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県北の今後 意見交換会 時間短縮や空路利用増 県北の3市長ら 空港IC開通で効果

2019-02-16
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空港IC開通効果などを話し合った会(能代河川国道事務所)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の延伸を見据え、県北地域連携の在り方を話し合う「意見交換会」が15日、能代市の能代河川国道事務所で開かれた。沿線の大館、北秋田、能代3市の市長らが昨年3月に開通した大館能代空港インターチェンジ(IC)の効果を報告し、今後の利活用に期待を膨らませた。
 「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」の名称で2015年5月から開催し8回目。3市の市長、大館商工会議所、能代商工会議所、大館青年会議所、能代青年会議所、県北秋田地域振興局、県山本地域振興局、秋田経済同友会、事務局の河川国道事務所が参加した。
 空港の目の前にICが開通したことを踏まえ、整備効果や利活用について意見を交わした。大館市の福原淳嗣市長は二井田工業団地から秋田港経由で輸出する際、時間短縮の効果が見られるとし「内陸に税関機能があれば秋田港の利用はもっと伸びる」と期待した。
 北秋田市の津谷永光市長は、空港の搭乗者数(東京便)が昨年1年間で初めて14万人を突破するなどの成果を挙げた。マイカー通勤の時間短縮にもつながり「市内に住みながら市外の職場に通勤できることで市の税収も増加した」と述べた。日沿道を有効活用して阿仁マタギや樹氷を通した広域周遊観光に努める考えを示した。
 能代市の齊藤滋宣市長は洋上風力発電の関連業者が内陸部から部品調達を始めようとしているとし、高速道路の可能性の大きさを示唆した。商工会議所などの担当者からも「開通効果を広く知ってもらえるようにしたい」などの意見が上がった。
 河川国道事務所によると、県北地区の日沿道で未開通区間は二ツ井白神IC―空港IC間の18㌔。空港ICから西側の今泉IC(仮称)までの7㌔は、県が施工し2020年度中に開通する見込み。今泉ICから二ツ井白神IC間ではトンネル工事などが行われていて開通時期は未公表。

桂桜普通・生活科学が1・18倍 公立高校入試一般選抜 志願先変更は18~20日

2019-02-16
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 県教委は15日、2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では、896人の募集に対して776人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学科の1・18倍が県北最高値。秋田北鷹生物資源科が1倍ちょうどとなった。18~20日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員96人に113人が申し込んだ。北鷹生物資源科は定員と同じ28人が志願した。ほか7校12学科は定員割れしている。
 県北全日制全体では、12校19学科で1412人を募集し、1247人が志願。志願倍率は前年度最終倍率と比べ0・01ポイント増の0・88倍。県全体では5601人に対して5290人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・94倍となった。
 定時制は、鳳鳴普通科が2部で計69人を募集した。Ⅰ部(昼間の部)に15人、Ⅱ部(夜間の部)に3人が志願。倍率はそれぞれ0・44倍、0・09倍となっている。県全体では定員381人に190人が志願して0・50倍。
 20日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定。試験は3月5日、5教科の学力検査や面接を行い、合格発表は同13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

被爆後の街まざまざと 大館市で18日まで オダネル氏の写真展

2019-02-16
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「焼き場に立つ少年」㊧など、戦争の悲惨さを訴える写真が並ぶ会場(いとく大館ショッピングセンター)
 終戦直後の焦土と化した日本を撮影した米国の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏(1922~2007)の写真展(実行委員会主催)が15日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。亡くなった幼子を背負う少年を写した「焼き場に立つ少年」を始め、原爆投下後の広島、長崎の惨状などを記録した約30点が並んでいる。18日まで。
 オダネル氏は従軍カメラマンとして被災状況を記録する任務のため、終戦直後の日本に上陸。被害の甚大さを目の当たりにし、任務外で撮影禁止だった人々の様子などを私用カメラで約300枚撮影。原爆の悲惨さを訴えようと、長らくトランクの中に封印してきた写真を公開し、世界各地で写真展を開催した。
 今回は平和の大切さを訴えるため、日本キリスト教団大館教会の佐々木久慶牧師と、浄応寺の誉田正司住職が実行委を立ち上げて主催。オダネル氏の写真管理を一任されている山崎真さん(盛岡市)から写真提供を受けて開いた。北鹿地方では初となる。
 展示された写真は、被爆後の街の様子を偽りなく写している。飛行機から上がる黒煙、一面のがれきや廃虚、病院の前に座る被爆者、子守をする少女。人々の表情や景色が戦争の悲惨さをまざまざと伝え、撮影時の様子を描写した説明文も添えられている。
 亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年を写した「焼き場に立つ少年」には、「人々がその小さな亡きがらを少年の背中から下ろし灰の上に置く間、彼は顔をこわばらせ直立不動で立っていた」などと記されている。
 誉田住職は「日常生活の営みが実は平和。それを奪われるのが戦争。平和の大切さを実感してほしい」と呼び掛ける。開場時間は午前9時から午後6時まで。

