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見守り機能付き電話機  10月から鹿角市が導入支援 緊急通報システムの切り替えで

2018-09-20
 鹿角市は10月から、高齢者の見守り機能付き電話機を購入する際に、費用の一部を助成する事業を始める。家族や親族らが遠方にいても見守りが可能となるため、市は「高齢者の安心・安全につながる」として今後、市の広報やホームページなどで周知していく。
 これまで運用してきた緊急通報システムを今後、3年間かけて切り替えるための措置。同システムは高齢者世帯等を対象に、身体の異常や火災等の緊急事態が発生した場合、迅速に消防本部へ通報し、的確な救助・消火活動が行われるよう支援するもの。「緊急通報装置」「ペンダント型ワイヤレス通報装置」「火災センサー」の3点セットで、端末機器の設置費用のうち利用者負担は3割。
 今年4月現在で270世帯がこのシステムを利用しているが、これらの機器は現在市販されていないほか、消防本部にある端末の保守サポート期限が近づいている。こうした状況を踏まえ、現行システムからの切り替えを円滑に行うため、既存システム利用者等に、新たに見守り機能付き電話機の導入を助成することにした。
 事業の対象者は、鹿角市に住民登録があり、在宅で生活している人で①65歳以上の1人暮らしの人②65歳以上の高齢者のみで暮らしている世帯の人(身体障害者手帳、療育手帳または精神保健福祉手帳を所持している在宅で暮らす65歳未満の人を含む)③鹿角市緊急通報システム事業を利用している人―のいずれかに該当する人。
 助成額の上限は緊急通報システムの利用者が2万円、利用者以外が1万5000円。
 利用希望者は市に申請書を提出し、審査の結果、対象となる場合は市発行のクーポン券が支給される。この券を持参して登録販売店で対象機種を購入する。
 この機種は、毎日指定した時刻に電話機が鳴り、応答がない場合に家族等に連絡が入る機能などを備えている。
登録販売店は現在4店だが、随時、登録できる。
問い合わせは長寿支援課長寿生活班(電話30・0234)。

鳳鳴4強ならず 追う展開に本塁遠く 秋季全県高校野球

2018-09-19
4回以降、無失点に抑える力投を見せた鳳鳴の杉原(八橋球場)
 第4日の18日は、秋田市のこまち、八橋両球場で準々決勝を行った。北鹿勢は、4強入りを懸けて鳳鳴が秋田と対戦。先制を許した鳳鳴は最後まで反撃の糸口をつかめず、完封負けを喫した。これで関係勢は姿を消した。
 ◇準々決勝【八橋球場】
大館鳳鳴000000000 0
秋  田10200000× 3

 ▽三塁打=菊池信(秋)▽二塁打=髙嶋(秋)▽併殺=鳳鳴1、秋田1▽暴投=秋田1▽捕逸=鳳鳴1
 好機で一本が出なかった鳳鳴は秋田に完封負け。
 初回、鳳鳴は安打と死球などで2死一、三塁のピンチを迎えると、右前適時打で先制を許した。3回には先頭に三塁打を浴びた後、内野ゴロと適時打で失点し、リードを3点に広げられた。
 攻撃は2回に先頭が安打で出塁するも、バント失敗、けん制死で好機を作れず。3回には1死一塁で併殺を取られた。7回に栗山穣、藤盛柾の連打で無死一、二塁を作るも、後続が断たれ、反撃の糸口をつかめなかった。
 主戦の杉原は4回以降無失点に抑えるが、序盤の失点が響いた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 一人一人の対応力がなかった。バントや守備のミスがあり、余裕がないプレーが試合で出てしまった。

