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住宅地の下落幅が縮小 秋田市中心に上昇傾向 北鹿の4市町村も 県の20年地価調査

2020-09-30
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 県は29日、2020年7月1日現在の地価調査結果を発表した。林地を除いた全用途の平均価格は前年を下回る1平方㍍当たり1万6300円となったが、平均変動率はマイナス1・9%で前年より下落幅が縮小した。住宅地は22年連続の下落となったが、秋田市を中心に上昇傾向がみられ、下落幅は前年より小さくなった。商業地は1平方㍍当たり2万4500円、平均変動率マイナス2・1%で28年連続の下落となった。
 調査は一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込地3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除いた全用途の1平方㍍当たり平均価格は、前年の1万6400円に比べて100円の下落、平均変動率はマイナス1・9%。変動率のマイナス幅は前年(マイナス2・1%)に比べて縮小したが、23年連続の下落となった。
 用途別にみると、住宅地の平均価格は1平方㍍当たり1万3200円で、前年より100円下がった。変動率はマイナス1・8%で前年のマイナス2%に比べて縮小した。長年の下落による値ごろ感から秋田市を中心に地価の上昇・横ばい基調が広がっており下落幅は縮小した。
 市町村別にみると、上昇した秋田市と横ばいの大潟村を除いた全ての市町村で地価は下落した。北鹿地方は大館市と鹿角市、小坂町、上小阿仁村は下落幅が縮小。北秋田市は横ばいとなった。秋田市中心部など利便性の良い地域は上昇傾向がみられるものの、過疎化が著しい集落地域では下落基調が続いており、地価の二極化が進んでいる。
 商業地の平均価格は1平方㍍当たり2万4500円で、前年に比べて300円の下落。変動率はマイナス2・1%で前年と同率となった。下落は28年連続。継続調査地点のある22市町のうち秋田市は前年と同率の0・2%の上昇でほかは下落した。北鹿地方の状況は大館市と北秋田市は下落幅が縮小、鹿角市は拡大、小坂町は横ばいとなった。
 商業地に対する土地需要は低迷が続いているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅が縮小した地点が多くなった。新型コロナウイルス感染拡大については、来客数が激減した観光地や歓楽街に近い地点で下落幅が拡大するなどの影響が見られた。
 住宅地で価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり7万2800万円、前年に比べて4%上昇した。商業地は秋田市千秋久保田町3番23(コンフォートホテル秋田)で、1%上昇の10万2000円。いずれも上位10位は秋田市内となっている。
 

比内地鶏加工事業 不振続き経営委託へ JA秋田たかのす 来月、くみあい飼料(仙台市)に

2020-09-30
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委託後に加工事業の拠点となる施設(北秋田市川井)
 JA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)は来月1日、不振が続いていた比内地鶏加工事業をJA全農北日本くみあい飼料(本社・仙台市)に経営委託する。JAは「委託先の力を借り、経営強化につなげたい」としている。
 加工事業は管内の生産農家から出荷されるブランド鶏・比内地鶏の加工、販売を担う。同市川井の加工施設で主に食肉セットやきりたんぽ鍋セットを手掛けてきた。
 2019年2月のJA合併に伴いJAあきた北央から引き継いだ事業だったが、計画通り販売実績が上がらず、合併直後から経営移管が検討されてきた。今年6月の総代会で、JA全農グループのくみあい飼料へ10月から経営委託することを決めた。JA秋田たかのす管内の生産農家は18戸。年間の生産羽数は約10万羽で県内でも有数の規模を誇る。
 くみあい飼料は1997年に東北地区七つの飼料会社が合併して誕生した。家畜用飼料や畜産物の製造・販売などの事業を展開。東北各地に営業所や工場、農場を持つ。
 JAによると、食品加工業界は近年、厳しい衛生管理基準への適応を迫られてきた。今回の経営委託によって、くみあい飼料の持つノウハウを活用して基準に適応し経営強化につなげられるという。
 委託後に拠点となるのは同市川井の現・加工部施設。JAが所有したままくみあい飼料に貸し、加工部のJA職員は出向する。生産農家からJAに出荷する態勢はこれまでと変わらず、JAに集まった比内地鶏は10月以降、加工品の原料としてくみあい飼料に販売する形を取る。
 委託開始となる1日は午前10時から、川井で開所式を行う予定。
 