市長選は現職のみ 大館で立候補予定者説明会 市議選は31陣営出席 定数5人超の戦いか

2019-02-15
市長・市議選の立候補予定者説明会(大館市中央公民館)
 大館市選挙管理委員会(畠澤良一委員長)は14日、市長・市議選(4月14日告示・21日投開票)の立候補予定者説明会を中央公民館で開いた。市長選は、再選を目指す現職陣営だけが出席し、依然として無風状態が続く。市議選は定数26に対し現職23人、元職4人、新人4人の計31陣営が出席。告示まで2カ月を切り、前哨戦は熱を帯びてきた。
 市長選は、現職の福原淳嗣氏(51)が昨年12月定例議会で立候補を表明。今のところ対立候補擁立の動きは見られず、無投票の可能性が出てきた。現職陣営は3月中旬に事務所開きを予定しており、粛々と準備を進めている。
 市議選は、定数を現行の28から2削減する。これまで現職の虻川久崇氏(69)=川口、中村弘美氏(71)=粕田、畠沢一郎氏(81)=花岡町、仲沢誠也氏(74)=二井田、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が勇退を表明。元職・新人を含めて31陣営が説明会に姿を見せ、このうち新人の自営業男性(65)は「立候補するかどうか決めていない」として名前を公表しなかったものの、全員が立候補した場合は5人オーバーの激戦となる。
 説明会の出席は任意だが、届け出関係書類などが配布されるため大半の予定者が集まる機会となる。畠澤委員長は「選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めての地方選挙。選挙運動が公正公明に行われることを願う」と呼び掛けた。
 昨年12月3日時点の選挙人名簿登録者数は6万3472人(男2万9464人、女3万4008人)

一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。
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地域の宝火から守れ 北秋田市消防 文化財防火デー

2019-01-20
バケツリレーによる初期消火を訓練する住民たち(浦田神社)
 北秋田市浦田の浦田神社(藤本寛教宮司)で19日、火災の発生を想定した訓練が行われた。26日の文化財防火デーに合わせて北秋田市消防本部が実施。地域住民らが参加してバケツリレーによる初期消火などを行い、防災意識を高めた。
 文化財防火デーは、1949年に法隆寺金堂で火災が発生し壁画が焼損したことを受けて制定。この日に合わせて毎年、全国各地で防火訓練などが行われており、文化財保護に対する意識を高めている。
 市消防本部は毎年、文化財防火デーに合わせて管内の各地区で訓練などを実施。本年度は19日を皮切りに27日まで、市内4地区と上小阿仁村の神社や寺院などで訓練を実施する。
 浦田神社では神社本殿から出火したとの想定で住民ら自治会員によるバケツリレー、消防団による放水などを行った。バケツリレーでは住民たちが参道に並び、火元に向けて次々と水の入ったバケツを送っていた。
 消防署員による消火器の使い方講習も行われた。実際に消火器を扱う体験もあり住民たちは署員の指導で消火器の正しい使い方を身に付けていた。

