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探査車が火星に着陸成功 大丸さん(大館市出身)開発に携わる 「新しい発見に注目を」  NASAプロジェクト

2021-02-26
 米航空宇宙局(NASA)の火星探査車「Mars 2020 Perseverance(パーサヴィアランス)」が19日、火星に着陸した。今後、火星で生命の痕跡を直接的に探すミッションに取り組む。地球以外に生命が存在したと確認されれば、人類にとって大きな発見となるだけに注目が集まる。探査車の開発に携わった大館市出身でジェット推進研究所(JPL)の大丸拓郎さん(31)は北鹿新聞社の取材に応じ、「パーサヴィアランスがもたらす新しい発見や、届けてくれる新しい景色に注目してほしい」と語った。
 探査車を搭載したロケットは昨年7月末、米フロリダ州から打ち上げられた。約7カ月間の航行を経て、時速約2万㌔の速さで火星の大気圏に突入。1300度の高温をくぐり抜け、パラシュートを開いて減速後にカプセルから離れ、地表に近づいたところで母船がケーブルでつながった探査車を降下させた。
 火星にかつて生命が存在できる環境があったかを調べるため、35億年前に湖だったとみられているクレーターで岩石や土壌のサンプルを採取することが大きな役目となる。今後2年以上にわたって調査し、サンプルは2031年に地球に持ち帰られる予定。これまでの探査と異なり、生命の痕跡を直接的に探すもので、人類にとって史上初の発見に期待がかかっている。
 大丸さんは探査車のシステムの設計・製造・試験に携わった。サンプルを詰めるためのチューブの設計も担当した。
 火星に関するミッションのうち実際に着陸に成功したのは約50%にとどまり、極めて難しいとされる。大丸さんは「まずは着陸が成功してホッとしている。これからの探査に期待が湧いている」とした。
 世界的に注目を集める調査となるが、「パーサヴィアランスは火星での探査を通して人類の物理的・知的な境界を広げてくれると思う」と期待。「地球外生命の化石や、生命の痕跡が見つかってほしい。かつて火星に生命が存在できる環境があったのかどうかも気になる」と考えている。
 既に探査車が撮影した火星地表の画像や風の音が公開されるなど、期待は高まっている。「これからが本番なので、ミッションの成功に向けて気を引き締めていく。新しい発見に注目してほしい」と話した。
 【プロフィル】大丸拓郎(だいまるたくろう)1989年5月3日生まれ。大館一中、大館鳳鳴高卒。東北大学工学部機械知能航空学科から東北大学大学院に進み、2017年に工学研究科航空宇宙工学専攻博士課程を修了。その後、米ロサンゼルスにあるNASAジェット推進研究所の職員として、熱流体システム・ミッションオペレーションのサーマルエンジニアを務めている。
火星に着陸した探査車のイメージ図(NASA/JPL―Caltech)
探査車の開発に携わった大丸さん(NASA/JPL―Caltech)

新人の関氏が出馬へ 鹿角市長選 農水省OB きょう正式表明

2021-02-26
 任期満了(7月2日)に伴う鹿角市長選で、元農林水産省職員で新人の関厚氏(67)=花輪字上花輪=が立候補する意思を固め、26日に出馬を表明する。市長選にはこれまで新人の岩船勝広氏(60)=花輪字妻ノ神=が出馬を表明。関氏が2人目で、選挙戦になることが確実な状況となった。
 関氏は「市民と対話しながら情報を共有し、市民みんなで団結して力を結集する。そうすることで市政を変え、活性化させていきたい」と出馬理由を話した。
 広域連携の再構築や、国・県と地域とのパイプづくり、品格・風格あるまちづくりなどに力を入れて取り組みたい考え。
 26日は市内で記者会見を開き、正式に出馬を表明する。
 関氏は鹿角市生まれ。花輪高から京都大に進み、卒業後に現農林水産省入り。51歳まで勤めた後、日本森林技術協会勤務を経て4年前に帰郷。林業技師(森林評価士)のほか、市民グループ「鹿角産業文化研究所」代表、花輪高同窓会長などを務めている。
 一昨年、JR鹿角花輪駅前広場から歴史民俗資料館前に移設された声良鶏銅像を巡り、「鹿角のシンボルを駅前に残したい」と市民団体の一員として要望活動を行った。

