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14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
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県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。

人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
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観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
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保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。
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チャレンジする人材育成 鹿角産業活力塾 18人参加、第3期開講

2018-09-08
開講した鹿角市産業活力塾(まちなかオフィス)
 鹿角市内の若手経営者や起業者などを対象にした人材育成講座「産業活力塾」が7日、花輪のまちなかオフィスで開講した。3年目の本年度は第3期塾生となる18人が受講。来年3月まで全7回の講座等に参加し、今後の経営や起業に役立てる。
 市が主催し、かづの商工会と鹿角工業振興会が共催。グローバルな視点を持ってさまざまな困難にも果敢にチャレンジしていく人材の育成を目的に2016年度に開設し、次世代経営者や起業者、起業を検討している人などを対象としている。
 本年度は新たに3期生を募集したところ、男性11人、女性7人の計18人が参加登録した。
 講座は計7回で、講師は大学教授や人材育成会社の経営者、随筆家ら7人が担当する。内容は地域経済・産業論、リーダーシップ論、経営環境・社会経済分析、ブランド戦略など。
 開講にあたって田口善浩産業部長が「自分の目標を具体的に考えるきっかけや、同世代の仲間とのネットワークを形成する機会にしてほしい」と塾生を激励。引き続き、関満博さん(一橋大名誉教授)の講義「地域経済・産業論」が行われた。
 11月4日の第3回は前半を市民公開講座としてコモッセで開催する。講師は日本総合研究所・主席研究員の藻谷浩介さん。
 このほか、本年度は通常講義以外に、希望する塾生への個別支援として、専門家による簡易経営診断や事業計画策定支援などを新たに行う。

七滝保育所の募集停止 小坂町議会全協 少子化で入所減、今年は5人

2018-09-07
複合施設「ほっとりあ」内にある七滝保育所(町荒谷)
 小坂町教育委員会は6日、町議会全員協議会で、町立七滝保育所の来年度の児童募集を停止する方針を明らかにした。すでに保護者や地域にも説明している。同保育所は1964(昭和(39)年4月1日に開所。主に町南側の七滝地区の子どもたちが多く入所してきた。町の人口減や少子化の影響などで減少傾向が続き、近年は定員20人を下回り、2015年度は13人、16年度は12人、17年度は9人、本年度は5人まで落ち込んでいる。
 町教委の説明によると、本年度の内訳は5歳児1人、2歳児1人、1歳児3人。前年度は年長児が4人おり、運動会や遠足など各種行事が実施できていたが、本年度の現状については「集団の活動ができていない」と述べた。
 7月末に開いた保護者との話し合いでは、少人数による生活が続くと、今後の集団生活での対応などに不安を抱く保護者が多かった。来年度は受け入れ可能であるのなら、全保護者が町内にある社会福祉法人が運営する小坂マリア園への入園を希望したという。
 町教委とマリア園との協議において、マリア園からは来年度の入園は可能だという見解が示されており、入園前の交流の機会などを通して、スムーズに入園できるような対応を考えているという。
 町教委は「町内にマリア園一つになった場合に、希望者が必ず入園できることが大前提なので、町としても責任を持って支援していく」と理解を求めた。
 方針については、地元住民にも説明しており、「保護者の気持ちを尊重し、寄り添って進めてほしい。保護者に配慮してほしい」などの声が出されたという。
 今後は再び保護者と意見交換するほか、七滝地区でマリア園に通う子どもを育てる保護者や、0歳児を持つ保護者にも考えを聞いていく。
議員からは保育士の確保を重要視する意見が出されたほか、「町は入園できなかった子どもに対応するための措置を取っておかなければならない。今の状況は厳しいかもしれないが、それでも保育所があることによって、欠ける子どもがなくなる。民間は民間の経営方針があるので、強制で押しつけることもできない」などと慎重な対応を求める意見もあった。