旧竹村解体工事 「正札」の看板取り外す 「繁栄の象徴」郷土博物館へ 大館市

2019-01-19
取り外された「正札」マークの看板(大館市大町)
 大館市が進めている旧正札竹村本館棟の解体工事で18日、街のシンボルとなってきた「正札」マークの看板が取り外された。昨年6月に着工し、12月末現在の進捗(しんちょく)率は36%。現在は壁など内部の解体を終え、建物の解体に向けた準備が進む。市は「看板は市民の思い出が詰まった『昭和』の繁栄の象徴として、大館郷土博物館に保管する」としている。工事は2020年3月末まで。
 正札竹村は嘉永年間(1848~54年)に創業し、県北部を代表する老舗百貨店として栄えた。販売不振で2001年に倒産した。外壁崩落などの危険があるとして、市は05年に土地と建物を購入。新館2棟は改修して県北NPO支援センターなどが入居している。
 1969年完成の本館棟は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)地上9階地下1階建て、延べ床面積6223平方㍍、敷地面積784平方㍍。長く利活用が議論されたが、市は解体を決め、昨年6月に着工した。壁や天井など内部の解体が終わり、現在本体の解体に向けた作業が進んでいる。
 看板は地上から高さ35㍍、屋上の上屋部分に設置されていた。西と南側の2カ所に掲げられた直径4㍍のオレンジ色の「正札」マークは、遠くからも見ることができ、長年街のシンボルだった。
 撤去は1日で終了し、作業員が足場に上って6つのパーツに分かれた文字部分の金具を外し、慎重に屋上へ運んだ。一部はさびていたが、鮮やかな色が残っていた。北側の時計文字盤の看板は、制作を企画したアートNPOゼロダテが同日撤去した。
 市まちづくり課によると、取り外した看板は21日夜にクレーン車で地上に降ろす予定。作業のため、21日午後8時から22日午前0時まで周辺道路を通行止めにする。看板は22日に郷土博物館に運ぶ。新館棟に設置する案もあったが、「市民の思い出が詰まった建物だが、倒産したためさまざまな思いがあると思う。保管し、何かの機会があれば展示を考えたい」という。解体後の跡地の利活用については「民間事業者の再整備に期待したい」と話した。
 解体工事は伊藤羽州建設が落札し、昨年6月21日に着工。その後、西面外装に石綿(アスベスト)の含有が判明し除去工事が必要となり、市は12月補正予算に追加の工事費を計上した。総工事費は3億4737万円。工期は当初から3カ月延長し、20年3月末まで。

狩猟文化「阿仁マタギ」 日本遺産の認定申請 北秋田市が県に提出

2019-01-19
 北秋田市は、阿仁地域で受け継がれている狩猟文化「阿仁マタギ」の日本遺産への認定に向けて、文化庁への申請の窓口となる県に対して18日までに申請書を提出した。県から文化庁の申請は24日が期限で、今後、県と市で申請内容の最終調整を行うなどして期限までに提出する予定となっている。
 日本遺産は、地域に根付いて世代を超え受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもので、訪日外国人客の関心を強く引き付ける「クールジャパン戦略」の文化版と位置付けられている。
 北秋田市は、狩猟文化「阿仁マタギ」で日本遺産の認定を目指している。18年度の申請で認定が見送られたことなどを踏まえ、今年に入ってからマタギ文化の関係者らで作る日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請に向けた協議を進めていた。
 15日に開催した協議会で申請内容などについて最終の協議を行い、19年度の認定を目指して申請手続きを進めていくことを確認。文化庁への申請は県を経由して行うことになっており、市は県への提出期限となる18日までに申請書を提出した。
 市が日本遺産の認定を目指すストーリーのタイトルは「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの」。マタギ発祥の地とされる阿仁地域で受け継がれているマタギが深く根付いた生活文化などを詳しく紹介。申請に向けた協議では現役マタギからの情報提供などを踏まえて内容の拡充を図った。
 県から文化庁への申請は24日が期限。認定の可否が示されるのは4月下旬となる見通し。日本遺産について国は、20年度までに100件ほどを認定する方針。これまでに67件が認定を受けており、北秋田市は残る30余りの認定枠の獲得を目指すことになる。

