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新年度予算は賛成多数 鹿角市3月議会 全議案を可決、閉会

2019-03-23
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全議案を可決、閉会した鹿角市3月議会(市役所)
 鹿角市の3月定例議会は22日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案34件と、この日追加提案した市道谷地田町小沢田線の融雪設備更新工事請負契約締結案、2018年度一般会計補正予算案(第13号)各1件、意見書案1件を原案通り可決し、閉会した。
 可決したのは19年度当初予算7件、18年度補正予算8件、条例関係16件、特別会計への繰り入れ2件、財産の貸し付け、市道路線の変更、工事請負契約締結各1件、意見書案1件。
 19年度一般会計予算については、戸田芳孝議員が湯の駅おおゆの指定管理料を取り上げて反対討論を行い、「積算根拠が不明」「樹木管理費は市が直接業者に依頼するなど(指定管理料と切り離して)名目を変えて計上するのが適切」などと理由を述べた。
 これに対し、中山一男議員が「その部分の修正動議で足りることであり、動議を出して議決を得るべき。この予算案で市民生活に影響のないよう速やかに事業を執行していくべきだと考える」と賛成討論を行った。
 議長を除いた15人(1人欠席)で起立採決した結果、賛成13人、反対2人で、賛成多数で可決した。
 市道谷地田町小沢田線融雪設備更新工事は八重樫建設(八重樫學社長)と1億3651万円(税込み)で契約。工期は26日から12月10日まで。場所はペットショップと花輪小の中間付近の道路北側。
 吉村アイ議員は、花輪小学校の通学路となっている同市道の安全対策について質問。渋谷伸輔建設部長は「交通規制が生じる場合は周辺自治会や学校などと協議し、周知を図っていく」と説明した。
 追加提案の一般会計補正予算(第13号)は歳入歳出それぞれ661万円を追加し、総額を189億1124万円とした。
 県補助金の追加交付に伴う農業委員会委員と農地利用最適化推進委員の報酬365万円を追加したほか、国の第2次補正予算に対応し、10月の消費税率引き上げに伴い発行する低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の準備に係る事務補助員の賃金や委託料など295万円を計上した。
 意見書は「幼児教育・保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のための必要な措置を国に求める意見書」。
 「秋田市新屋地区へのイージス・アショア配備計画に反対の意思を示すことを求める請願」は継続審査とした。付託先の田中孝一総務財政委員長は「今後の県や秋田市周辺の自治体の状況も見ながら判断していかなければならない」といった意見が委員からあったことを報告した。

受験年齢上限を撤廃 県教員採用試験 20年度採用から 全種別 受験者増、人材確保へ

2019-03-23
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 県教育庁は今年夏の2020年度公立学校教諭等採用候補者選考試験から、小中高校、特別支援学校の全校種で受験年齢上限を撤廃することに決めた。教員の大量退職や志願者の減少から、上限を段階的に引き上げてきたが、全国的な流れも踏まえて踏み切った。受験者の増加、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。
 県教育庁は近年、退職者の増加、受験倍率の低下などを受けて、受験年齢の上限を段階的に引き上げてきた。13年度採用試験で上限を35歳から39歳に緩和。15年度からは45歳、19年度にはさらに49歳まで引き上げた。
 しかし、年々顕著となる受験倍率の低下に改善はみられなかった。全体の実質倍率は09年度試験の14・1倍から、19年度試験で5・0倍まで下がった。年齢要件緩和で受験者増加を狙ったが、19年度は前年度比で0・6㌽減少した。こうした状況や、全国的な流れも踏まえて上限撤廃に踏み切った形だ。
 定年退職の年齢は60歳のままで変更はないが、今後は50歳代の人も年齢に関わりなく受験機会を与えられることになる。
 県教育庁高校教育課は「年齢に関わらず、意欲のある優秀な人材を確保するためにも受験の門戸を広げていきたい」としている。
 このほか20年度採用試験では、県教委の指定大学から推薦を受けると1次選考が免除される「大学推薦特別選考」も対象を広げる。小学校教諭は現行秋田大学のみだが、岩手大、宮城教育大、東京学芸大など計7大学に拡充。さらに養護教諭を新たに対象とし、弘前大に推薦枠を設ける。
 試験は1次選考が7月20~22日の3日間(予備日23日)。1次選考の合格者などを対象とする2次選考は9月13~15日の3日間(同16日)。
 募集種別、人員等は5月10日配布予定の実施要項で発表する。問い合わせは義務教育課(☎018・860・5145)、高校教育課(☎018・860・5164)、特別支援教育課(☎018・860・5133)。