県の18年地価調査 商業地は26年連続下落 下落幅は縮小続く 大館市はマイナス2・5

2018-09-19
 県は18日、2018年の地価調査結果(7月1日現在)を発表した。県内市町村の平均価格(1平方㍍当たり)は大潟村を除き、住宅地、商業地ともに前年度から下落。県全体では住宅地が20年連続、商業地は26年連続の下落となった。ただ、秋田市では回復基調もみられている。下落幅は前年に比べ縮小したものの、いずれも全国最大だった。平均価格は住宅地が13年連続、商業地は14年連続で全国最安となっている。
 調査は、一般の土地取引における取引価格の指標とするなど、適正な地価の形成に寄与することを目的に、各都道府県が毎年実施している。県内の基準地点数は324(住宅地215、宅地見込み3、商業地92、工業地7、林地7)。
 林地を除く県の全用途の平均価格は、1平方㍍当たり1万6500円(前年1万6800円)で、前年からの変動率はマイナス2・5%。下落幅は前年(マイナス3・0%)に比べ0・5?縮小したものの、21年連続の下落となった。平均価格は13年連続で全国最安。
 用途別にみると、住宅地の県平均価格は1平方㍍当たり1万3400円で、前年から100円の下落。平均変動率はマイナス2・4%(前年同2・9%)だった。全体的な住宅需要は弱いものの、秋田市の市街地などで長年の下落による値頃感から地価が上昇・横ばいとなる地点もみられ、下落幅は前年に続き縮小した。
 市町村別では横ばいの大潟村を除き、全ての市町村で下落。大館市や鹿角市、北秋田市など20市町村は下落幅が縮小したものの、4町で拡大した。過疎化の著しい集落地域で下落基調が続いており、地価の二極化が進行している。
 商業地は、県平均価格が1平方㍍当たり2万5100円で、前年に比べ400円の下落。平均変動率はマイナス2・6%と前年(同3・1%)から縮小した。
 継続調査地点のある22市町で下落幅が縮小したのは大館市や鹿角市など13市町で、北秋田市など9市町は拡大した。商業地に対する土地需要は住宅地以上に低迷しているものの、継続的な大幅下落による底値感などから、下落幅縮小の地点が多かった。秋田市では価格上昇の地点も増えていて、市内全般に回復基調がみられる。
 住宅地価格が最も高かったのは、秋田駅東の秋田市手形字西谷地210番2で、1平方㍍当たり6万7400円。商業地は同市千秋久保田町3番37外(コンフォートホテル秋田)で、価格は同9万9000円。いずれも上位10位は秋田市内だった。

ケアタウン民営化、承認の方向 施設条例の廃止を可決 北秋田市9月議会・市民福祉委

2018-09-19
ケアタウンの民営化に関連する施設条例の廃止を賛成多数で可決した市民福祉委(合川庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は18日、常任委委員で付託議案を審査。いずれの議案も可決すべきものとして審査を終えた。市民福祉委(佐藤文信委員長)は、議会の反発により先送りされたケアタウンたかのすの民営化に関連する施設条例の廃止を賛成3、反対2の賛成多数で可決。市が進めているケアタウン民営化を議会として承認する方針が示された。
 市在宅複合型施設ケアタウンたかのすの民営化は2018年度当初に実施する計画だったが、運営委託先に施設を無償譲渡することや委託先公募の進め方などを巡って議会が反発、公募の中止を市に申し入れるなどしたため先送りになっていた。
 18年度になって改選で議員構成が変わったことなどを受け、市はあらためて民営化を進める方針を示し、議会に説明した上で委託先の公募などの手続きを進めていた。委託先には施設を指定管理で運営している市社会福祉協議会が選定されている。
 施設条例はケアタウンの設置に関するもので、廃止は民営化を確約する意味合いを持つ。民営化の理由について市は、より安定した運営が可能となり、サービスの拡充が図られることなどを挙げた。施設の無償譲渡については、公益的な事業を行うための取り組みで有償譲渡はなじまないとの考えを示した。
 議案に対する討論は委員長を除く5人が行った。議案に反対の立場は久留嶋範子議員と福岡由巳議員、賛成の立場は中嶋洋子議員、関口正則議員、杉渕一弘議員。
 反対は「施設の無償譲渡に市民の理解は得られない」「民営化の進め方に問題がある」などの理由が挙げられた。賛成の理由は「市が検討を重ねた結果」「施設の円滑な運営、雇用が守られる」などが挙がった。採決は賛成3、反対2で原案を可決すべきものとした。