「道の駅」機能強化へ 大館市が計画策定の予算提案 情報発信不足など課題

2018-09-07
道の駅ひない(大館市比内町)
 大館市は、「道の駅」の機能強化に向けた計画策定に乗り出す方針だ。市内には「やたて峠」(長走字陣場)と「ひない」(比内町扇田)の2カ所があり、ドライバーの休憩施設として定着しているものの、情報発信不足などの課題も浮上。先進地の関係者を招いて問題点を洗い出し、整備目標を立てたい考え。9月議会に関連予算を提案している。
 道の駅は、ドライバーに安全で快適な交通環境を提供する一方、地域のにぎわい創出を目的として1993年に創設された施設。全国で1145カ所(4月25日時点)が登録されている。地元自治体などが店舗を併設し、創意工夫が特色につながる。
 道の駅やたて峠は、国道7号沿いで青森県境の矢立峠に立地。95年4月の登録で駐車場やトイレ、レストランや売店を備えた宿泊温泉施設・大館矢立ハイツなどがある。愛称は「天然杉といで湯の里」。市観光課によると、公衆無線LANサービス「Wifi(ワイファイ)」が未整備で地場農産物の取り扱いもなく、一部トイレは洋式化されていないという。
 国道285号沿いの道の駅ひないは2001年8月に登録され、レストランや休憩コーナー、直売所とっと館、情報提供コーナー、駐車場、トイレなどを備える。愛称は「比内鶏の里」。同課によると情報発信コーナーは旧比内町から変更されておらず、観光客の求める情報発信が不足。狭小な空間のテークアウトコーナーや温水洗浄機能なしの多目的トイレ、非常用発電機など地域防災拠点としての不備などを課題に挙げている。
 計画策定は、県のあきた未来総合戦略に位置付けられている「地域活性化の拠点となる道の駅の機能強化」を具現化するため国と県の補助事業を活用する方針。事業費300万円。議決を経て10月から来年3月末の間、集客能力に優れた先進的な取り組みを展開する道の駅関係者を講師に招き、ハード・ソフト両面から問題点解消に向けた整備目標を立てる。予算案を審査した教育産業常任委員会からは「道の駅が現在地のままでいいのか、在り方も含めて検討すべきだ」などの意見が出された。

水害相次ぐ小阿仁川 北秋田市杉山田地区に築堤へ 「優先順位高い」と県

2018-09-07
8月の大雨で小阿仁川があふれ、大部分が水没した水田(北秋田市杉山田)
 大雨の度に農地などが水害に見舞われる北秋田市杉山田地区で、県北秋田地域振興局が小阿仁川流域の堤防を早期に設置する方針を6日、明らかにした。これまで下流から上流に向かって順次、水害対策を実施。上流域の杉山田地区は順番を待つ間にも再び被害が懸念されることから「優先順位が高い」と判断した。13日に地区住民向け説明会を開き、方針を伝える予定。
 この日共産党の高橋千鶴子衆院議員(比例東北)らとの意見交換が振興局で行われ、渡辺雅人局長が方針を明らかにした。水害が特に多い杉山田地区の状況を精査した結果「流下能力が低く、優先的に手当てが必要」と判断。建設部職員は農地を囲う「輪中堤のようなイメージで堤防を造りたい」と述べた。
 現在は杉山田地区より3㌔ほど下流の三木田地区で河川改修工事が行われている。水害対策は下流から上流へ順次行うのが基本といい、上流を優先する振興局の対応は異例。完成時期などは明らかにしなかったものの「早期に効果が表れるようにしたい」とし、本年度中に現地調査を行うなどして準備を急ぐ考え。
 同時に「『上流の杉山田に、先に堤防を造ったから下流に影響が出た』と言われないように進めたい」(建設部)とし下流域の住民にも理解を求めていくという。
 同市を流れる小阿仁川流域の杉山田地区は昨年7~8月に3回、今年5月と8月に2回の計5回、水害が発生している。川に堤防がないため、大雨であふれた川の水が周囲の田畑に流入。農作物が水没したり、農業用施設が壊れたりする被害が相次いだ。地区の農家らが堤防設置を行政に要望してきた経緯がある。
 意見交換に先立ち、高橋議員や地元選出議員らは被災地を視察。杉山田自治会(杉渕敬輝会長)の会員ら約10人から被災状況や要望を聞き取った。