婚姻色のヒメマス遡上 十和田湖畔

2020-09-30
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遡上路でひしめくヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で赤紫の婚姻色をした名産のヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を成魚が戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲。湖岸からふ化場までの遡上路を戻ってきたものも捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが群をなし、遡上路を跳びはねる姿や、ふ化場近くで漁師たちが地引き網を引く光景は風物詩になっている。今年の遡上は16日から確認された。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~30㌢と平年並みだが遡上数は少ないという。「春先の餌不足が影響しているのではないか」と考えている。地引き網は15日から始まり、これまで6回行われている。遡上に合わせて採卵も行っているが、目標の2500匹を捕獲するめどはまだ立っていないという。
 

「煉屋バナナ」食べる菅首相 ツイッター拡散で話題 反響大きく、売れ行き好転 大館市の菓子店

2020-09-29
菅首相が「煉屋バナナ」を食べる姿を店頭で紹介する松本社長㊨と妻・美千子さん(煉屋菓子舗)
 大館市泉町の煉屋菓子舗(松本幸夫社長)の製造する銘菓「煉屋バナナ」を食べる菅義偉首相の画像が会員制交流サイト(SNS)に投稿され、話題となっている。「投稿を見た」という来店客も多く、コロナ禍で厳しい状況だった売り上げも好転の兆しを見せている。松本社長(67)は反響に驚きつつ、「本当にうれしい。今年は暗いニュースばかりだったので、勇気づけられている」と喜んでいる。
 同店は1927年創業。代表商品の「煉屋バナナ」は2008年の第25回全国菓子大博覧会で外務大臣賞に輝いた。13年の第26回でも「ミニ煉屋バナナ」が厚生労働大臣賞を受けており、地域の土産品として親しまれている。
 自民党総裁選期間中、同党の衆院議員が短文投稿サイト「ツイッター」に、煉屋バナナを食べる菅氏の画像を投稿した。すると新内閣で行政改革担当相となった河野太郎氏も反応し、「全国菓子大博覧会で外務大臣賞を取った、あの煉屋バナナ」との文章を記してリツイート。この情報が拡散されていった。
 同店では菅氏が首相に就任する直前の15日、市民から「反響はどう?」と聞かれたことで話題になっていることを知った。松本社長の妻で、経理・接客担当の美千子さん(58)は「SNSには疎くて全く知らなかったので、びっくりした。うちのバナナを菅首相が食べてくれ、河野大臣も知ってくれているなんて」と驚きを隠せない。
 次第に「投稿を見て来た」という来店客が目立つように。「話題性があるので友人に贈りたい」「子どもがツイッターを見て食べたい、と言ったので買いに来た」といった声もあるという。
 新型コロナウイルスによる移動自粛の影響から、売り上げが前年同期比で約3割減少するなど厳しい状況にあったが、投稿が拡散してからは好転。菅新首相誕生後の19~22日の4連休は店舗での売り上げが前年同期比で約2割も増加した。
 「商品を卸している県南の道の駅でも人気のようで、ほぼ毎日注文が入っている。久しぶりに忙しい思いをしている」。松本社長、美千子さん夫妻はうれしい悲鳴を上げる。「地元の人たちも私たちと同じように喜んでくれている。気持ちが内向きになっている中、励まされた気持ちで元気をもらえた。本当にありがたいこと。秋田県出身初の首相として頑張ってほしい」と、突然つながった菅氏との縁に感謝している。
 