音声通報が困難な人へ 「NET119」使って 北秋田市消防3月から 事前登録呼び掛け

2021-02-26
3月から運用開始となる「NET119緊急通報システム」(北秋田市消防本部)
 北秋田市消防本部は3月1日から、音声による119番通報が困難な人を対象とした「NET119緊急通報システム」の運用を開始する。スマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を活用し、操作のみで簡単に緊急通報を行うことができる。利用には事前の登録が必要で、北秋田市や上小阿仁村の在住者などの申請を受け付けている。
 同本部ではこれまで、電話による音声通報や安心電話の通報機能のほか、ファクスでの通報に対応。消防庁が全国各地の消防本部で導入を進めているNET119も運用することとなった。県内では11消防本部でシステムを導入しており、北鹿地方での導入は鹿角に続く2番目。
 利用対象は聴覚、言語機能に障害があるなどの理由で119番が難しい人。通報時はスマートフォンなどからウェブサイトに接続。画面に表示される「火事」「救急」や「自宅」「外出先」などを選び、情報を消防本部に知らせる。消防本部が用意した質問の選択肢に答えたり、チャット機能を使ったりすることで詳しい情報を伝えられる。
 外出時には衛星利用測位システム(GPS)を利用して位置情報を消防本部に送信することも可能。登録者が消防本部の管轄地域外から通報した場合でも、NET119を導入している消防本部に緊急通報ができる。このほか操作を事前に体験する通報練習機能も備えている。
 市消防本部では北秋田市と上小阿仁村の居住者か、通勤、通学している人からの登録申し込みを受け付けている。担当者は「音声による通報が困難な人たちの安心材料になれば」と話している。
 申し込み方法や登録用QRコードは市のホームページに掲載している。問い合わせは市消防本部警防課通信指令係(電話0186・62・1119)。

大会中止で宿泊業支援 かづのパワー支援補助金も 鹿角市2月議会 全議案可決し閉会

2021-02-25
全議案を可決、閉会した鹿角市2月議会(市役所)
 鹿角市の2月定例議会は24日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案28件のほか、この日追加提案された一般会計補正予算案など4件を原案通り可決し、閉会した。補正予算にはインカレスキー大会中止に伴う宿泊事業者応援事業費や、地域電力小売会社「かづのパワー」を支援する補助金などを盛り込んだ。
 追加提案の2020年度一般会計補正予算(第15号)は歳入歳出それぞれ4億4695万円を追加し、総額を235億9257万円とした。また、21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ1億6836万円を減額し、総額を170億1963万円とした。
 国の3次補正予算に財源が措置された補正費用に係る経費を、21年度予算から20年度予算に前倒して組み替え計上するなどした。
 インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業には3591万円を計上し、宿泊のキャンセルが生じた市内18宿泊施設に支援金を措置する。支給金額は素泊まり6泊分の2分の1相当額。財源は地方臨時交付金。また、鹿角冬季国体の中止に関しては県が26事業者への支援金を措置する。支給金額は素泊まり5泊分の2分の1相当額。宿泊業者以外に影響を受けた事業者の支援について市は「今後検討する」とした。
 かづのパワーは市などが出資する第三セクター。仕入価格と連動している電力市場価格の急騰などが影響し、今月14日で事業を休止した。こうした中、市が支援をしながら2022年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討を行うことにした。
 今回は存続に向けた補助金3500万円を計上。電気小売事業で6100万円、事業モデル構築で500万円の計6600万円の支出を見込んでおり、会社の自己資金3100万円と補助金でまかなう予定。事業期間は24日から22年3月31日までを想定している。
 田口裕議員は「公金投入は慎重にするべき。市民に説明する場が必要だ」と指摘。これに対し花海義人産業部次長は「全員協議会を2回開き説明した。経営陣は責任を痛感しているようだが、市としては想定外の事態で放漫経営とは捉えていない」とした。
 戸田芳孝議員は「補助金は出資割合に応じて負担するべき」と指摘。花海次長は「市が中心となって設立した会社。想定外の事案なので市が全て支援する形にした」と答えた。
 このほか可決したのは2021年度当初予算5件、20年度補正予算6件、条例関係18件、市道路線の変更案1件の議案30件。

