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有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
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NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
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職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。

FDAが5カ月ぶりチャーター便 大館能代空港 23日まで計8便運航

2018-10-17
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5カ月ぶりに運航したチャーター便(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で16日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県)のチャーター便が運航された。今年5月以来5カ月ぶりの就航で、広島県からのツアー2団体約50人を乗せた便が到着。和歌山県の南紀白浜空港に向かうツアー客が搭乗し、出発した。
 大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光北秋田市長)と大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が同社に働きかけ、2年前に初めて運航。本年度は4、5月に計6便353人が利用した。
 この日は広島空港を出発したチャーター便が午前11時すぎに降り立った。3階の送迎デッキには着陸する色鮮やかな機体を撮影するため愛好家が訪れた。
 ツアー客は空港に到着後、バスで北東北や県内の観光を楽しむツアーに出発した。広島県尾道市から訪れた高橋文子さん(73)は「紅葉を楽しみに参加した。乗り換えがないのでとても楽でいい」と話していた。到着後の機体には熊野古道を巡るツアー客が乗り込んだ。
 今月は23日までの4日間で広島空港と南紀白浜空港発着の計8便を運航する。来月下旬には大館能代空港と静岡空港間で2便の運航を予定している。

自動運転導入へ長期実験 上小阿仁村で本年度 移動のほか出荷、配達も

2018-10-16
自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験について話し合った協議会(上小阿仁村開発センター)
 国が2020年までの実現を目指して進めている自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験が、上小阿仁村で18年度中に行われる。昨年度行われた短期実験で使用した設備を活用して1~2カ月の期間で行い、運営主体の構築など導入に向けた課題を探る。15日に村開発センターで協議会が開かれ、関係者が実験の実施について話し合った。
 自動運転サービスの導入は、高齢化社会に対応した新たな道路交通の在り方を探ることが狙い。17年度には上小阿仁村を含む全国13カ所で短期実証実験が行われた。
 村の実験は、積雪がある中山間地域への導入を検証することが目的。道の駅かみこあにを発着点に、公共施設が集中する小沢田集落と隣接する福舘集落を巡る約3・2㌔で8日間にわたって行われ、住民ら延べ100人が利用した。
 協議会には、国や県、村の関係者ら約20人が出席。小林悦次村長はあいさつで「上小阿仁で導入が可能となれば全国各地でも可能となる。村では高齢化により交通弱者が増加しており、サービスの導入に対する期待は大きい」などと述べた。
 続いて昨年度実施した短期実験の結果報告を踏まえて、長期実験の実施について協議した。短期実験の利用者の8割は自動運転サービスの安全性について「信頼できる」と回答、7割は今後も利用したいとして本格導入に期待を寄せたという。
 長期実験は国が示した方針を踏まえ、事業の採算性を探るため利用者から費用を徴収する形での実施が想定されている。運行規模については、短期実験と同様に道の駅を拠点として役場や診療所などを巡るルートを中心に行う考え。地元からは運行ルートの拡大を求める意見が上がり、長期実験の詳細な実施内容と合わせて今後の協議で検討することにした。
 協議会で示された資料では、上小阿仁村における自動運転サービスは「集落から診療所や役場、道の駅などへの移動支援」が目的で、道の駅への農産物出荷や配達サービスも行う方針。本格導入後の運営はNPO法人などが想定されている。

ニホンザリガニ 人工生息地を創出へ 大館市教委が市内2カ所で

2018-10-16
今後の事業計画などについて話し合った委員会(大館郷土博物館)
 大館市内に生息するニホンザリガニの保護を目指す「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」(高橋一郎委員長)の第4回会合が15日、大館郷土博物館で開かれた。市教育委員会が人工増殖研究の進捗(しんちょく)状況を報告。国天然記念物に指定されている同市の南限生息地と同水系の周辺私有地2カ所で、2019年度から順次、人工生息地を創出する工事に着手する方針も示した。
 委員会は17年度に発足。生息環境の悪化が懸念されてきたニホンザリガニと、国天然記念物指定地(同市八幡沢地区)の保護に向けて各種事業に取り組んでいる。
 会合には委員や事務局の市教委歴史文化課職員ら10人が出席。同課担当者が人工増殖研究について報告し、7月中旬から10月上旬にかけてふ化した赤ちゃんザリガニ19匹を飼育していると説明。停電による水槽の温度上昇でふ化に至らなかったケースもあり、19年度は「ポータブル電源1台を用意して対応したい」と述べた。
 人工生息地の創出事業は指定地周辺の2カ所で水路の増設、障害物の撤去などが行われる予定。同課が今後のスケジュール案として、19年度に1カ所、21年度にもう1カ所で着工する計画を提示。それぞれ完工翌年に増殖した赤ちゃんザリガニを放流、定着させてから国天然記念物の追加指定を目指す方針を示した。
 委員は各種事業について意見や助言を述べ、今後の事業計画案を承認した。
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「一押し」産品をPR 十和田中2年生 道の駅おおゆ魅力アップへ