市税の口座振替 ネットで申し込み手続き 鹿角市が10月1日から 県内初のサービス

2020-09-29
 鹿角市は来月1日、パソコンやスマートフォンなどからインターネットを利用して市税の口座振替・自動払込の申し込み手続きができる「Web口座振替受付サービス」を開始する。県内では初めての取り組み。児玉一市長が28日の定例会見で報告した。
 納税者の利便性の向上や、市税の確実な納付を期待できる口座振替をさらに推進するために導入する。
 新型コロナウイルス感染拡大を契機に従来の対面での手続きが見直されている中、非対面・非接触で24時間「いつでも」「どこでも」手続きが可能となる。また、金融機関窓口へ出向く必要がなくなり、口座振替依頼書への記入や押印も不要となる。
 対象税目は市県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)。取扱金融機関は秋田、北都、東北、北日本、ゆうちょの5銀行。手数料は不要。
 サービスを利用できるのは、取扱金融機関に個人名義の普通預金口座を開設し、キャッシュカードを持っている人に限る(法人名義の申し込みは不可)。
 申し込み手続きは、市のホームページからリンクする外部の専用受付サイトで必要な情報を入力して行う。
 インターネットの利用環境が整っていない人のために、市役所税務課窓口へ申し込み用パソコンを設置。必要な情報を窓口で職員に伝えながら手続きができる。
 従来の申請書による申し込みも引き続き利用できる。
 会見ではこのほか、市が1974(昭和49)年から毎年行っている功労者等の表彰式について、児玉市長が「今年は選考基準に該当する方がいないため、残念だが開催しない」と報告した。式を開催しないのは今年が初めて。
 表彰は、市の公益や振興に著しく貢献した「功労者」、文化の向上に尽力した「文化功労者」、産業・経済振興や保健衛生の向上など各分野で功績のあった個人、団体に贈る「一般表彰」「特別表彰」、謝意を表すことが適当と認められる個人、団体が対象の「感謝状贈呈」があり、有識者による選考委員会を経て選定している。これまで受賞したのは計426個人・団体。
 
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ゆきさわ産直センター 沼津とリモート販売会 たんぽや干物双方でPR

2020-08-31
沼津市のひものセンターと交流したリモート販売会(ゆきさわ産直センター)
 大館市雪沢の直売施設・ゆきさわ産直センターは30日、静岡県沼津市の海産物を扱う売店と「ご当地特産リモート(遠隔)販売会」を行った。コロナ禍で客足に影響を受けている店を応援しようという初の企画。大館からはエダマメ加工品やみそつけたんぽを、沼津からは干物を、事前に現地に届けオンライン上で商品の魅力を双方の客にPRした。
 沼津市から参加したのは、干物などの海産物を販売する「ジャンボひものセンター」。観光客が多く訪れる施設だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が減っているという。静岡県在住の大館出身女性から現状を聞いた「ゆきさわ産直にこにこ友の会」の鳥潟功幹事長が、ひものセンターの植田京子社長と連絡を取り販売会を実現させた。
 大館側からみそつけたんぽやエダマメのワッフル、山菜のミズたたきを発送。沼津側からはアジやサバの干物などが届き、店頭に並べて販売会がスタート。ウェブ会議ツール「Zoom」を活用して、「みそつけたんぽは大館のソウルフード。きりたんぽ本場の味を楽しんで」とパソコン画面から現地の客に語り掛けた。
 産直センターに設置したモニターには、沼津から「新鮮な魚で旬を閉じ込めて作った干物は身が柔らかくおいしい」とPR。「沼津の皆さん」、「これを買いました」と双方の客が手を振って交流する場面も見られた。分ほど中継し、植田社長は「もっと多くの種類の大館のおいしい食べ物を送ってほしい。これが良き縁になるよう願っている」と話した。
 鳥潟幹事長は「現地に行かなくても店の人と会話しながら産地直送のものを買うことができる。コロナ禍だからこそできることを考え、これからもリモート販売会を開催したい」と話した。
 

