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職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。

高さ4・5㍍のツリー 北秋田市文化会館 園児とサンタ点灯式

2019-12-07
ツリーの前でサンタクロースと記念撮影する子どもたち(北秋田市文化会館)
 北秋田市文化会館に6日、スギのクリスマスツリーがお目見えした。鷹巣中央保育園(豊村聡園長)の年長児16人がイルミネーションの点灯式に参加し祝った。
 年の瀬を明るく彩ろうと同館が初めて設置した。森吉地区の市有林から、市の許可を得て10年生のスギを調達した。1階ロビーの中央に設置され、高さは約4・5㍍。天井の採光窓から差し込んだ光がツリーにちょうど降り注ぎ、特別な雰囲気を醸し出している。
 点灯式で園児たちは「10、9、8」とカウントダウン。市職員が扮(ふん)するサンタクロースが菓子のプレゼントを持って登場し、一緒に「ジングルベル」を歌って喜び合った。黄色い電飾が輝き、周囲を照らした。
 25日まで。午後7時の閉館後も終日点灯する予定。ロビーには休憩用のテーブルや椅子が常時あり、普段から高校生らが学校帰りに立ち寄るという。同館は「ツリーを見に立ち寄ってほしい」とPRした。

教職員の働き方改革など 一般会計 1億8千万円を補正 北秋田市12月議会開会

2019-12-06
開会した北秋田市12月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の12月定例議会は5日、開会した。会期を17日までの13日間と決めたあと、市保育所条例の一部改正案や2019年度一般会計補正予算案など議案22件を上程、議案に対する大綱質疑を行い、各常任委員会へ付託し散会した。一般会計補正予算案には、教職員の働き方改革に対応するための「教職員出退勤管理システムの導入事業費」305万5000円などを計上した。
 提出された議案は、条例案10件、補正予算案11件など。
 条例関係は、JAの合併に伴う定数に改定するための市農業委員会委員の定数に関する条例の一部改正案、地方公営企業法の規定の一部を適用するための市下水道事業の設置等に関する条例の制定案、新たに「水道局」を設置するための市水道事業の設置等に関する条例の一部改正案など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億8348万2000円で、補正後の総額は245億9980万4000円。歳出の主なものは、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。雪解け後の速やかな工事発注を行うことで施工時期の平準化を図ることを目的に、繰越明許費を設定しつつ道路維持事業費として5080万円を計上した。
 大綱質疑では、一般会計補正予算案の教職員出退勤管理システム導入事業について「どのようなもので、どう活用するのか」との質問があった。市教育委員会は「現状は出勤簿で管理しているが、教職員が持つカードを、カードリーダーで読み取るシステムを構築したい。パソコン上で管理することで、管理職による勤務時間の把握も容易になる」などと説明した。
 また、会計年度任用職員制度に関連して「現在の臨時職員が会計年度任用職員として任用された場合、毎月の給料は減少するのか」との質問に、市総務課は「月額給与についても、現給を保障したい」と答えた。同制度による人件費の増額分は、20年度で約8000万円、21年度で約1億4000万円を見込んでいるとした。

交付金は6億4600万円 国の経営所得安定対策 大館市 複合経営への転換推進

2019-12-06
 大館市のまとめによると、2019年度の経営所得安定対策制度の交付金は「水田活用の直接支払交付金」と「畑作物の直接支払交付金」を合わせて、総額6億4600万円となった。
 農業経営の安定と国内生産力の確保、食料自給率の向上を目的とする国の制度。減反に従う農家に対し10㌃当たり7500円を助成してきたコメの直接支払交付金は18年産から廃止され、産地交付金などからなる水田活用の直接支払交付金は継続された。
 本年度は5月15日~7月1日に、市農業再生協議会を経由して559件の加入・交付申請があった。水田を活用した大豆や飼料用米などの生産に助成する戦略作物助成や、アスパラガス、ヤマノイモ、エダマメなど市重点戦略作物などの生産に対して助成する「産地交付金」を含む水田活用の直接支払交付金は5億9000万円。販売価格が生産費を恒常的に下回っている大豆、ソバなどの作物を対象にその差額分相当を助成する「畑作物の直接支払交付金」は5600万円となった。
 作付面積に応じた面積払いは今月中に支払われ、収量に応じた数量払いがある飼料用米、大豆、ソバなどは年度内に追加して支払われる予定。 市農林課は「主食用米中心の経営から、飼料用米や戦略作物等との複合経営への転換を推進し、地域農業の担い手となる農業者や農業法人などを引き続き支援したい」としている。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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大館市 18年度移住者20人 2年連続で目標達成 Uターン重点的に 9月議会一般質問