自治会活動の可能性は 鹿角市花輪 いきいき地域づくり会議 事例発表と意見交換

2019-01-19
自治会長らが参加した「いきいき地域づくり会議」(コモッセ)
 鹿角市花輪地区の自治会活動における諸課題や活性化策などについて意見を交換する「いきいき地域づくり会議」が17日夜、コモッセで開かれた。各自治会の代表らが参加し、自治会でできる少子・高齢化対策や担い手の育成など四つのテーマについて話し合いを進めた。
 花輪地域づくり協議会(賀川満会長)の主催。さまざまな意見を出し合う井戸端会議のような場を設け、自治会活動の可能性を見いだそうという「鹿角!ご近所の底力」事業の一環として開いた。花輪地区78自治会のうち25自治会の役員ら約50人が参加。
 はじめに、尾去沢蟹沢自治会の藤原純一会長が自治会活動について事例発表した。同自治会を母体とする蟹沢自主防災会は毎年、地域ぐるみで総合防災訓練に取り組むなど他地域のモデルとなる先駆的な活動が認められ、2016年に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞している。
 「なぜ発展的に活動ができるのか」という協議会側からの問いに対し、藤原会長は「自治会の9班、195人がとても仲が良いからというのが結論。皆さんが協力的だ。女性が前に出るようにやってきたが、どこでも奥さまを大切にした方が良い自治会になる」と持論を展開した。
 この後、4グループに分かれて意見を交換し、出た意見を発表し合った。テーマは①災害が起きた時のために今から何をしていくか②自治会でできる少子・高齢化対策は③自治会をいきいきさせる組織は機能しているか④これからの自治会活動の担い手を育てるには―。
 担い手育成について「昔は20代でも仕事をしながら当たり前のように自治会を手伝っていた。そうした方々が今でも現役で頑張っている姿を若い人たちが見て、年寄りに任せておけばいいんだと感じているところもあるので、引き際を見極めていくのが大事」「役員は70代で引退し、次の人に譲るという自治会もある。みんなから自治会に入ってもらい、どういう仕事をしているのか分かってもらいたい。その中で担い手を育てていければ」などの意見があった。
 賀川会長は「今日の話を整理し、町内に帰ったら真剣に考えてほしい」と呼び掛けたほか、「この会に参加しない人を、どうやって引っ張り出したらいいのか。お知恵を拝借したい」と述べた。
 会議の内容をまとめた資料は後日、各自治会に配布する。

総販売額24億6700万円 JAかづの生産者大会 出荷減も高値で推移

2019-01-18
大会の席上行われた、優秀な生産者の表彰式(かづのJA会館)
 JAかづの生産者大会が17日、同市花輪のJA会館で開かれた。天候不順の影響を受け、全般的に収穫量は減少したものの、価格が高値で推移、総販売額は前年度を2億円上回る24億6700万円を見込んでいる。特産「北限の桃」は病気と台風の影響をもろに受け、6年間続けてきた1億円台を割り込んだ。
 生産者約200人が参加。菅原俊二組合長は「近年にないほど天候の影響を受けた1年。農産物全品目の収穫量が大きく落ち込んだ」と総括、野菜、果樹、花きの一部では「市場に安定出荷できないという異常な事態となった」と振り返った。鹿角産米は、「評価が高く、この機会をとらえ、安定生産と販売先の確保に努める」と強調した。
 主力の稲作は前年度並みの収量を確保。1等米比率は92・3%で73・8%に落ち込んだ前年から大幅に改善した。リンゴは台風による落果で心配されたが、果実肥大は良好で出荷量は前年を30%上回った。
 「北限の桃」は6月末から7月にかけての雨でせん孔細菌病が多発、さらに出荷前の台風で落果の被害を受けた。販売額は7355万円で6年間続けてきた1億円の大台を割り込んだ。
 コメに次ぐ販売量のキュウリは高値で推移し、出荷量は前年を下回ったものの、販売額は4億6000万円となり、3年ぶりに4億円台を回復した。花きは前年の高値傾向が本年度も続き、販売額は全体で106%となった。
 大会では複合型農業の積極的拡大などを盛り込んだ大会決議を採択した。記念講演は桂三河さんが「笑いの力で鹿角の農業を元気」と題して行った。
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