市税など「コンビニ収納」 4万9千件、23%が利用 大館市19年度 利便性向上、期限内納付進む

2020-08-31
 大館市が昨年4月に開始した市税などの支払いをコンビニエンスストアでできる「コンビニ納付」の初年度実績がまとまった。コンビニ、郵便局での納付は4万9341件、納付書発行枚数に対する割合は23・1%だった。督促状の発送件数も減少し、市は「利用が順調に伸び、利便性向上や納期限内納付、事務の効率化につながった」と分析している。
 コンビニ納付は2016年度から、上下水道料金、農業集落排水使用料、戸別浄化槽使用料の3種類に導入。年度から▽市県民税▽固定資産税▽軽自動車税▽国民健康保険税▽後期高齢者医療保険料▽保育料▽介護保険料▽児童育成施設使用料―の8種類で開始した。東北6県内のゆうちょ銀行や郵便局窓口では、以上の11種類に、▽墓地管理手数料▽市営住宅使用料▽市営住宅駐車場使用料▽温泉使用料―を加え、15種類が納められるようになった。
 市収納課がまとめた19年度のコンビニ納付件数は、▽固定資産税=1万3636件▽軽自動車税=7867件▽国保税=6860件▽市県民税=4589件―など計4万1061件。ゆうちょ銀行・郵便局での納付は全体で8280件だった。口座振替を除いた納付書発行枚数に対する割合は、コンビニ納付19・3%、ゆうちょ銀行・郵便局納付3・8%だった。
 納期限を過ぎるとコンビニで納付書が使用できないため、期限内納付が進んだとみられる。19年度の督促状の発行件数は固定資産税で前年度比391件減の1万1493件、軽自動車税で前年度比519件減の2935件など。全体で2万7446件を発送し、前年度から約1900件減少し、督促状の印刷代など事務の効率化が図られた。
 収納課によると、本年度もコンビニ納付が増えており、「24時間納められることから、日中仕事で銀行や市役所に行くことができない市民などに利用が広がっている」と分析。今後もコンビニ納付の周知を図るとともに、「新型コロナウイルス感染対策として対面を避ける口座振替も推奨していきたい」と話した。
 市は18年度に住民情報を取り扱う「基幹業務システム」を更新。更新に合わせてコンビニ納付、コンビニ交付の機能を持たせた。マイナンバーカードの所有者を対象に、住民票の写しなどの証明書をコンビニで取得するコンビニ交付は19年3月に開始した。

画面越しに鹿角観光 オンライン体験ツアー 初回は大湯環状列石

2020-08-31
歴史を解説し、鹿角の魅力を中継した(鹿角市の大湯環状列石)
 オンライン会議システムを活用し、鹿角市の魅力を画面越しに体験する観光ツアーが29日、事前申し込みした参加者向けに配信された。大湯環状列石、ストーンサークル館から案内人や学芸員が中継。新型コロナウイルス収束後の来市を見据え、歴史を中心に鹿角の楽しみ方を発信した。
 コロナ禍で観光への影響が長引く中、市は自宅で鹿角を楽しむ有料体験プログラムを企画。画面越しに楽しんでもらおうと、この日に合わせエダマメや勾玉(まがたま)手作りキットなど特産品のセットを希望者宅に届けた。年度内6回企画し、今回が1回目。
 東京都を中心に全国から14人が申し込んだ。昼すぎ、大湯環状列石から中継がスタート。案内人と掛け合いしながら散策し、学芸員が発掘調査から分かったことなどを解説した。花輪ばやしの映像を挟んで勾玉作り体験や、オンライン座談会を行い、魅力を発信した。
 市産業活力課観光交流班は「初回で人に参加してもらえて良かった。一過性ではなく、来訪につなげたい」と話していた。

 

