釈迦内とトンガがつながった気持ちになった」、篠村琉翔(りゅうと)さん(同)は「大館が冬だから不思議な感じ。咲いているのを見てうれしい」と笑顔だった。
 斎藤さんは「花を『育てる』概念に乏しいトンガで、子どもたちは自然が当たり前のものではないと認識し、命の尊さを学んでいる。花が咲くことはきっかけに、児童同士の友好が深まれば。将来は釈迦内のように学校と地域が連携し産業として地域経済にも貢献したい」と話していた。
 種の配布を受けた小学校は、学校が再開された最初の授業で同校児童に向け手紙を書く予定。
釈迦内小から寄付されたヒマワリがトンガで咲いた=斎藤さん提供
トンガで開花した写真を見て喜ぶ児童(釈迦内小学校)

政活費、交付条例を可決 北秋田市12月議会閉会 イージスは継続審査

2019-12-18
起立採決でイージス配備反対陳情を継続審査とした本会議(議場)
 北秋田市の12月定例議会は17日、最終本会議を開き、2019年度各会計補正予算や政務活動費交付条例制定、財産区管理委員の選定など議案25件、意見書案5件を原案通り可決、閉会した。イージス・アショアの配備反対を求める陳情は9月議会に引き続き、継続審査とした。
 補正予算のうち、19年度一般会計補正予算は歳入歳出に1億8348万2000円を追加した。補正後の総額は245億9980万4000円。主な歳出は、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。
 市保育所条例の一部改正は市立あいかわ保育園を民間移管するのに伴い、規定整備した。条例施行日は来年4月1日。
 政務活動費交付条例制定については議員発議でこの日提案された。支給額は議員1人につき月1万円。討論で福岡由巳議員が反対の立場から「2015年4月に議員報酬を引き上げ、高すぎると批判がある。政務活動費は性格が異なるものだが、市民の理解を得る努力をすべきだ」などと述べた。賛成の立場で松橋隆、武田浩人両議員が「議員の資質向上のために必要」などと主張した。採決の結果、起立多数で可決した。
 イージス・アショアの配備反対を求める陳情については、総務文教常任委員会(大森光信委員長)が継続審査にすべきと審査結果を報告。討論で、継続審査に反対の立場から山田博康、福岡、板垣淳の3議員、賛成の立場から虻川敬議員がそれぞれ意見を述べた。採決し、起立多数で引き続き継続審査とした。
 「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情」と「お金の心配なく、国の責任で、安心してくらせる社会の実現のため社会保障制度の拡充を求める陳情」の2件はいずれも不採択とした。他の請願、陳情5件は採択し意見書案を可決した。

ふるさと納税 返礼品に体験型観光 大館市 交流人口拡大へ期待

2019-12-17
大館市まるごと体験推進協議会が作製した農家民宿の招待券
 大館市は、ふるさと納税の返礼品に、初めて体験型観光を取り入れた。先月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載し、早速1件の申し込みがあった。現在は農家民宿ときりたんぽ作り体験の計3件。農家民宿のプラチナプランは、1泊3食、農作業体験がセットになったふるさと納税限定のコースとなっている。今後は幅広いコンテンツを増やし、交流人口の拡大などにつなげたい考え。
 体験型、着地型観光を、ふるさと納税の返礼品に取り入れる自治体が全国的に増えており、同市でも足を運んでもらうきっかけにつなげようと、先月上旬に3件を導入した。納税額は、1泊2食の農家民宿ゴールドプランが4万6000円、1泊3食のプラチナプランが5万8000円、きりたんぽ作り体験(4人分)が3万7000円となっている。情報を公開して間もなく、プラチナプランに東京都から1件の申し込みがあった。
 農家民宿を請け負う大館市まるごと体験推進協議会は、宿泊招待券を作成し、随時、納税者に発送する。通常の農家民宿は1泊2食が基本で、昼食や農作業体験は有料オプションとなっているが、プラチナプランは1泊3食、農作業体験をセットで楽しめる、返礼品限定のコース。冬期間でも農作業を楽しめるよう、今季から稲こき体験、まき割り体験、漬物作り体験など、新たなメニューを追加したという。宿泊施設は指定することができず、招待券の有効期間は1年間。
 返礼品の受発注やプロモーションを行う大館商工会議所は「体験型観光を取り入れることで、交流人口や移住者を増やすきっかけにもつながるのでは。農家民宿のほかにも、レールバイクや曲げわっぱ作り体験なども増やしていければ。今後も魅力ある返礼品を提供していきたい」と話している。

秋田内陸線 全駅入場券セット 30周年記念で販売 限定500部、プレゼントも

2019-12-17
30駅とウエルカムステーションの記念入場券をまとめたセット(提供=秋田内陸縦貫鉄道)
 秋田内陸線縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)は、内陸線全29駅と「森吉山ウエルカムステーション」の入場券計30枚をまとめた「全駅入場券セット」を販売している。限定500部。
 4月に迎えた全線開業30周年の記念企画。30周年の「30」にちなんで内陸線の硬券入場券30枚を用意し、愛好家向けの商品としてオリジナルのビニール付き台紙にまとめた。入場券の大きさはそれぞれ縦3㌢、横5・75㌢。
 普段から入場券を販売しているのは鷹巣駅や阿仁合駅など6駅と、記念用の前田南駅、阿仁マタギ駅。このほか本来は入場券が不要な21駅と、森吉山観光の拠点として阿仁合駅舎2階に整備したウエルカムステーションを合わせた30駅分の入場券を並べている。
 1セット税込み4930円。限定500部でなくなり次第終了。鷹巣、阿仁合、角館駅の窓口のほか、秋田内陸線のオンラインショップ(別途送料)で販売している。今月中の購入者には非売品の「感謝の30周年記念硬券」をプレゼントする。
 問い合わせは同社(電話0186・82・3231)。

人口5000人割る 小坂町 町制施行後初 ピークの4分の1に

2019-12-17
 県内9町の中で人口が7番目に少ない小坂町で、1日現在の住民基本台帳の登録人口が4999人(男2330人、女2669人)となり、1914(大正3)年の町制施行後初めて、5000人を割ったことが分かった。1917年のピークの2万1696人から、約4分の1となった。
 町によると、今年1月1日の同台帳による人口は5112人で、11カ月ほどで113人減った。前年同期比では4人の減少。
 町は小坂鉱山の発展により、かつては人口が2万人を超え、県内第2の都市に発展した。近年は年間の死亡者が100人前後、出生者は20人を下回るなど、死亡者が出生者を上回る「自然減」と、転出者が転入者より多い「社会減」の減少幅が拡大。93年4月に8000人、2003年7月に7000人、12年4月に6000人を割り、人口減少が急速に進んでいる。
 町は、町版総合戦略で20年後の40年の将来人口を3586人とする目標を掲げているが、国の関係機関の推計では、40年は2458人で約1130人の差が生じている。
 山崎明総務課長は、子どもから高齢者まで安心して暮らせる町を目指し、「引き続き、定住促進などに取り組みたい」と話している。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る