今季の大活躍たたえる 北鷹高スキー部 保護者ら参加、報告会

2019-03-23
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選手の活躍をたたえる津谷会長㊧(ホテル松鶴)
 スキー競技の強豪・県立秋田北鷹高校(青山仁校長)の2018年度大会報告会が21日、北秋田市のホテル松鶴で開かれた。今季も全国高校総体(IH)などで選手が大活躍し、後援会(津谷永光会長)や保護者ら約50人が輝かしい成績をたたえた。
 卒業した3年生6人を含め距離スキー部門の選手15人が出席。物心両面で支えた関係者が見守る中、制服姿で入場した。
 津谷会長が「スキー部の経験、自信と誇りを持ってこれからも頑張ってほしい」などとあいさつした。青山校長も「終わりは次のステージの始まり。精いっぱい活躍することが支えてくれた人への恩返しになる」と激励した。
 来賓あいさつに続き、古矢勝久監督ら指導陣が登壇。部活動の練習時間が全国的に制限される傾向にある中「勝つチーム」を育てるのは年々容易ではないという。それでも「今季は全国大会で必ず入賞者が出た。3年生全員に賞状が渡ったことも本当にうれしい」と喜んだ。
 選手たちはねぎらいの言葉を受け、あらためて偉業をかみ締めた様子。表情を引き締め、さらなる精進を誓っていた。代表して門脇匠さん(3年)が感謝の言葉を述べた。
 今季の同校スキー部は鹿角市で開催されたIHで男子リレー3位、女子リレー5位の好成績をはじめ、個人種目や各種大会でも活躍した。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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3人超の激戦か 上小阿仁村議選 沖田面から新人2人目 定数8に現・元・新11人

2019-02-20
 4月に行われる上小阿仁村議選に、元村職員で特養ホーム施設長や診療所事務長などを務めた河村良満氏(63)=沖田面=が立候補する意向を固めた。議員空白地帯だった沖田面地区から2人目となる新人。村議選にはこれまで現職8人と元職、新人それぞれ1人が立候補する意向を示しており、8議席を11人で奪い合う激戦となる見通しとなった。
 村議選は統一地方選の後半日程として村長選と合わせて行われる。日程は4月16日告示、21日投開票となる予定。
 これまでに立候補する意向を示しているのは、現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社=、伊藤敏夫氏(72)=小沢田=、北林義髙氏(67)=五反沢=、佐藤真二氏(61)=大林=、齊藤鉄子氏(69)=仏社=、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田=、武石辰久氏(69)=仏社=、小林信氏(57)=小沢田=、元職は前回選挙で次点だったNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=。新人はパート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=の計10人。
 河村氏の出馬により、村議選は定数8に対して11人が立候補する見通しとなった。新人はいずれも投票区別で最も有権者数が多いものの、地元選出の議員がいない空白地帯の沖田面地区から立候補することから、大票田で激しい票の奪い合いが繰り広げられることが予想される。