2018-09-29
一押しの土産品をPRする生徒たち(道の駅おおゆ)
 鹿角市十和田中学校(庄司弘校長)の2年生28人は本年度、地元の大湯で4月にオープンした道の駅おおゆ(湯の駅おおゆ)の魅力と知名度のさらなる向上を目指し、さまざまな活動に取り組んでいる。28日は生徒20人が道の駅を訪れ、事前に自分たちが選んだ一押しの土産品などを立ち寄った人たちに宣伝し、販売促進に一役買った。
 同校は、ふるさとの誇りと愛着心を醸成しようと、いろいろな角度から調べ、魅力を発信する「十和田魅力アッププロジェクト」を展開。全学年が各種テーマに沿った活動をしている。
 今回の道の駅に関する活動は「〝道の駅おおゆ〟連携」を選択した生徒が行っており、役割分担して物品販売、ビオトープ制作、マップ制作に取り組んでいる。
 この日は物品販売とビオトープ制作のグループが訪れた。物品販売の生徒13人は、リンゴジュースやジャム、アップルパイ、カステラなどそれぞれ一押しの地場産品を集め、「鹿角・十和田の逸品」として特設コーナーを開設し、訪れた人たちに積極的にPRした。商品が購入されると、生徒たちは心を込めて感謝していた。
 道の駅について、成田蒼楠さん(14)は「もっと有名になってほかの所に住んでいる人たちに知ってもらいたい」、廣瀨七望さん(13)は「訪れた人たちが笑顔になってくれるような施設になってほしい」と期待していた。
 道の駅の淺利裕子駅長は「鹿角の魅力について考えるこの取り組みは大変いいこと。湯の駅をテーマにしてくれてとてもありがたく、心強い」と話した。

病院事業は「不認定」 企業会計決算特別委の総括質疑 大館市の9月議会

2018-09-28
企業会計決算特別委の総括質疑(市役所)
 大館市の9月定例議会は27日、企業会計決算特別委員会(小畑新一委員長)が開かれ、福原淳嗣市長らに出席を求めての総括質疑が行われた。委員からは、扇田病院外来診療費着服事件に関連して、病院事業会計についての質疑が相次いだ。終了後に行われた採決では、病院事業会計の決算は全会一致で「不認定とすべき」とした。
 病院事業の収益的収支は、総合、扇田両病院の合計で収益が108億7483万円、費用が112億1723万円で、差し引き3億4240万円の当年度純損失を計上。地方公営企業会計制度の見直しに伴う3年間の経過措置が終了したことなどにより、病院事業全体で約1億2000万円の資金不足額が生じた。
 扇田病院外来診療費着服事件は、2008年3月から昨年4月まで、患者から納付された外来診療費自己負担金の一部、1億1792万円が病院会計に納入されていなかった。今回の決算では、17年度分の不明金193万円を外来収益及びその他医業収益へ計上し、同額を特別損失のその他特別損失に計上。過年度分の不明金1億1599万円は、特別利益の過年度損益修正益及び特別損失の過年度損益修正損にそれぞれ計上した。
 委員からは、病院事業の当年度純損失が3億円を超えていることに関連して「経営改革プランでは、20年度の黒字化を目指しているが、計画通りに進むのか」との質問が出された。福原市長は「現場での改善は進んでいる。改革プランの策定時と現在では、医療を取り巻く環境も大きく変わっている。現在の改善の方向性で進めることで、その先には必ず、経営状態が良くなると確信している」などと答弁した。
 また、扇田病院の再発防止策について「対策は万全なのか」との質問があり、佐々木睦男病院事業管理者は「今までのようなことは、起こらないと考えている」と答弁。「複数での取り扱い、チェック等は最低限守ってほしい」との要望には「そのようにしたい」と答えた。
 終了後に行われた採決の結果、水道、工業用水道、下水道の各事業会計決算は「認定すべき」と決定、病院事業会計決算は全会一致で「不認定とすべき」と決した。10月1日の本会議で、一般会計や各特別会計の決算認定案とともに採決される。病院事業会計決算の不認定は、前年度に続き2年連続。