倒木、建物被害相次ぐ 台風21号で北鹿地方に強風 鷹巣で9月最大24・4㍍

2018-09-06
暴風でモモが落果した園地(鹿角市花輪)
 台風21号が本県沖を通過した影響で、北鹿地方は4日夜から5日未明にかけて強い風雨に見舞われた。秋田地方気象台によると、最大瞬間風速は北秋田市鷹巣で24・4㍍(5日午前1時8分)、鹿角市八幡平で16・3㍍(4日午後10時17分)を観測し、9月の観測史上最大となった。倒木や建物被害が相次いだほか、3市村で計546戸が一時停電。避難所を開設する自治体もあり、2市で計21世帯23人が自主避難した。交通機関も乱れるなど影響が広がった。
 気象台によると、台風21号は4日午後11時ごろに本県に最接近し、沿岸部などが一時暴風域に、県内全域が強風域に入った。その後も日本海を北上し、5日午前9時に間宮海峡で温帯低気圧に変わった。
 4日夜から5日にかけての最大瞬間風速は北秋田市脇神で22・6㍍(5日午前1時3分)、鹿角市で17・7㍍(同1時3分)、大館市で14・6㍍(4日午後8時43分)など。5日午後3時までの24時間降水量は北秋田市比立内で42㍉、同市阿仁合で40㍉、八幡平で39・5㍉だった。
 北秋田市は4日午後1時30分から5日午前8時40分まで災害警戒部を設置。市内4カ所に避難所を開設し、一時自主避難者19世帯21人を受け入れた。大館市では市役所本庁舎に2世帯2人が避難した。
 北鹿5市町村などによると、5日午後4時現在、30カ所以上で倒木が確認された。建物被害は屋根の?離12件、ビールハウスの破損4件、車庫のシャッター破損2件、窓ガラス破損1件などだった。人的被害はなかった。
 大館市比内町達子では4日午後10時前、福祉作業所・とっと工房前で倒木が電線にかかり、電柱が中央付近から折れた。
 倒木や電線脱落などの影響で、鹿角市の国道103号は十和田大湯の約1㌔が、北秋田市の国道105号は阿仁荒瀬―阿仁水無間の約3㌔が一時全面通行止め。このほか県道や市道などでも通行規制が多数あった。
 停電も相次いだ。東北電力秋田支社によると、倒木で電線が断線したり、飛来物が電線にかかりショートしたりしたため、鹿角市や大館市、上小阿仁村の計546戸で最大約7時間30分停電した。
 JR秋田支社によると、線路上に倒木や傾斜木があった影響などで、奥羽本線で普通列車下り1本が運休、普通列車と特急列車の上下5本が区間運休した。快速列車上り1本に2時間17分の遅れが出た。
 鹿角市内の果樹園では収穫を控えたモモやリンゴの落果や枝折れなどの被害が確認された。県鹿角地域振興局や市、JAかづのが被害状況の集計、精査を進めている。
 花輪字猿ケ平にある0・45㌶の園地でモモとリンゴを栽培している男性(73)は「リンゴは大丈夫だったが、モモは確実に1割は落ちた。根元から枝が折れた木もある。自然が相手なので仕方がない」と肩を落とした。
 北限の桃の主力品種「川中島白桃」の収穫は今週末ごろからピークを迎えるが、その前に被害を受け「モモは熟さないと採ってもしょうがない。これからという時だったのに残念。台風が来る前、支柱の設置作業を一生懸命やったが、足りなかった」と落ちたモモを拾い集めたり、倒れた支柱を立て直したりする作業に追われていた。
 気象台によると、6日の県内は高気圧に覆われ、晴れや曇りの予報。

8月のニュース

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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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