新型コロナワクチン接種 対象者7割の予算計上 北秋田市3月議会市民福祉委

2021-02-25
新型コロナワクチン接種事業などを審議した市民福祉委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は24日、市本庁舎で委員会審査を継続した。市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)では、2021年度当初予算案の新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種対象者全員分の予算が計上されていない理由について質疑があり、当局は「想定される接種率に応じて計上し、不足分は増額補正をする手法をとりたい」と答弁した。
 市は新年度当初予算案で、ワクチン接種事業分として7584万5000円を計上。接種対象者は16歳以上の2万8494人で、4月から9月まで市内2会場での集団接種や個別接種を予定している。
 今回計上されたのは集団、個別予防接種合わせて2万1297人分。1月に行われた臨時議会で本年度の補正予算として計上済みの分と合計すると計2万3052人分となることから、委員から「ワクチンが不足する5442人分の予算を措置しないのはなぜか」と質問が上がった。
 当局は新型コロナワクチンの接種は「あくまで任意」とし、対象者の7割程度が接種することを目標にしていると説明。「予算範囲内で接種できる形で進めたい。万が一足りない場合は追加で予算を計上する」と答えた。
 このほか、予定する期間内に接種が終わらない可能性を危惧する意見も上がり、当局は「医療健康課の職員のほか、他課からも延べ500人の協力が必要。全庁挙げての体制を組み、万全の体制で臨む」と説明した。
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手入れ行き届かない私有林集約 森林の経営管理進む 大館市「全国のトップランナー」 3区域で意向調査

2021-01-17
 手入れが行き届いていない私有林を市町村が集約して管理する「森林経営管理制度」の事業が大館市で進んでいる。2019年度以降、花岡、平滝・大川目、赤川の3区域で森林所有者に意向調査を実施。「市に管理を委ねる」とした33件、約68haに経営管理権を設定した。このうち経営に適した森林は、民間事業者に再委託する手続きを進めている。市は「全国でトップランナーといえる進ちょくで、市内の対象私有林を20分割し計画的に取り組む」と話す。
 2019年4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000haの私有林の人工林。対象の私有林を20分割し、意向調査を実施しながら、20年を1周期として事業を進める方針。
 初年度の19年度は、花岡と平滝・大川目区域の一部で対象森林の所有者に意向調査を実施。「市に管理を委ねる」と回答した所有者と順次、「経営管理集積計画」を策定し、公告を経て「経営管理権」が設定された。経営管理権の設定は19年度31件、20年度2件の計68・56haなった。
 市農政課はこの約68haについて、林業経営に適した森林の経営管理を民間事業者に再委託する手続きを進めている。県に登録している林業経営者と制度運用に向けた意見交換会も行った。
 本年度は赤川区域の397haと、19年度に実施しなかった花岡区域の168ha、平滝・大川目区域の12haの森林所有者に意向調査を実施した。718人に調査票を送付し、回答数は6割超。回答者のうち、花岡と赤川で6割、平滝・大川目で7割を超える人が「市に委ねる」と回答した。
 また、本年度は地積調査未実施の山館・中山区域も対象とし、境界明確化作業を行っている。準備ができ次第、意向調査を行う。同課は「市内で地積調査未実施の区域も出てくるため、山館・中山をテストケースとし、今後に生かしたい」としている。
 意向調査で回答者の6~7割が「市に委ねる」とする傾向が見えてきているといい、同課の担当者は「経営管理権の設定件数は全国でも多い方。民間事業者への再委託を進めていきたい」と話している