参加少なく「残念」「びっくり」 鹿角市議会 「市民と語る会」報告書まとめる

2019-02-20
本年度の鹿角市議会報告会(昨年11月、花輪市民センター)
 鹿角市議会は、昨年11月に市内4会場で開いた本年度「議会報告会~市民と語る会~」の報告書をとりまとめた。参加者の発言やアンケートへの回答では「活発な議論がされていて次回も参加したい」「参加者が少なくて残念」といったさまざまな意見が見られた。市議会に対しては「市民の側の議員になって」「議員の活動が見えない」など叱咤(しった)激励の声があり、今後の検討課題となっている。
 報告会は市民に開かれ、信頼される議会を目指して2012年度から年1、2回開催。定例会の審議内容などの報告に続き、語る会として市政全般や議会活動について意見交換を行っている。
 本年度は昨年11月6、7日に開催。各会場(市民センター)の参加者数は十和田2人、花輪12人、尾去沢3人、八幡平1人の計18人。過去最多だった昨年度の60人を大きく下回った。参加者は全て男性で年代別では70代が11人と最も多かった。
 参加者の発言やアンケートでは参加人数の少なさについて「残念」「びっくり」と憂慮する声や、「人が集まらないのは議員の活動が見えない、魂や意気込みが感じられないなどの問題がある。それらができればもっと集まる。各自治会に出向くなど工夫も必要」との指摘があった。
 2地区のテーマとなった災害対策では「体が不自由な人を対象とした避難訓練や計画策定をしっかりとしてほしい」「深夜帯の避難情報は、現実的に避難行動に無理があるので、早い時間帯での発信が必要」などの意見があった。
 八幡平観光については「2次アクセスが不便。(十和田湖と八幡平を結ぶ予約型観光路線バスの)八郎太郎号の活用を検討してほしい」「(公衆)トイレを閉めたままのところがある」「大場谷地のクマを捕獲して(湿原の散策路に)入れるようにしてほしい」、世界文化遺産登録を目指している大湯環状列石については「イベントやガイドの企画を増やして市として盛り上げて」「案内役が不足している」「食堂、周辺案内図、子どもの楽しみ、グッズやお土産がない」などの意見が見られた。
 このほか、人口減少や市民所得向上、医師確保、世紀越えトンネル、自治会役員の担い手不足、児童生徒の通学、学校へのエアコン設置、空き家への対策、対応などについて意見を交わした。
 参加者から出された質問や意見等53項目は▽その場で回答済み▽市民からの要望事項として市に送付する▽議会自らの課題として検討する―など六つに分類して対応する。

当初予算240億円 北秋田市19年度 し尿施設建設や鷹巣中改修

2019-02-19
当初予算の特徴を説明する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は歳入歳出ともに239億7149万8000円。し尿処理施設建設の本格化に伴い、前年度当初より約12億円増加する見込み。新規事業として鷹巣中校舎大規模改修や、公的証明書をコンビニエンスストアで交付する事業などを盛り込んだ。
 新年度は、市総合計画の重点プロジェクト「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015~19年度)が最終年度を迎え、施策ごとに設定した数値目標の達成が求められている。津谷永光市長にとっても3期目の後半に入り、選挙公約の実現に向けた「総仕上げ」の性格が濃い予算編成となった。
 一般会計の歳出で、新規事業は宮前町庁舎大規模改修(1億5800万円)、証明書コンビニ交付サービス導入(2789万円)、移住・就業支援事業費補助金(400万円)、多様な農業経営応援補助金(500万円)、森林環境譲与税を活用する事業(1578万円)、20年度に鷹巣南中と統合する鷹巣中の校舎大規模改修(4億1963万円)―など。
 主な継続事業は、し尿処理施設整備(10億8099万円)、市ホームページ更新(1189万円)、住宅リフォーム事業補助金(3000万円)、特定空家等解体撤去事業費補助金(200万円)、「ハローキティ」を活用したセールスプロモーション(1955万円)―などを盛り込んだ。
 歳入は、自主財源となる市税が30億4600万円で前年度当初に比べ2・8%、8200万円余りの増加となった。地方交付税は2億円減の98億円。市の借金にあたる市債は32億4500万円。財政調整基金から13億5700万円余りを繰り入れた。