田子―大湯間の世紀越えトンネル 3期成同盟会が要望 鹿角市長「スピード上げて」

2018-09-28
鹿角振興局に要望する整備促進期成同盟会の役員ら(鹿角振興局)
 八戸能代間北東北横断道路整備促進期成同盟会(会長・児玉一鹿角市長)、角館大鰐間国道整備促進期成同盟会(同)など期成同盟会3団体は27日、合同で鹿角地域振興局を訪れ、青森県田子町と鹿角市十和田大湯を結ぶ国道104号のバイパス建設などを要望した。
 同バイパスについて、振興局の担当者は、物流や観光関係業者のヒアリングを実施し、道路の使用状況などを把握する具体的な調査に入ることを説明。これに対し、児玉市長は「もっと、スピードを上げてほしい」と強く要請する一幕もあり、バイパス整備に強い期待を示した形だ。
 振興局を訪れたのは、児玉市長が会長を務める2期成同盟会と、国道454号整備促進期成同盟会(会長・小林眞八戸市長)。要望事項は、104号のバイパス建設をはじめ、▽小坂町細越―小坂北インターチェンジ出口間の拡幅改良▽鹿角市花輪市街地の混雑緩和▽鹿角市―仙北市間の通年通行▽(仮称)西十和田トンネルの早期整備―など。
 田子町夏坂―大湯四の岱間の国道103号と104号の現ルート(延長32㌔)は、県境付近が急勾配、急カーブが連続する難所。「世紀越えトンネル」(1・2㌔)を含む16・7㌔のバイパス整備へ、両市町を含む期成同盟会などが実現を目指している。
 要望に対し畠山勇人局長は「観光、産業振興、災害時の代替ルートとして重要な路線と認識している。整備へ向け、具体的な課題を整備する」と回答。浅井学建設部長は、観光、物流関係事業者に対しヒアリングを実施する、として、「一番の問題は交通量が少ないこと。(調査の委託先が決まり)これから具体的に動く。昨年は机上の調査だったが、本年度は実際にヒアリングを行い、道路がどのように使われているかを把握する」と説明した。
 これに対し、児玉市長は「間もなく10月だ。もっとスピードを上げてほしい。方向性が見えてこない。互いに情報を共有し、前に進めたい」と語気を強めた。
 細越―小坂北インターチェンジ出口間の拡幅改良について、畠山局長は「大型車両が増加している。車両の通行、沿線住民の安全確保の面から整備が必要な区間だ。整備に必要な調査を行っている」と回答。花輪市街地の混雑緩和へ向けては、「冬季にも交通状況を把握する調査を実施する」と答えた。

乗客楽しませ黄金に実る 内陸線田んぼアートの稲刈り 北秋田

2018-09-28
実った稲を刈り取る住民ら(平里地区)
 秋田内陸線の沿線に描かれた「田んぼアート」の稲刈りが27日、北秋田市の阿仁小渕、平里両地区で行われた。約3カ月の間に乗客を楽しませてきた秋田犬と森吉山のアートを、地域住民ら約90人が丁寧に刈った。
 秋田内陸線の利用促進や地域活性化を目的に、県などが住民の協力を得て取り組んでいる。内陸線沿線では5月に測量や田植えを行い、北秋田市3カ所、仙北市2カ所で作成。7月上旬ごろに絵柄が浮かび上がり、列車の車窓から乗客が観賞を楽しんだ。
 阿仁小渕、平里両地区の稲刈りには平里自治会、JA秋田北央、秋田内陸縦貫鉄道、県などが参加。2カ所は2頭の秋田犬が森吉山の観光を楽しむ姿のアートが描かれた地点。参加者は肌寒い気温の中、色濃く実ったアート用の稲を鎌で刈り取っていった。
 県北秋田地域振興局によると、現在は乗客アンケートを集計中だといい、「田んぼアートを見るために乗車する人も多く、秋田犬の絵柄も好評だった」と話していた。