重要度トップは医療 大館市世論調査 満足度は20位と低迷

2018-09-18
 大館市は、2017年度に実施した世論調査の集計結果をまとめた。行政の取り組みについて「重要度」と「満足度」を5段階で評価してもらう「通信簿方式」で行っている。16年から23年までを期間とする第2次新大館市総合計画の策定後、初めての調査。重要度で1位となった「医療」は、満足度では20位と低迷。満足度の1位は「上下水道」だった。
 世論調査は、市民ニーズを把握した上での事業の見直しや、適正な予算配分などに対応していくための基礎資料にすることがねらい。今回は、18歳以上の市民の中から無作為で抽出した1500人を対象に調査票を郵送。2月1日から3月9日までの期間で実施した。回答は40・67%に当たる610人から寄せられた。
 総合計画に掲げた「まちづくりの目標」である▽まちや暮らしのなかで市民が活躍し、次代を育む〝教育文化都市〟▽健康で、互いのつながりを大切に支え合う〝健康福祉都市〟▽地域の特性を活かし、暮らしを支える活力を興す〝産業創造都市〟▽暮らしやまちのなかに賑わいと交流を生む〝多文化交流都市〟▽豊かな自然とともに快適に暮らせる〝環境共生都市〟▽持続可能なまちづくりを支える〝行財政運営〟―の項目ごとに、推進施策を5段階で評価してもらう方式。重要度の平均は3・829、満足度の平均は3・048だった。
 施策別では、重要度で1位となったのは「医療」(4・287)。2位は「子育て支援」(4・191)、3位は「高齢者福祉」(4・175)だった。ただ、これらの「満足度」をみると、医療は20位(2・954)と平均点も大きく下回ったほか、子育て支援は9位(3・095)、高齢者福祉は8位(3・182)などとなった。
 一方、満足度の上位は、1位が「上下水道」(3・414)、2位は「環境保全・循環型社会」(3・405)、3位は「健康づくり・保健活動」(3・353)など。「行政サービスの満足度」の得点は、平均点を下回る3・018だった。
 基本目標の重要度と満足度は▽教育文化都市=重要度3・740、満足度3・085▽健康福祉都市=重要度3・925、満足度3・080▽産業創造都市=重要度3・958、満足度2・955▽多文化交流都市=重要度3・642、満足度2・982▽環境共生都市=重要度3・886、満足度3・016▽行財政運営=重要度3・567、満足度3・137―という結果に。市は「結果を踏まえ、事務事業の改善に努めたい」としている。
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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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ブロック塀の撤去費用 補助制度を創設へ 鹿角市 児玉市長が表明

2018-07-24
会見する児玉市長(市役所)
 鹿角市の児玉一市長は23日、市役所で定例会見を開き、大きな地震等で倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去を促進するため、市独自の補助制度を創設することを明らかにした。9月議会での補正予算案提案を目指している。
 制度の概要は、道路に接している個人所有のブロック塀の撤去費用の一部を支援するもの。事業所所有の塀は対象外とする方針。
現在、制度創設に向けた準備を進めており、補助額など具体的な内容は後日、明らかにする。児玉市長は「例えば、上限額を設けるなどリフォーム支援のような形になろうかと思う」と述べた。
 市や市教委は、大阪府北部地震を受けて市内の小中学校を含む公共施設と小中学校の通学路沿いにあるブロック塀の調査を先月から今月にかけて実施した。
 このうち公共施設では▽上ノ湯公衆浴場(大湯字上ノ湯)▽花輪定期市場(花輪字上花輪)▽まちなかオフィス(花輪字下花輪)▽出発の家(花輪字柳田)―の4カ所の塀が建築基準法で定められた基準を満たしていないことが分かり、市が撤去や補修などの準備を進めている。
 通学路沿いにあるブロック塀で注意が必要と思われる塀は計46カ所あり、19日付で児童生徒の保護者に注意を呼び掛ける通知を出したほか、各学校での安全指導などを進めることにしている。
 このほか、通学路以外の市道沿いや空き家等にあるブロック塀も調査する計画。
 民有地にあるブロック塀について市が個別対応するのは難しいといい、児玉市長は「通学路などのブロック塀の撤去に加え、道路沿いにある空き家のブロック塀についても対策が進んでほしい」と補助制度の効果に期待した。