一般会計は176億円 鹿角市19年度当初予算案 園芸メガ団地整備など

2019-02-19
会見で新年度当初予算を発表する児玉市長(市役所)
 鹿角市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は176億5220万円で、前年度当初と比べて1・2%、2億780万円の減。学校給食センター整備事業の終了などが減少の主な要因。3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉事業について、新年度予算と3月補正で前倒しした事業を合わせて、園芸メガ団地整備事業、鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」改修事業、ふるさとライフ移住しごと支援補助金の三つを挙げた。
 園芸メガ団地は、県が産出額1億円以上の大規模園芸団地を推進している取り組み。17年度末で県内20地区で実働し、鹿角地区では今回が初となる。
 経営体は農事組合法人末広ファームの予定。市では野菜等の産出額の拡大を図るため、ネギとキャベツの集出荷施設の建設、農業用機械の導入を支援する。同法人は産地パワーアップ事業で水稲と大豆の生産にも取り組む予定で、市は国、県とともに高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する。園芸メガ団地整備事業に1億7850万円、産地パワーアップ事業に1億740万円を計上。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施する計画。総事業費は11億2000万円の予定で、19年度は4億5894万円を計上し、休憩室、情報コーナー、トイレの増築工事、空調など機械設備の更新を行う。
 ふるさとライフ移住しごと支援補助金は、地方の人手不足への対応などを目的とした国の交付金を活用し、東京圏から鹿角市へ移住する人に移住経費などを最大100万円交付するもの。県のマッチングサイトに掲載した市内の中小企業等への就業などが条件。
 すこやか子育て支援事業では、10月から第1子保育料を無償化。これに伴い、一定の所得制限がかかる0~2歳児を除き、保育料が無料となる。これを受け、9月末でファーストベビー祝い金は廃止する。
 世界遺産登録推進事業では、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録を目指し、シンポジウムの開催や、関係自治体と連携した看板やのぼり、マップの作製などを行う。
 商店街店舗創出パワーアップ事業では、クラウドファンディング型ふるさと納税により、空き店舗を活用して起業する人への補助制度を新設する。
 通学対策事業では、小学校が統合される末広地区、草木地区で登下校に合わせたスクールバス運行業務委託料を新たに計上。
 花輪一中大規模改造に4億2691万円を計上。継続事業の2年目として残る校舎棟の改修と外構工事を行う。
 花輪二中大規模改造は21年度に統合する花輪北小と平元小の新校舎としての内外装改修等に向け、実施設計委託料587万円を計上。
 スキーと駅伝のまちづくり事業では、全日本学生スキー選手権大会、昨年台風の影響で中止となった25市町村対抗駅伝「ふるさとあきたラン」などを同市で開催する。
 このほか、鹿角花輪駅前整備事業、公営住宅建設事業(毛馬内住宅等)、地理的表示登録産品PR強化事業、シンテッポウユリ産地拡大推進事業、八幡平地域デマンド交通実証運行、認知症対応型共同生活介護事業所整備事業、新生児聴覚検査などに関する経費を計上した。

大館に子どもの遊び場を 昨年移住の主婦 署名活動 すでに千人以上協力

2019-02-19
署名活動を展開するメンバーたち、中央が三浦さん母子(北部シルバーエリア)
 昨年4月に大館市に転居した専業主婦が、市に子どもの遊び場づくりを求めるための署名活動を展開している。天候に左右されない、行政が管理する屋内の常設施設。約3週間で1000人あまりが署名する反響ぶりという。25日正午まで賛同者を募り、市長に陳情する予定。
 発起人は、夫の転勤で青森県弘前市から移住した、2歳の娘の母・三浦庸さん(36)。日々遊び場を探しているが、市内公園などは悪天候時や冬季利用は難しく、未就園児の子育て支援の場は開館時間が制限。十二所の北部シルバーエリアは市中心部からは遠方にある。「大館を楽しもうとしているのに、結果的に近隣自治体の複合施設やショッピングモールに行く。買い物や食事もそこで済ませることが多く、居住地にお金を落とせていない」という複雑な思いを抱いていた。
 求めるのは乳幼児の親子らが時間を問わずに安心して集える場所。「市長に宛てた手紙を書こうとしていたら、友人が賛同してくれ動きだした」。SNS(会員制交流サイト)などと活用して1月25日から始めた活動に、1週間で370人超が署名。2月15日現在、1079人が協力している。
 1枚の手紙から1000人以上の市民らの思いになった。中には「大館に帰省しているのに他市に遊びに行く」という母親の意見、ゆかりのない人から「同じ子育てをする身として応援する」という声もあったという。三浦さんは、同じ悩みを抱える子育て関係者が多くいることに驚きと喜びを隠さない。祖父母世代の協力もあり「子どもの」とはうたいつつも、多世代が交流できる場所の必要性を再認識している。
 署名用紙は御成町の映画館オナリ座、曲田の直売所・陽気な母さんの店などに設置。詳細はフェイスブックページ「大館に遊び場を」。問い合わせはメール(oodateasobiba@gmail.com)。
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大館市の19年度予算編成 一般会計320億円台か 市長査定 市長選控え「骨格」に