杉板ドミノ倒しに拍手 親子連れがラート体験 木育キャラバン&スポーツ 大館できょうまで

2021-01-17
 移動型おもちゃ美術館とスポーツに親しむ「木育キャラバンinおおだて2020&スポーツ体験会」が16日、大館市のタクミアリーナで始まった。会場にはボッチャやラートの体験コーナーや約160種類の木のおもちゃが並び、親子連れらがぬくもりあふれる空間でさまざまな体験を楽しんだ。市生涯学習課とスポーツ振興課の共催事業で、17日まで。
 木育キャラバンは、東京おもちゃ美術館から借りた木のおもちゃを会場に並べた。杉やブナなど六角形の木板約200枚によるドミノ倒しでは、カタカタと音を立てながら倒れる様子を参加者が見守り、拍手が起きた。積み木を積み上げたり、ままごとセットで料理を作ったりし、親子に笑顔が広がった。
 2本の鉄製の輪を平行につないだ器具を操るラート競技の体験は、秋田ノーザンハピネッツ社に所属し、世界選手権で史上最多の3度優勝を果たした髙橋靖彦選手が参加。デモンストレーションで会場を沸かせた。親子で輪を動かす体験をした嶋田千草さん(35)と壮馬さん(城南小1年)=同市東台=は「思ったより高さがありドキドキしたが、楽しかった」と話した。
 ボッチャ体験は、東京パラリンピックで使用されるものと同様のコートで競技の魅力を体感した。
 市は東京パラリンピックでタイボッチャチームのホストタウンとなっている。本年度は新型コロナウイルスの影響で競技の体験イベントを開催できなかったことから、木育キャラバンと組み合わせて遊びの場を設けた。マスク着用や検温など感染予防対策を講じて開催した。
 最終日は午前10時から午後3時まで。ラートに代わり、フライングディスクの体験ができる。正午~午後1時はおもちゃ消毒のため休場する。

参加者が見守ったドミノ倒し(タクミアリーナ)
髙橋さんの指導でラートを体験する親子

期間限定の「阿仁合」鉄印 秋田内陸線 観光アテンダント6人が記帳 3月末まで スタンプも特別版

2021-01-17
観光アテンダントごとに異なるデザインを用意する期間限定の「阿仁合」鉄印(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は阿仁合駅で記帳する「鉄印」の期間限定特別版として、観光アテンダントによる「阿仁合」鉄印の記帳を始めた。同社の観光アテンダント6人が手書きの文字やスタンプが特徴のオリジナル鉄印を用意し、鉄道愛好家を出迎えている。記帳料は300円。3月末まで。
 同社は昨年7月から、第三セクター鉄道等協議会(東京都)と加盟鉄道会社などが連携して取り組む「鉄印」と鉄印帳の販売を始めた。鉄印は寺社の御朱印帳から着想を得た乗車の証し。オリジナルの台帳(税込み2200円)を購入すると、加盟する社の地方鉄道で鉄印を記帳できる。
 秋田内陸線では阿仁合駅観光案内窓口で乗車券を提示し、記帳料(300円)を支払うと、社名や日付、観光列車のスタンプを押した鉄印がもらえる。開始から阿仁合駅では約1700枚の鉄印を記帳しており、鉄道愛好家の人気を集めている。
 新たな鉄印は通常版に加え、愛好家が収集を楽しめるよう用意。観光アテンダントを務める社員6人が「阿仁合」の文字などを乗客の前で書く特別版で、鉄印帳へ直接記帳せず、利用客の希望を受けてその場で書いた鉄印を手渡す。鉄印には通常版と異なる阿仁合駅のスタンプを押している。
 アテンダントごとに使用するペンや字体、手作りスタンプ、一言メッセージなどが異なり、当日の窓口担当が記帳するため「どの鉄印がもらえるかはその日次第」という。14日に窓口を担当したアテンダントの武田千鳥さんは、筆や墨を使って「阿仁合」の文字を書き、イベント列車で演奏している三味線型のスタンプや、乗車を歓迎する気持ちを込めた「出会いに感謝」と一言メッセージを添えた。
 同社では「6人分コンプリートする楽しみ方もできる。通常の鉄印と併せて集めてもらえたら」と話している。記帳には時間がかかる場合もあるため、余裕を持って窓口を訪れるよう呼び掛けている。

