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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
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「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
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 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
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ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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きりたんぽギネス世界一の米子・秋田両高専 記録更新へ本場で学ぶ 大館で調理など体験

2020-01-20
本場の調理方法を学ぶ学生たち(陽気な母さんの店)
 本県の郷土料理・きりたんぽの長さなどでギネス世界記録を樹立し、記録更新を目指す鳥取県米子高等専門学校、秋田高専の学生らが19日、本場の調理方法を学ぼうと大館市を訪れた。市曲田の直売所・陽気な母さんの店(石垣一子社長)で体験し、挑戦に備えた。
 両校の学生たちは一昨年11月、長さ5・12㍍のたんぽを作った。鍋にして食べるまでの過程を記録し、ギネスワールドレコーズ社(本社・イギリス)に申請し、認定された。
 米子高専は高専の特性を生かした地域活性化を模索。鳥取名物ちくわの記録認定を皮切りに中央に穴が開いた伝統食に注目し、たんぽのほか、つくねにも挑戦した。一昨年のメンバーが卒業したため、総入れ替え。新人で挑む。
 今回は米子、秋田高専から学生各2人と教員2人が訪問。石垣社長から指導を受けながら講習に臨んだ。串にご飯を巻き付ける際には塩水を使い、丁寧に成形していた。学生によると、米子では学内で試作を重ねているがコメの品種の違いから成形に苦戦しているという。講習ではあきたこまちを使用していたことから「もちもちしている」と驚いた様子だった。たんぽはこんがりと焼き上げ、甘辛いみそを付けて味わった。
 リーダーの壺内健太郎さん(米子2年)は「講習で反省点が分かり、いいものが作れるはず」、田山凌汰さん(米子2年)は「コメの質感が異なり、もちもちが印象的。勉強になった。メンバーが総入れ替えとなり、コミュニケーションに力を入れて記録を更新したい」とそれぞれ話していた。石垣社長は「大館まで足を運んでもらい、調理法を習得した上で再挑戦してもらうことはありがたい。こちらとしても学生から刺激をもらっている。若者との交流は大きな力になる」と期待していた。
 講習には1987年に8・2㍍のたんぽを作った当時の比内町青年会長・菅原祥幸さん(59)=大館市=も立ち会った。「記録更新は大歓迎。厚みを均一にするなど難しいこともあるが、成功してもらいたい。当時のメンバーも参加できたら」と話していた。
 学生たちは3月に8・2㍍以上を目指す。

「コミュニティー生活圏」形成を 複数集落で地域機能維持 大館などで県の人口減対策事業

2020-01-19
昨年10月のワークショップ。住民が地区の人口予測を話し合った(大館市の旧山田小学校体育館)
 人口減少が進行する中、地域機能を維持するため、県は「コミュニティー生活圏」形成事業を展開している。複数の集落による新たな生活区域をつくる取り組みで、本年度は大館市山田など県内5市町にモデル地区を設定。専門家を交えて住民がワークショップを開き、人口減の状況を分析し、定住を増やすための方策などを話し合った。今春以降は地区の行動計画をつくる。県地域づくり推進課は「コミュニティー生活圏の取り組みを全県に広げたい」と話す。
 コミュニティー生活圏は、日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落で構成する新たな生活区域。同課は「全県で合併前の小学校区の300区域程度を想定している」という。本年度は5市町、5地区で形成事業を行っている。
 県北でモデル地区に選ばれたのは、人口約600人、高齢化率約45%の大館市山田。10町内会をまとめた生活圏の形成を目指す。一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が地区を訪れ、昨年8月の現地調査を経て、10、11月に30~80代の住民が集まり、2回ワークショップを開いた。
 藤山所長が示したのは、地区の将来人口予測。若い世代が減少する現在の状況が続いた場合、45年後には人口は130人に減ると予測した。この予測を踏まえ、「人口安定化」に向けた年代別の定住増加目標を話し合った。「毎年20代を1組、30代を1組増やせば、人口は500人弱を維持し、高齢化率は徐々に減少する」など班ごとに提案した。2回目は地区内の組織や団体などの「地域資源」を考え、地区の強みや弱みを探った。
 山田部落会の赤坂実会長(70)は「獅子踊りなどさまざまな行事はあるが、幅広い年代が将来について語り、ストレートな考えを出し合ったことは大きい。自分の地域を自分のこととして考える機会になった」と成果を語る。
 来年度もワークショップを重ね、地域の目標や行動計画(グランドデザイン)を策定。地域課題を解決するための住民主体の取り組みを行う。赤坂会長は「誰が何に取り組むかを話し合い、住民の意識を醸成させながら一歩ずつ進めたい」と話した。
 同課は「住民が地区の現状を共有でき、来年度以降、実際の取り組みにつなげていく。今後県内にモデル地区を増やし、コミュニティー生活圏の考えを広げたい」と話した。