2019-01-31
当初予算案の査定を行う福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2019年度予算案編成は30日、最終段階の市長査定が始まった。4月の市長選に伴い義務的経費や継続事業を中心とした「骨格型」となり、一般会計の予算規模は320億円台を見込む。2月中旬に議会各派へ内示することにしており、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化、市債の繰り上げ償還に努めた結果、実質公債費比率と将来負担比率は前年度より改善している」と現状を説明。「市税の決算額は施策効果などにより一定水準で推移しているが、人口減少の影響で今後の見通しが不透明であることに加え、普通交付税は段階的な縮減が進む。19年度で1億3000万円の減額が見込まれるなど、財政運営は厳しさを増す」と述べた。
 その上で「危機感を持ちながら行財政改革を実行し、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、「骨格予算」「第2次新大館市総合計画・総合戦略の着実な推進」の2点を基本方針に設定。「経常経費や継続事業を中心に編成し、新規事業など政策的な判断を必要とするものは補正予算に計上」とした一方、総合計画の前期基本計画と総合戦略が最終年度を迎えることから「事業の進ちょくや成果を見極めながら人口減少の克服に向け、施策を着実に実行するために必要な事業費の計上」を求めた。
 予算案は歴史まちづくりや旧正札竹村本館棟解体工事、本庁舎建設工事、観光、子育て支援など年度当初から行うべき事業を盛り込み、一般会計は320億円台にまとめる見込み。18年度当初は331億8878万円。前年度に比べ1・1%、3億4913万円増で過去最大となった。骨格編成の15年度当初は308億5339万円、6月補正後で340億8840万円だった。

リレー女子 合川が2年連続準優勝 東北中学スキー 男子は花輪一が5位

2019-01-31
女子リレー、合川は2走の澤藤が近藤に託す(田山クロスカントリーコース)
 第55回東北中学スキー大会は最終日の30日、田山クロスカントリーコースで男女のリレーを行った。北鹿勢は女子合川が2年連続の準優勝。目標の優勝に手が届きかけたが雫石(岩手)に阻まれた。男子は花輪一が5位、大館東が6位で共に入賞を果たした。女子十和田は7位で惜しくも入賞には至らなかった。
 女子リレーは合川が準優勝。優勝した雫石(岩手)とは終盤に接戦を演じたが最後に背中を捕らえられ涙をのんだ。
 1走の木村慶(2年)は「後半の長い平地で差を付けるつもりで臨んだ」。最後は上位3チームが横並びとなる中、わずかながら先行してリレーした。中継を受けたのは2走の澤藤美空(3年)。トップは譲ったものの相手の背中に食らいつき、差を広げることなくアンカーに託した。アンカーは近藤さくら(同)。優勝候補の雫石をマークしていた。「3走はフリーで1位の選手。緊張はあった」という。中盤にトップの奥中山(岩手)を抜き首位に躍り出ると、逃げ切りを図った。しかし最後の下り坂で雫石に捕らえられ、惜しくも2位でゴール。
 来年以降は人数不足からリレーへの出場は厳しいため、今年は優勝を狙っていた。悔しさは残ったが、メンバーは結果を受け入れ「高校では筋力、持久力を鍛えて格上に勝てるようにしたい」と澤藤。近藤は「苦手なフリーを学び直すため、初心に帰って頑張りたい」と話した。残る木村に「慶は伸びしろがある。全国を目指して頑張って」と激励。木村は「先輩たちを見習い、後輩と切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と応えた。

人手不足対策 「連絡会議」を設置 鹿角地域 5団体の連携強化

2019-01-31
雇用対策連絡会議の設置を決めた関係担当者の会合(ハローワーク鹿角)
 鹿角地域の人手不足に伴う緊急共同宣言を行ったハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は30日、ハローワークで担当者の会議を開き、連携をさらに強化して人材確保に取り組むため「鹿角地域雇用対策連絡会議」の設置を決めた。
 移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学や60歳以上を対象にした会社面接会などを新規に予定している。
 雇用失業情勢の改善により、求人が増加する一方で求職者が減少、有効求人倍率は昨年10、11月の2カ月連続で1・8倍台を記録、県内でも一番高い数値を示している。
 5団体は15日、市長、町長、会長など代表が出席し「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有し人材確保に向け連携強化することを盛り込んだ共同宣言に署名し、厳しい現状を訴えた。
 担当者が話し合うのは、共同宣言後初めてで、6人が出席した。ハローワークの小野寺利一所長は、15日の共同宣言について「各方面から反響があった。地域全体で危機感を持つという一番の趣旨は、理解を得たのではないか」とあいさつした。
 設置する「鹿角地域雇用対策連絡会議」は鹿角市、小坂町、かづの商工会、鹿角地域振興局、ハローワーク鹿角で構成。雇用失業情勢、各機関が取り組んでいる対策と実施状況、情報提供、人材確保対策などについて協議、意見交換する。ハローワークと行政の連絡会議はあったが、商工会を構成メンバーとすることを要綱で明文化し、連携を強化する。
 具体的な取り組みとして計画されているのは、移住希望者を対象にハローワークや職場見学を実施する。「お試し移住ツアー」の参加者に呼び掛ける。60歳以上の求職者を対象にした「高齢者向け会社面接会」を3月中に予定している。