雪にわら植え作占い JA秋田たかのす 豊作願う小正月行事

2021-01-16
豊作を願って雪中田植えを行う田植え人(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の稲作の豊凶を占う「雪中田植え」が15日、北秋田市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(岩谷政崇部長)の部員が豊作を願って田んぼに見立てた雪にわらを植えた。
 雪上田植えは、作柄を占う「庭田植え」として各地の農家で行われていた小正月行事。綴子地区では一度途絶えた行事を1983年に篤農家の高橋佐一郎さんが復活させ、現在は若手農業者でつくるJA青年部が継承している。
 開会行事で小笠原隆志組合長は「コロナ禍の時代でも、人が生きていくために重要なのは食べること。コメを生産することに誇りを持って取り組んでほしい」とあいさつ。来賓の津谷永光市長は「雪中田植えは作柄を占う大事な行事。市の農業が順調に、五穀豊穣(ほうじょう)であるよう願う」と述べた。
 今年は、祖父とともにコメやキュウリなどを育てている亀山春樹さん(23)=同市栄=が初めて田植え人を務めた。田植え人がみのやすげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、鎌を使って雪を掘った。稲わらや豆がらで作った束16本を苗に見立て、丁寧に植えていった。
 田植え後はわらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てた。雪田の前にはJA女性部が作ったお供え物が並び、集まった農業関係者が豊作を祈願した。亀山さんは「雪が硬くて掘るのが大変で、大役にも緊張した。今年は天候に恵まれた穏やかな一年であってほしい」と話した。
 作占いの結果は2月1日午前11時から同所で行われる「稲刈り」で判断する。

年末年始の豪雪 除雪用具の需要増 停電に備え石油ストーブも

2021-01-16
需要増に応じて拡大した石油ストーブコーナー(コメリパワー大館店)
 年末年始から県内で続く豪雪の影響で、北鹿地方のホームセンターでは除雪用具の売れ行きが好調に推移し、品薄状態が続いている。今月上旬には暴風雪による停電もあったことから、石油ストーブなど電気不要の暖房器具を買い求める人も目立っている。売り場担当者は「想定していた以上の売れ行き」と驚いている。
 大館市柄沢のコメリパワー大館店(佐藤晋店長)では、昨年10月中旬から除雪用品売り場を設置した。前年より降雪量が増えることを想定し、例年より多く「スノーダンプ」や「スノープッシュ」などの関連商品をそろえた。
 渡部宏至次長よると、雪が降り始めた昨年12月上旬から商品が動き始め、ピークは同月中旬。在庫の減りに伴い2~3回発注をかけたが、年末年始に県内を襲った大雪で売り上げがさらに伸びた。1月14日現在で入荷数の7割ほどが売れ、大型スノーダンプは既に完売。店舗入り口などに今季の入荷未定を知らせるチラシを掲示した。
 このほか、例年、北鹿地方では需要が低いという屋根やビニールハウスの雪下ろし用品の問い合わせが多く、急きょ取り寄せて対応。屋根からの墜落防止のために「安全帯」を購入する人も見られる。
 7~8日にかけて秋田市などで暴風雪による大規模停電が発生すると、石油ストーブなど電気を使わない暖房器具の問い合わせが相次いだ。急きょ商品を取り寄せ、在庫をすべて店頭に並べて販売。複数台購入する人も見られる状況で、「1人1台」と台数制限を設けるほどの需要となっている。
 石油ストーブの売れ行きは例年に比べて2割増で、「この時期でここまで売れるのは珍しい。防災意識の高さを感じる」と渡部次長。「雪の影響で入荷に若干遅れが出ていたが、今は安定している。もしもの時に備えて早めの購入を」と呼び掛けている。

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