病院「厳しい経営状況」 大館市9月議会・企業会計決算特別委 認定案など審査始まる

2018-09-27
企業会計決算特別委員会(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は26日、企業会計決算特別委員会(小畑新一委員長)を開き、2017年度決算の認定案4件と関連する議案2件の審査を開始した。審査に先立ち福原淳嗣市長が発言を求め、決算の状況を説明。病院事業会計では「両病院に合計で資金不足が発生する厳しい状況となった」ことを報告しながら「医療の質向上を図るとともに、経営改善に取り組む」と述べた。扇田病院の外来診療費着服事件については「引き続き、一日も早い解決に努めていく」とした。
 付託されたのは▽水道▽工業用水道▽下水道▽病院―各事業会計の決算認定案と、「水道事業未処分利益剰余金の処分について」「工業用水道事業未処分剰余金の処分について」の議案2件。
 水道事業は、上水道と旧簡易水道を合わせた純利益が1億1670万円。前年度と比べ610万8000円の利益減だった。工業用水道事業は、前年度から1事業所減の28事業所へ供給。純利益は535万6000円で、前年度と比べ13万5000円の増益。
 下水道事業は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を合わせて5554万円の純損失を計上。前年度と比べると409万円増加した。
 病院事業の収益的収支は、総合、扇田両病院の合計で収益が108億7483万円、費用が112億1723万円で、差し引き3億4240万円の当年度純損失を計上。地方公営企業会計制度の見直しに伴う3年間の経過措置が終了したことなどにより、病院事業全体で約1億2000万円の資金不足額が生じた。
 福原市長は病院経営について「総合病院は、大館鹿角二次医療圏の中核病院として高度な医療の提供に努めてきた。また、扇田病院は医療介護連携や在宅医療の提供に取り組み、地域包括ケアを担う病院として経営の安定に努めてきた」ことを報告。「医療の質の向上を図るとともに、病院経営改革プランに基づく経営改善に向けた取り組みを推進していく」とした。
 扇田病院の外来診療費着服事件については「現金管理の適正化とセキュリティーの強化を図るとともに、委託業者への損害賠償金請求を提訴し、警察への被害届を提出した」などと説明。「引き続き、一日も早い解決に努めていく」と述べた。
 長谷部明夫代表監査委員は「病院事業は非常に厳しい経営状況。さらなる経営の効率化に努め、地域において必要不可欠な医療を継続して提供していくことを望む」との意見を述べた。

8月のニュース

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北秋田 国立市訪れ太鼓披露 参加市民が成果報告

2018-08-04
国立市での交流活動を報告した市民ら(北秋田市役所)
 北秋田市の合川太鼓保存会(松橋勝美会長)と障害者生活支援センター「ささえ」の会員ら29人が7月下旬、同市と「交流共同宣言」した東京都国立市を訪れ、太鼓演奏などを通じて交流を深めた。3日に北秋田市役所で交流の成果を報告した。
 国立市との交流は旧合川町時代から40年近く続いている。平成の市町村合併で一時途絶えたが、2014年に再開。合川地区に伝わる「まと火」を国立で再現するため、住民有志が上京し協力してきた。
 今回は「国立まと火」(22日)の太鼓出演と演奏交流、公共施設の一角に障害者カフェを全国でいち早く開設した「喫茶わいがや」などの先進地視察を目的に交流を計画。保存会員17人、ささえ関係者12人が参加し、7月21日から3日間、「なかま交流プロジェクト2018」という名称で実施した。
 プロジェクトの実行委員長を兼ねる松橋会長ら8人が市役所を訪れ、津谷永光市長に「交流し見聞を深めてきた」と報告した。国立市の「やぼ天神太鼓」と合同演奏したり、ワークショップ形式の交流を図ったりしたという。合川中2年の佐藤琉輝さんは「自分なりに太鼓をたたくことができて良かった。また行きたい」と交流継続を期待した。
 ささえ利用者の佐藤工さんらは、文科省の「障害者のための生涯学習推進事業」の一環で参加した。将来、カフェ開設を目標にしていて「障害の有無にとらわれないカフェを開きたい」「今後の事業展開をしていく上での道しるべを仲間と共有できた」などと語った。
 津谷市長は「北秋田市の良いところをPRしてくれた」「素晴らしい報告に感謝します」と市民レベルの交流を喜んだ。
 