米内沢にゆかり 二つの〝県民歌〟 北秋田市の森吉大学 経緯学びながら合唱

2020-01-19
公開学習会で演奏する金さん㊧(森吉コミュニティセンター)
 秋田県民に親しまれてきた「二つの県民歌」をテーマにした公開学習会が17日、北秋田市森吉コミュニティセンターで開かれた。一つは同市出身の作曲家・成田為三が手掛けた「秋田県民歌」(1930年制定)。もう一つはその29年後に発表された「県民の歌」。いずれの楽曲も同市米内沢にゆかりがあり、来場者が制定の経緯をひもときながら、市が誇る楽曲に思いをはせた。
 生涯学習講座「森吉大学」の活動の一環で開催。浜辺の歌音楽館学芸員の細田昌史さんが制定の経緯を説明した。いずれの楽曲も郷土愛を醸成する目的で制作。詞は公募で決まった。作曲は当初、東京音楽学校に依頼されたが、縁があって卒業生の成田が引き受けることになったという。
 ただ、戦前に制定された「秋田県民歌」は3番の歌詞が「戦前教育に該当するとして敬遠され、一時は歌われなくなった」。
 それに代わるように県内の公式行事で盛んに歌われるようになったのが「県民の歌」。作詞は大久保笑子さん。能代市出身で旧・公立米内沢総合病院に勤務する看護師だった。
 大久保さんについては同音楽館の元館長・金新佐久さんが講演した。米内沢でコーラス活動をしていて、メンバーの大久保さんと親交があったという。「静かで優しい人。飾り気のない性格だった」と振り返った。
 現在の「県民の歌」の歌詞は、大久保さんの詞を選定委員会が一部補修したもの。1番は「朝あけ雲の色はえて」で始まる。金さんは「米内沢に良い景色があったのではないか。大久保さんの思いをくみ取って歌詞がつくられた」と述べた。
 金さんはピアノ伴奏し、聴講した約70人と〝二つの県民歌〟を合唱した。近年では「県民の歌」があまり歌われなくなり、反対に「秋田県民歌」がスポーツイベントなどで歌い継がれるようになっている。
 一方で、合唱と吹奏楽のための楽曲「大いなる秋田」(1968年制定)の第3、4楽章に挿入された。金さんは「二つの県民歌を『大いなる秋田』の曲ととらえる県民も出てきた。制定の経緯を伝えるのがわれわれの役目」と締めくくった。

学習と交流の場 存続へ 浅間学校かづの分校 21年目〝授業〟新年会で再開

2020-01-19
ハーモニカのミニコンサートで交流するかづの分校の〝生徒〟たち(コモッセ)
 尋常浅間学校かづの分校の「一品持ち寄り新年会」が18日、同市花輪のコモッセで開かれた。開校20周年の昨年で閉校する予定だったが、会員から存続の要望が出て、継続することになった。?人が参加し、ハーモニカのミニコンサートを聴きながら交流した。
 かづの分校は1999年4月、長野県松本市浅間温泉の神宮寺に開校されていた尋常浅間学校の分校として開設された。学校設立の中心的人物だった同寺院の高橋卓志さんが来市したのがきっかけ。
 校長には故・永六輔さんを迎え、毎年著名な講師を招待して授業を行った。ノンフィクション作家の柳田邦男さん、児童文学作家の灰谷健次郎さんなどが講師を務め、授業の後は懇親会を開催。修学旅行を行うなど、学習と交流の場として活動は続いた。
 スタッフの高齢化が進み、開校から20年を迎えた昨年、六文銭のコンサートを最後に閉校する予定だったが、会員から存続の要望が相次いだ。
 新年会には市内、大館市、秋田市から36人が参加。長野県からの参加もあった。講師に、日本で最大のハーモニカの祭典といわれる「F・I・Hハーモニカコンテスト」複音部門で第1位に輝いた大野美佐子さん(66)=大館市比内町=を迎え、ハーモニカのミニコンサートを聴いた。
 新年会では、食べ物でも飲み物でも、何か好みの一品を持ち寄ることになっている。日本酒の大吟醸や山菜の手作り料理などを持ち寄り、懇談しながら交流した。
 分校主任の高木豊平さんは「まだやめたくない、もう少し続けてほしい、という声があった。無理しないで、自然な形で進めたい」と話した。会員からは「修学旅行に行こう」という提案がすでにあるという。

十和田湖産ヒメマス 水揚げ2年連続低調 19年は10・5トン

2020-01-18
岸辺でヒメマスを水揚げする組合員たち(小坂町十和田湖畔)=昨年9月撮影
 小坂町、青森県十和田市の組合員31人で組織する十和田湖増殖漁業協同組合(小林義美組合長)は、両市町にまたがる十和田湖で水揚げされた、2019年のヒメマス漁獲量をまとめた。低調だった18年を0・3㌧ほど下回る10・5㌧だった。同組合は湖水温の上昇など、気候変動を不調の要因の一つとみている。
 ヒメマスは十和田湖の特産品。漁獲量は、1983年の約74㌧をピークに減少が続き、92年には2・5㌧まで落ち込んだ。同組合は、両県関係機関の指導を受けながら資源の回復に努め、漁獲変動に影響を与えたとされるワカサギの駆除や、湖の水質の改善などに取り組んできた。
 現在は、ヒメマスが生息しやすい良好な湖環境が維持され、近年は15~20㌧の漁獲量を目標に設定している。
 19年は4月10日から6月20日、7月11日から11月20日、12月18日から同25日まで、各組合員が刺し網漁などで水揚げし、漁獲量は10・5㌧(前年10・8㌧)と2年連続で低調だった。
 不調の要因の一つとして、小林組合長は「昨夏に暑い日が続いた影響で水位が低下し、湖水温も高くなり、魚がすみにくい1年だった」と、気候変動を指摘。「魚が岸辺から沖合に流れ、漁師が普段網を入れて取れるところで取れなかった」と考えている。
 ほかにも漁獲量の増減には、さまざまな要因が絡み合っているとみており、「18年にワカサギが63㌧も取れた。ワカサギが増えたことで、餌が不足したことも考えられる」としている。
 それでも昨秋、生出のふ化場に遡上したヒメマスは例年並みの約3㌧。「親魚から採卵し、ふ化させてから今年6月に放流する70万匹は確保できる」という。
 十和田湖産ヒメマスのブランド力は年々高まり、湖畔周辺や十和田市、小坂町、鹿角市、大館市などの飲食店、宿泊施設からの需要が増している。
 小林組合長は「15㌧以上は確保したい。これからは暑さ対策も求められ、関係機関の協力を得て調査していきたい」と話した。

 
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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