大館市の東光鉄工 釈迦内に組立工場移転 来月完成、10月稼働へ 自動化省力機の受注増へ

2020-08-30
本社敷地内に新設した組立工場と倉庫(東光鉄工提供)
 機械製造・鉄骨加工の東光鉄工(大館市、菅原訪順社長)は、産業機械事業部の組立工場を大館市粕田から釈迦内の本社敷地内に移転する。空調設備と防じん設備を設けたことで、高精度の機械組み立てが可能になり、自動化省力機器の受注増につなげる。投資は2億5000万円で新規雇用は5人の予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。新工場は来月完成、10月の稼働を予定している。
 本社敷地内の従業員駐車場跡地に建設。鉄骨平屋建て(一部2階建て)で延べ床面積は810平方㍍。天井クレーンは4・8㌧を1基増設して2基、2・8㌧2基のほか、空調機器、高速シートシャッター、コンプレッサーなどを配備した。隣接する場所には、部品の一時保管庫として145平方㍍の倉庫(TOKOドーム)も設けた。
 タイヤ試験機や食品、医療関係の包装設備などの設計・製作を手掛ける同事業部。既存の工場は空調設備がなかったが、新工場は温度管理ができるため、高精度の機械組み立てを要する、自動化省力機器の受注増につなげることができる。また、本社敷地内の機械工場から離れた工場に輸送するコストも削減でき、3~4年の間に売り上げ、生産能力ともに2倍増を目指す。
 同社は東光商会から分社化し、1973年に設立。産業機械事業部は、87年に機械事業部から分離しメンテナンス事業部として発足。鉱山関連の設備、部品の補修などを主な業務とし、その後改称した。現在は自動搬送装置、パッケージ製品搬送、専用試験装置など、生産工程における省力化、自動化装置の設計、製作に取り組んでいる。
 同事業部の佐藤拓也事業部長は「プラント機械から自動化省力機器の生産に方向を切り替えている。空調、防じん設備を設けたことで、受注に結び付ける環境が整った。この流れを加速させていきたい」としている。

サンマ初入荷 大館市の大印 前年に輪をかけ不漁 例年より10日遅く 店頭にもお目見え

2020-08-30
大印に入荷したサンマ(大館市釈迦内)
 大館市青果魚類卸売(屋号・大印、土舘守社長)で29日、今季のサンマの入荷が始まった。この日は、北海道根室港などで水揚げされた約40㌔が初入荷。卸値は1㌔当たり2200~3200円で、1匹400円前後。前年に輪を掛けて不漁の年となり、例年よりも高値が付けられている。担当者は「今年は小ぶりで値段は前年並み。残暑を乗り越えたあたりから安定供給できれば」としている。
 同社によると、例年より10日ほど遅く、前年と同時期の初入荷。2㌔13匹入りが20ケース入荷し、市内の飲食店やスーパーなどの店舗にもお目見えした。一部スーパーでは1匹300円ほどで販売されるなど、価格は前年並みだ。
 温かい海水を嫌うというサンマは、地球温暖化により海水温度が上昇すると、陸から遠い場所に群れが分布。鮮度維持の関係で漁場が限られることから水揚げ量が減り、年々小ぶりになっているという。
 水産庁によると、漁期全体のサンマの来遊量は前年を下回ると予測。1歳魚の平均体重は昨年を下回って小ぶり。漁場は8月下旬の大型船出漁直後は沖合に広く分散し、択捉島以北の海域に分散して形成される。北海道東方沖の公海も漁場となる可能性があるという。全国有数の水揚げ量を誇る三陸海域への漁場形成は例年より遅く、10月下旬と見ている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今季は調査海域・地点を縮小したことから情報量が少なく、予報の不確実性が高いという。
 大印の土舘一弘専務は「前年より漁獲量は明らかに低下しているが、値段は前年並みで年々身が細くなっている」とし、「温暖化の影響で、南の魚が北で取れるなど魚の流れが変化し、秋の味覚が(他の魚に)変わってしまわないか危惧している」と話していた。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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和井内エリアの整備など 3カ年で179事業 小坂町 実施計画まとめる