記録的暑さ、熱中症増加 北鹿地方搬送50人 大館で今年県内初の死者

2018-08-03
 記録的な暑さに見舞われている北鹿地方で、熱中症による救急搬送が相次いでいる。北鹿3消防本部によると、今年夏に搬送された人は7月末現在で50人。昨年同時期を9人上回る。大館市では31日に県内初の死者も出た。8月も厳しい暑さが続くとみられ、消防は予防や対処法を周知しながら注意を呼び掛けている。
 秋田地方気象台によると、7月の平均気温は大館市で24・3度、北秋田市鷹巣で24・2度を記録し、どちらも7月では統計史上2番目の高さとなった。同市脇神では23・4度、鹿角市八幡平では21・1度で、共に7月の史上第1位を更新。各地で平年より1・7~2・4度も高かった。最高気温が35度を超える「猛暑日」や、30度以上の「真夏日」が連日続いた。
 「30年に1度以下の異常気象」(気象庁)と呼ばれる暑さの影響で、北鹿地方では熱中症の疑いで搬送される人が例年より増えている。大館市、北秋田市、鹿角広域の3消防本部によると、今年夏に搬送された人の数は7月31日現在で▽大館管内=25人▽北秋田管内=8人▽鹿角管内=17人―。前年同期と比べると、大館で5人増、鹿角で6人増、北秋田で2人減。
 このうち大館市では2015年以来の死者も出た。31日午後5時30分ごろ、買い物から帰ってきた男性(71)が自宅内で倒れていると家族から119番通報があった。搬送時には意識がなく、体温は42度を超えており、約1時間20分後に市内の病院で死亡が確認された。熱中症による死者は今年県内初。
 同市では重症者も2人出ている。7月中旬までは屋外での運動、作業中に体調不良を訴える人が中心だったが、猛暑が続いた7月下旬からは「屋内での発症者も増え、例年より搬送が増えている状況」という。
 大館市消防本部によると、予防のポイントは▽部屋の温度、湿度をこまめに確認する▽室温28度を超えないようエアコンや扇風機を使用する▽こまめに水分補給する▽外出時は涼しい服装で、日よけ対策をする▽屋内でも屋外でも適度に休憩を取る―など。
 暑さで体調を崩した人を発見した際は「涼しい場所に移動させ、服を緩めるなどしてほしい。屋内ではぬれたタオルで脇を冷やしたり、うちわであおいだりするのも効果がある」という。「症状が改善しない場合はいち早く119番通報するか、医療機関を受診してほしい」と訴えている。
 

県内初 ブロック塀撤去に補助 鹿角市臨時議会 補正予算に20件分

2018-08-03
2議案を可決、閉会した鹿角市臨時議会(市役所)
 鹿角市の臨時議会は2日開き、市独自のブロック塀等撤去支援事業費補助金400万円を計上した2018年度一般会計補正予算と物品購入の議案2件を原案通り可決し、閉会した。ブロック塀等撤去支援事業費補助金は県内の自治体では初の導入。来週早々にチラシを全戸配布し、13日から申請を受け付ける。
 一般会計補正予算は歳入歳出に400万円を追加し、総額を180億6597万円とした。
 ブロック塀等撤去支援事業費補助金は、大阪府北部地震を受けて、大きな地震等で倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去を促進するため、市独自の補助制度を新設した。当初は9月議会での補正予算案提案を目指す見通しだったが、市民の安全対策を急ぎ、臨時議会で対応することにした。
 補助金の交付対象は、公道等の道路に面し、高さが基準を超える個人所有のブロック塀等を撤去または一部を撤去して基準内とする工事。補助率は10分の8、上限は20万円。今回は20件分を計上したが、申請がこれより多い場合は「補助金の追加を考える」(市)という。工事完了期限は20年3月31日。
 鉄筋等の補強の有無が目視で確認できないため、組積造の塀の構造基準を適用。厚さ10㌢で高さ60㌢以下、厚さ12㌢で高さ80㌢以下、厚さ15㌢で高さ1㍍以下、厚さ19㌢で高さ1・2㍍以下―とする。
 事業所所有の塀は対象外。修繕だけの申請はできない。塀の所有者が市外に在住していても申請できるが、周知については空き家等の調査を実施した上で対応する考え。
 議員から「危険でも持ち主から申請がなければ撤去できないのか」との質問があり、当局は「行政として強制力を持った指導はできないが、チラシの配布等で補助制度を把握していただくことになる」と答えた。
 物品購入は市消防団1分団第1部(六日町)に配備する消防ポンプ自動車。指名競争入札の結果、山口電気通信(山口茂社長)が落札。契約額は2095万2000円(税込み)。納期は来年2月15日。
 