 

ありがとう20周年 大館能代空港 記念イベント多彩に

2018-07-23
普段は立ち入ることのできない制限区域内で飛行機の離陸を見学する参加者(大館能代空港)
コンサートや木製飛行機の展示が行われた野外広場
 北秋田市の大館能代空港で22日、開港20周年を記念したイベントが開かれ、空港に関わる事業所が企画した多彩な催しが行われた。野外広場でのコンサートや木製飛行機の展示のほか、普段は入ることのできない制限区域内の見学も実施され、多くの親子連れでにぎわった。
 開港20周年を記念し、利用者への感謝の気持ちを伝えようと、県の管理事務所や利用促進協、空港ターミナルビルなど4事業所で構成する実行委員会が主催。各事業所がイベントを企画した。
 同空港ターミナルビル周辺では「大空市」が開催され、野菜や農産加工品、軽食などを販売する屋台がずらり。野外広場のステージでは、鷹巣祇園太鼓や吹奏楽団など市内外の5団体が演奏や歌で会場を盛り上げた。
 鷹巣技術専門校(同市綴子、永澤亮校長)製作による木製飛行機も野外広場に展示。機体は、世界初の有人動力飛行に成功したとの説がある航空技師グスターヴ・ホワイトヘッドの単葉機を復元したもの。会場には撮影台も設けられ、利用者は撮影や搭乗体験を楽しんでいた。
 今回は、これまで実施したことのなかった空港の制限区域内を見学するイベントも複数企画。事前に参加を募り、飛行機の出発作業や離着陸、滑走路や空港施設の見学を受け付けた。
 離着陸の見学は午前中の発着便に合わせて2回実施。参加者はバスで制限区域内に入場し、離着陸する飛行機が見えやすいポイントで降車した。出発便を見学する回では、参加者が滑走路へと向かう飛行機を見守り、離陸の瞬間を待った。飛び立つ飛行機のごう音や大きさを間近で体感し、子どもたちは「すごい」と笑顔を見せていた。
 ターミナルビル内では航空教室や子どもを対象に航空券が当たるスタンプラリーが行われた。

移住者ら交流広がる 大館と鹿角 初の「顔合わせ」企画

2018-07-23
浴衣姿の参加者らが桂城公園周辺を巡った(桂城橋)
 大館市への移住者らの交流会「大館びとの会」(会長・塩崎泰良市地域おこし協力隊)とNPO法人かづのclassy(木村芳兼理事長)の初のコラボレーション企画「かづの、おおだて、かお合わせ。」が22日、大館市の国指定有形文化財・桜櫓館などで行われ、両市の会員ら17人が交流した。
 同会は移住者や移住希望者に日頃の不安や悩みを気軽に相談する場、友達づくりや交流を広げる場として活用してもらうことを目指している。月1回ほど、テーマを変えて会を開いている。
 同法人は2016年に元鹿角市地域おこし協力隊(移住コンシェルジュ)のメンバーを中心に立ち上げた。移住者のサポートや地域を元気にする活動を行っている。
 両団体は移住相談会などで以前から交流があり、共催での開催を希望していた。塩崎会長によると、移住を考える人は秋田、東北などのエリアでとらえている人が多く、近隣自治体がつながることで、できることも増えるのではといい、互いの市について知り、友達づくりにつなげようと初めて開催した。
 この日は大館について知ろうと、桂城公園周辺を歩く「大館プチ歴まち散歩」と花善(御成町)の弁当を味わいながら交流するランチ懇親会を企画。
 参加者は夏らしい浴衣や甚平で参加。市まちづくり課の職員から歴史や文化、伝統について説明を受けながら、桜櫓館や桂城公園、秋田犬会館などを巡った。懇親会では子育てや暮らしなどについて意見を交わしたり、情報を交換したりした。
 塩崎会長は「多くの人が参加してくれてよかった。小さい子を連れた家族連れもおり、場が和み、参加者同士が打ち解けられた。今後は鹿角におじゃまして企画できたらいいと個人的に考えている」と話した。
 大館びとの会では8月の企画として、17日午後7時半から、大館少年自然の家で「STAR GAZING~大人の星空観察~」を開催する。先着18人。無料。申し込み、問い合わせは市移住交流課内事務局(電話0186・43・7149)。