2020-06-29
 小坂町は、本年度から3カ年の実施計画をまとめた。道の駅を核とした十和田湖和井内エリア整備、向陽線の融雪施設設置など六つの基本目標のもと、179事業を盛り込んだ。
 実施計画は、町総合計画の後期基本計画に基づき、3年間に取り組む方針の事業を掲載している。社会経済や財政状況に柔軟に対応するため、毎年見直している。
 現行の第5次総合計画は本年度が最終年度。来年度以降の事業については、「現時点で予定され、継続性のある事業を参考として掲載した」としている。
 重点プロジェクトの一つである和井内エリア整備は、十和田湖の玄関口である同エリアに道の駅を建設し、観光振興の拠点とする。本年度から本格化し、23年度のグランドオープンを目指している。
 農林業分野では、加工用ジャガイモの産地化を図るため、栽培実証試験を拡充する。栽培面積を2倍の1㌶に拡大する予定。大手菓子メーカー「カルビー」への出荷を目指しており、本年度当初予算に加工用ジャガイモの収穫機と植え付け機の購入費も措置している。
 町独自の食材と特徴ある観光施設、宿泊施設を組み合わせたグリーンツーリズムは、引き続き力を入れる。18年に小坂七滝ワイナリーのタンク増設工事が完了し、純小坂産ワインの生産体制が整った。ワインを核に取り組む計画で、本年度は醸造技術者養成、商品とメニュー開発、販売促進に取り組む。
 雪対策として、向陽線雪寒整備事業を進める。既設歩道の拡幅と合わせて融雪施設を設置する予定。主要な橋りょう25橋を計画的に修繕し、維持管理する橋りょう長寿命化修繕は横山橋を予定している。
 学校教育では、タブレットなどを導入する小中学校ICT環境整備、学校給食の半額助成、小坂高校生徒の資格取得支援を盛り込んだ。高齢者福祉として、75歳以上の住民を対象とする自治会の事業を助成する。

協力金加算、補助拡充、商品券 北鹿5市町村の経済対策 回復へ施策さまざま

2020-06-28
 新型コロナウイルスの影響で地域経済が深刻な打撃を受ける中、北鹿地方の5市町村は独自の支援策を打ち出している。国の給付金や県の休業協力金に加算したり、これらの対象から外れた事業者に支給したり。住民に近い自治体ならではの視点で、回復軌道に乗せようと知恵を絞る。
 大館市 県の協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せした。協力金や国の持続化給付金に該当せず、売上高の減少幅が20~50%未満の企業に一律20万円を交付する。
 新技術・新商品開発支援事業費補助金を拡充し、飲食店のテークアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販など対象経費の5分の4、上限50万円の補助枠を新設。タクシーが飲食店の商品を配達する「食タクシー」では運賃の一部を助成することで需要喚起を図っている。
 プレミアム商品券は1万3000円分を1万円で販売する計画で、8月~9月上旬に販売開始したい考え。市出身の学生に地元食材を届ける事業、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供する事業は7月に行う。このほか利用者が減少している公共交通を支援するため、貸し切り・高速バスの維持費として1台当たり20万円、運転代行車・タクシーなど1台当たり5万円を事業者に交付する。
 鹿角市 3月から4回にわたって緊急経済対策を打ち出し、観光・飲食の関連事業者に30万円を支給する事業継続支援金の交付などを実施した。
 今後はプレミアム商品券・飲食券事業、観光応援事業などを計画。消費喚起を図りながら、経済の回復を軌道に乗せていく考えだ。
 商品券・飲食券事業は発行総額約6億円と過去最大規模。商品券は1万2000円分を1万円で、飲食券は1万3000円分を1万円で販売する。申し込みや抽選等を経て7月28日に販売を開始する。
 観光応援事業では北東北3県の宿泊客1万人を対象に、宿泊施設のプラン内容に応じて1人当たり4000円~1万円引きとなる。期間は7月1日から8月31日まで。県の宿泊券を併用できる。
 小坂町 県協力金に1事業者あたり20万円(複数事業所は40万円)を上乗せするほか、協力金対象外で売り上げが前年比20~50%未満の間で減少した事業所にも20万円(同40万円)を支給する。
 アルバイト収入が途絶えるなどした町出身の大学生らには1人当たり5万円、高校2・3年生がいる世帯に2万円を支給。申請期限は9月末となっている。
 北秋田市 飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に、事業継続支援金として1事業者あたり20万円を交付した。緊急経済対策の第2弾では、対象に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業―を追加した。
 緊急子育てサポート給付金は、0歳から中学生までに原則1万円、高校生には2万円を支給。学生生活支援臨時給付金は、大学生等1人当たり5万円を支給した。
 スーパープレミアム付き応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売する。申し込みは7月3日まで。7月からは、宿泊者半額応援や観光文化施設の無料招待なども開始する。今後は、公共交通事業者への支援や高速バス・空港利用への助成も検討している。
 上小阿仁村 事業継続応援給付金として法人は30万円、個人事業主には10万円を交付した。子育て世帯には、児童手当の受給世帯への臨時特別交付金に村が1万円を上乗せする応援臨時給付金を実施。高校生には、在宅学習支援金として1人当たり2万円を交付した。