新・大館市土地改良区 4改良区合併で誕生 県が合併認可書を交付 地域農業の中核担う

2019-01-30
渡辺局長㊧から合併認可書を受け取る畠山委員長(北秋田地域振興局)
 大館市内の4土地改良区が統合して発足する「大館市土地改良区」の合併認可書が29日、県から交付された。新改良区の組合員数は2916人、面積は2884㌶で、事務所は旧大館市土地改良区事務所(沼館)に置く。県は「地区面積や組合員数をみると県内トップクラスの土地改良区となり、地域農業の中核として発展してほしい」と期待を込めた。
 合併したのは、市内の6改良区のうち、大館市、十二所、南、比内町の4改良区。2014年に統合整備研究会を設立し、17年7月に統合整備推進協議会へ移行。昨年8月に合併予備契約を締結した。11月には4改良区の役員らで具体的な手続きを進める設立委員会を立ち上げ、12月14日付で県へ合併設立認可申請を行った。
 北秋田市の県北秋田地域振興局で交付式が行われ、設立委員会の畠山清俊委員長(旧比内町土地改良区理事長)、副委員長の佐藤恭一・旧大館市土地改良区理事長、加賀谷久・旧南土地改良区理事長、畠山宏秀・旧十二所土地改良区理事長が出席。畠山委員長が渡辺局長から合併認可書を受け取った。
 渡辺局長は「組合員のニーズの多様化、高齢化への対応、自然災害の初動対応など業務は増大し、制度改正などへの対応も必要となり、合併は意義の大きいもの」とあいさつ。畠山委員長は「組合員にプラスになる合併となるよう、施設の維持管理や新しい事業などを一生懸命頑張っていく」と決意を述べた。
 県内の土地改良区は昭和30年代には400以上あったが合併が進み、現在は75。新大館市土地改良区の組合員数は、北秋田市に続き県内で2番目、面積は由利本荘市、北秋田市に続き3番目(国営事業を除く)。合併により、運営経費の軽減や職員体制の強化、維持管理業務などを一体的に推進でき、事務の効率化が期待される。
 新しい総代を選出する総代選挙は2月28日~3月1日立候補届け出、3月7日投票を予定。定数は43人。旧改良区の地区を選挙区として行い、定数は大館市20人、十二所4人、南11人、比内町8人。

「特定空家」に3件 北秋田市対策協 初認定、適正管理求める

2019-01-30
「特定空家」認定の可否を判断した対策協(北秋田市役所第二庁舎)
 北秋田市空家等対策協議会(会長・津谷永光市長)は29日、市内の民家3件を空家対策推進特別措置法に基づく「特定空家」に認定する方針を決めた。同市が認定する初めてのケース。市は今後3件の所有者に適正管理を助言、指導するとし空き家対策を具体的に前進させる。
 老朽化した空き家が周囲に危険を及ぼすなどとして市は特措法に基づく対策計画を策定した。市が「特定空家」と認定した建物の所有者に対し助言、指導を行えるようになった。改善しない場合は勧告、命令、行政代執行も可能。
 対策協は市役所第二庁舎で開かれ、津谷会長を含め委員9人が出席。事務局が認定候補3件を提案し、認定の可否判断を仰いだ。
 協議や認定候補の詳細は非公開。事務局の総務課によると、認定候補の3件は綴子地区、木戸石地区、米内沢地区にある空き家。「倒壊など保安上の危険となる恐れがある」などの認定要件に該当していたとみられる。3件とも委員から異論は出ず、了承されたという。
 意見を踏まえ、津谷市長が近く正式に認定する予定。市は所有者に認定を通知し助言、指導を通して適正管理を求める予定。「特定空家」を解体撤去する場合、50万円を上限に補助金を交付する制度も設けており、制度の情報も提供しながら早期の改善を求める。
 今回の3件とは別に、市は建物約740件の危険度判定調査を進めている。調査結果が2月中にまとまる見込みで、結果次第で認定候補がさらに増える可能性もあるという。
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