まきは身近な再生可能エネ 鹿角市 普及図る「道場」開く

2018-07-23
黒沢会長㊨からおのの使い方を学ぶ参加者(鹿角市十和田毛馬内の事務所前)
 木質バイオマスとして見直されているまきの割り方を学ぶ「薪割り道場」が22日、鹿角市十和田毛馬内で行われた。市民など約20人が参加、まき供給の活動をしている市民団体の関係者から指導を受けた。
 道場を主催したのは、まきを生産・供給する活動をしている共助組織「MAKIKORI(まきこり)」(事務局・同市十和田毛馬内字城ノ下、黒沢彰会長)。
 再生可能エネルギーの活用をテーマにした資源エネルギー庁の「まちエネ大学」が2015年から2年間、鹿角市を会場に開かれた。再生可能エネルギーを地域経済の活性化に結び付けるのが目的で、受講者たちが昨年3月、MAKIKORIを設立した。
 同会は、未利用森林などの所有者から依頼を受けて木を伐採し、労力の対価としてまきを手に入れる共助組織として活動している。会員は鹿角市を中心に26人。大館市や岩手県二戸市からも参加している。
 まきは自然エネルギーとして見直されている一方で、まきストーブ生活を始めようとしても「まきはどこから手に入れるの」などと踏み切れない人も。
 道場は、まきへの関心を高める機会にするため、初めて開いた。会場は十和田市民センター近くにある同会の事務所。機械とおのによる割り方、まきの積み方などが指導された。小坂町から参加した男性(58)は10年ほど前からまきストーブ生活を始め、会員ではないが「参考になれば」と受講した。
 黒沢会長がおのを持つ手の位置、木の芯を意識すること、足腰の使い方などを指導。参加者は、おのを振り下ろし、すぱっと割れると、気持ちよさそうな表情をしていた。
 作業の後は秋田杉を使った「プランク・バーベキュー」を楽しんだ。黒沢会長は「まきは近くにあり、手っ取り早く使えるエネルギー。作業のノウハウを覚えてもらい、まきの普及のきっかけにしたい」と話した。

鳳鳴、サヨナラで散る 夏の甲子園予選 主戦、杉原気迫の投球も

2018-07-22
鳳鳴は2回、髙橋の右前適時打で2点目を挙げる(こまちスタジアム)
 第8日の21日は、秋田市のこまちスタジアムで準々決勝2試合を行い、北鹿勢は大館鳳鳴が明桜と対戦した。鳳鳴は2回に先制点を挙げるも終盤に追い付かれ、最後はサヨナラ負けを喫した。6年ぶりの4強入りはならず、北鹿勢は全て姿を消した。
 ◇準々決勝【こまち球場】
大館鳳鳴020000000  2
明  桜010000101× 3

 ▽二塁打=藤盛樹(鳳)▽併殺=鳳鳴3▽暴投=鳳鳴1▽捕逸=明桜1▽守備妨害=明桜1
終盤に攻守で粘りを欠いた大館鳳鳴は明桜にサヨナラ負けを喫した。
 2回、鳳鳴は2死から杉原、齊藤の連打で一、三塁の好機をつくると、古谷の中前適時打で先制。続く髙橋も右前にしぶとく適時打を放ち、2点目を挙げた。
 1点リードの鳳鳴は7回、四球と安打で無死一、三塁のピンチを迎えると、捕手の二盗への送球が乱れる間に三走が生還し、同点に追い付かれた。8回の攻撃では重盗などで1死二、三塁とするも後が続かず。9回は1死満塁で押し出しを与え、試合を決められた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 なかなか決定打が出なかった。杉原はすばらしい、苦い経験をしたのでは。大きなステップアップのきっかけにしてほしい。
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