インスタでたんぽ発信 大館の事業者に秋大の学生が協力依頼 英語や菜食主義表記へ 

2020-06-28
SNS発信の協力を依頼した三春さん㊧と斎藤さん。本場のきりたんぽの試食に笑顔を見せた(ベニヤマきりたんぽ工房)
 きりたんぽを用いた観光振興に取り組んでいる秋田大国際資源学部の学生が27日、大館市のベニヤマきりたんぽ工房を訪れた。英語やベジタリアン向けの表記などで国内外の幅広い世代へ情報発信を目指しており、写真共有アプリ・インスタグラムを使ったPRの協力を同工房に依頼した。
 訪れたのは国際資源学科1年の三春凜佳さん(19)と斎藤心詞さん(18)。新型コロナウイルスの影響により、観光業が打撃を受ける中、観光を促進するための理想的な媒体を探る授業の中で、会員制交流サイト(SNS)による国内外への情報発信に着目。「きりたんぽキット×SNS」をグループのテーマに、県内のきりたんぽ販売業者との連携を進めている。グループは2人のほか、モンゴル人の留学生がいる。
 インスタグラムでは、外国人旅行客への発信も力を入れる予定で、英語で企業の歴史を紹介したり、ベジタリアン向けのマークやロゴを使うことなどを提案。ベジタリアンは一部の動物性食品を摂取する人や鶏肉と野菜だけ食べる人などさまざまな種類があり、きりたんぽにも表記を活用できないか検討しているという。
 きりたんぽ鍋を全国に販売し、地域おこしにつなげたいという思いに共感し、同工房を選択。青木縁由マーケティングマネジャーは「新型コロナの影響でテークアウトの注文が増える中、ちょうどSNSの発信に力を入れようとしているところだった。紙媒体も重要だが、SNSは幅広い世代に情報が届く。固定観念にとらわれない切り口で勉強になり、協力できるように検討していきたい」と話した。
 8月に授業のプレゼンテーションがあり、その後はアカウントの運営を同工房に引き継ぐことも提案。三春さんは「活動を通じてきりたんぽを世界中の人に知ってほしい。秋田にたくさんの人が来てもらえるよう、成功させたい」、斎藤さんは「きりたんぽを有名にするのが最終地点ではなく、秋田の観光を盛り上げることが目的。一つの手段としてPRしていきたい」と意気込みを語った。