高齢者と食事で交流 北秋田市社福協 児童11人がボランティア

2018-08-03
調理した夕食を地域の高齢者と楽しんだ「ボラスク☆レストラン」(コムコム)
 夏休み中の小学生を対象としたボランティアスクール「レッツチャレンジ!ボランティア」が1日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで行われた。市内の小学4~6年生11人が高齢者との交流を通してボランティア活動に理解を深めた。
 北秋田市社会福祉協議会(髙坂祐司会長)が赤い羽根共同募金助成事業を活用して毎年開催。ボランティア活動に取り組む楽しさを知ってもらうことを目的としている。
 今回は新たな取り組みとして、参加者がメニューを調理し、高齢者を招いて一緒に夕食を楽しむ「ボラスク☆レストラン」をオープン。食事を通して高齢者と子どもたちの交流を図り、孤食の機会が増えている高齢者の社会参加を促進しようと企画した。
 参加者はケアタウンの栄養士や鷹巣地区民生委員の協力のもと、夏野菜カレーやサラダ、ゼリーの調理に挑戦。会場のコムコムにテーブルやイスを配置し、折り紙や花などで飾り付けた。
 市社福協の配食サービス利用者や周辺に住む高齢者12人を招待。コムコムに訪れた高齢者を席まで案内し、カレーなどを配膳した。児童と高齢者が席に着くと、代表児童が「みんなで楽しく食べましょう」と呼び掛けた。高齢者は児童たちとの会話を楽しみ、「あなたたちのおかげで楽しい夕食になった。ありがとう」などと笑顔を見せていた。
 このほか、児童は「いきいきサロン」の参加者との交流や血圧測定の手伝いを体験。在宅支援について学ぶなど、充実した一日を過ごしていた。
 

加害クマ捕獲で被害防止 鹿角市鳥獣対策協 人身被害受け緊急会合

2018-08-02
クマによる人身被害を受け開かれた市鳥獣被害防止対策協議会(市役所)
 31日夜に鹿角市八幡平でランニング中の男性(42)がクマに襲われ負傷した人身被害を受け、市は1日、市役所で緊急の市鳥獣被害防止対策協議会を開いた。県は被害現場周辺の調査で、クマの餌となり得る野イチゴなどがあり、クマが通ったとみられる形跡を確認したことから、出没頻度が高まることを懸念。市は襲ったクマの捕獲を視野に、対策を講じる考えを示した。
 被害状況の説明によると、男性は午後8時45分ごろ、八幡平永田上田表の国道341号を北から南へランニング中、右から飛び出してきた2頭と遭遇し、襲われた。後頭部や右足を負傷し、現在は市内の病院で治療中。命に別条はないという。
 被害防止対策について協議した。県の担当者はこの日の午前中、被害現場の周辺を調査し、「山側に野イチゴやクリの木があり、今後もクマの出没の危険性がある。単独での行動を自粛するよう周辺の集落に呼び掛けてもらいたい」と求めた。市は「現場は開けた土地。猟友会と現場やルートを確認してから、対策を考えたい。加害クマを捕獲したい」と述べた。
 このほか、市猟友会は「人を怖がらないクマが増えている。春先などの捕獲の調整を考えてほしい」と県に要望。県は「クマが岩手と秋田の県境をまたいで行動しているので、秋田も来年度以降、岩手と歩調を合わせて狩猟の時期を前倒しできればと思う」と考えを示し、「クマに生活圏を脅かされるので、圧を強めたい」とした。
 市によると、本年度のクマの目撃件数は7月末で68件(前年比39件増)、食害などの被害件数は22件(同14件増)となっている。
 
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