地元6社にぎわいづくり 北秋田市鷹巣 物販イベント大盛況

2020-06-28
地元企業の商品を買い求める人でにぎわう会場(シード)
 北秋田市鷹巣地区の地元6社が企画した初の物販イベント「サニーサタデーズ」が27日、同市鷹巣の「シード」で開かれた。自社製品のカッティングボードやTシャツなどを格安で提供。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわった。
 企画したのはスポーツウエアなどのプリントを手掛けるシード、木製家具の製造・販売「holto(ホルト)」、藤島木材工業、セレクトショップ「DELTA(デルタ)」、写真撮影「Photo office―K」、コマド意匠設計室の6社。主にJR鷹ノ巣駅前の通りに店を構えている。
 発案した中嶋俊輔さん(35)=シード専務=と布田信哉さん(38)=ホルト代表=は、土・日曜日の人通りの少なさに日頃から心を痛めていたという。新型コロナウイルスの影響が社業にも出た5月中旬、「少しでもにぎわいをつくろう」と、親交のあった30~40歳代の経営者仲間に声を掛け、準備を進めてきた。
 当初はシード前の駐車場で開催する予定だったが、雨のため社内の展示スペースに会場を移した。独自デザインが光るTシャツや、スナップ写真の撮影サービス(1回)を500円で提供。1枚の板から切り出したカッティングボードは通常の半値で売り出され、「採算度外視」で自社製品をPRした。
 午前10時の開会と同時に客が詰め掛けた。常に30~40人の客入りで会場は混雑。人気商品は1時間足らずでほぼ完売となった。Tシャツを購入した近所の女性(62)は「こんなに人が来るとは思わなかった。次回もまた来たい」と話した。
 地元産のクリ材で試作したアウトドア用折り畳み椅子も公開された。各社がそれぞれ得意とする製材、加工、デザインの技術を持ち寄ったといい、話題を集めていた。
 布田さんは「予想以上のにぎわいになった」と手応えを感じた様子。中嶋さんは「これが平日のにぎわいにもつながってほしい」と話していた。今後も年1回ペースで開催を検討するという。

県内初の重機配備 幅広い機能「市民の安全へ」 大館市消防本部

2020-06-27
重機の操作訓練に取り組む大館市消防本部の職員ら(大館市餅田)
 大館市は本年度、市消防本部に緊急消防援助隊車両の重機と重機搬送車を新たに配備した。消防庁の無償貸与を受けたもので、配備は県内で初めて。26日には、消防相互応援協定を結ぶ弘前地区消防事務組合と合同で操作訓練を行い、動作について助言を受けたほか、災害対応に備えて連携を深めた。
 東日本大震災では、がれきや津波堆積物等の影響で消防車両が進入できず、迅速な捜索救助の妨げとなるケースが多くあった。この経験から、消防庁は消防機関が自ら重機を保有して活用できるようにし、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化につなげようと、全国各地の消防本部への無償貸与を進めている。これまでに全国で37台が配備されている。
 大館市は北東北3県の中央に位置する地の利を生かして「北東北の陸援隊」を目指す中で、災害対応に活用しようと手を挙げた。配備された重機は重さ約5㌧で、先端のアタッチメントは標準のバケットのほか、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機に交換できる。掘削、コンクリートの破砕、金属の切断のほか、重量物をはさんで持つことも可能。無線による無人運転もでき、がれきや土砂などの障害物除去、道路啓開作業と幅広い活用が見込める。
 市消防本部では4月から、車両系建設機械運転者の資格を持つ職員が走行、操作訓練に励んできた。この日は、緊急援助隊で活動を共にする機会もある弘前地区消防と連携を深めようと、合同訓練を実施。既に重機を保有する弘前地区消防から知識、技能を習得する狙いもある。
 大館市消防から8人、弘前地区消防から9人が参加。解体が決まっている市営餅田住宅の一部棟を活用し、建物を取り壊しながら訓練を行った。交代で指揮役、運転手を務めながら、技能の習熟を目指していた。
 大館市消防本部警防課の相馬成人課長補佐は「緊急援助隊での召集時には、弘前消防との連携も重要になる。個々の操作技術の向上を図り、災害時に市民の安全を守るために活用していきたい」と話した。
 
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