2019-09-04
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は3日、前日に続いて本会議を開き、3議員が一般質問を行った。市内への移住施策について福原淳嗣市長は「総合計画で市が関与したAターン者数を年間20人としており、2018年度実績は20人で2年連続で目標を達成した」と答弁。このうち16人がUターンだとして「転入者数から転出者数を引いた社会減がここ数年240人前後で推移していることから、移住を重点的に働きかける対象は市出身のUターン希望者だ」との認識を示した。
 登壇したのは日景賢悟議員(令和会)、田村儀光議員(同)、笹島愛子議員(共産党)。
 「交流・関係人口を移住・定住人口につなげる政策は」と問われた市長は、総務省の関係人口創出・拡大モデル事業を活用した取り組みを挙げ、「女子栄養大(埼玉県)と連携し都市部に住む人に大館の魅力をアピールするもので、視察ツアーやワークショップを行うことで関係性を深める」と答えた。
 移住希望者の不安解消に向けては「特色ある産業や地元企業など働く場を紹介するとともに、求人企業とのマッチングを図るためAターン登録を進めている」とし、空き家紹介や定住奨励金、子育て支援メニュー、移住者らが交流する「大館びとの会」の活動なども挙げた。
 市政の方向性に掲げた「外に強く、内に優しい」の意味を問われ、「外に強く」は「地域産品のブランド化や航路・空路・鉄路を活用した広域連携による産業・観光振興と、思いが同じ自治体との連携を強化することであり、交流人口の拡大や地域防災力向上につなげる」、「内に優しい」は「子育て世代包括支援センター『さんまぁる』のサポートやふるさとキャリア教育による人づくり、生活支援体制整備事業の拡充を通じた地域包括ケアシステムの構築による生活支援・医療・介護の連携強化など、誰もが安全・安心に暮らせる街を目指す」と説明。その上で次期総合戦略に「キッズデザイン(子ども視点)」のまちづくりやIT(情報技術)関連企業の誘致などを盛り込む方針を示した。
 市スポーツ少年団本部など主催の大会で市営施設を使う場合や、市民利用を前提とした地区体育館は小中学生を無料としているが、市外からの場合は有料としていることについては「競技力向上や交流を深める良い機会であり、使用料の在り方について今後検討したい」と述べた。

町産ワイン楽しみ活性化 小坂町 9月議会開会 乾杯条例を可決 議案10件を上程

2019-09-04
小坂七滝ワイナリーで生産されている小坂町産ワイン
 小坂町9月定例議会は3日開会し、2018年度一般会計歳入歳出決算などの認定1件、報告1件、議案10件、陳情1件を上程、町産ワインで乾杯条例の制定1件を可決した。町が整備した醸造施設「小坂七滝ワイナリー」で生産されるワインは現在、14種類。乾杯条例は町産ワインと地域食材を楽しむ雰囲気をつくり、「町民一体となってさらなる飛躍を目指す」(町)。
 乾杯条例は、魅力的な産地イメージの形成を図るとともに、ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム推進事業と、観光資源の国立公園十和田や近代化産業遺産群との連携を推進し、地域活性化を図る狙い。
 目的など全6条で構成。町やワイン製造者、ブドウ栽培者の役割を示したほか、5条(町民の協力)では「町民は、町及び製造者が行う町産ワインの普及促進に関する取り組みに協力するよう努める」、6条は「町は町産ワインによる乾杯の習慣を広めるよう努める」と掲げている。
 報告は、町の18年度健全化判断比率と資金不足比率。元利償還金の財政負担の割合を判断する実質公債費比率は、14・8%(基準25%)で前年度比0・8㌽の悪化。一般会計等が将来負担する負担額の度合いを示した将来負担比率は114・6%(同350%)で、前年度と比較し7・5㌽改善した。
 細越満町長は「将来に備えて引き続き、歳出の抑制や計画的な基金の積み立てなど、中長期的な視点に立った財政運営が必要」と述べた。
 町長、教育行政報告は11件について細越町長、澤口康夫教育長が行った。
 各決算認定案は委員10人による決算特別委員会に付託した。委員長は亀田利美議員、副委員長は椿谷竹治議員。
 町畑作振興センター設置条例の制定、町給水条例の一部改正など議案4件は産業教育委員会に、陳情「『令和元年10月1日の消費税10%への引き上げの中止を求める意見書』提出」は総務福祉常任委員会に、それぞれ付託した。

来年3月で解散へ 北秋田市周辺衛生施設組合 新施設への移行で 9月議会に関係議案

2019-09-04
 北秋田市と能代市、藤里町、上小阿仁村で構成する「北秋田市周辺衛生施設組合」(管理者・津谷永光北秋田市長)は、来年3月末で解散する。運営するし尿処理施設が老朽化し、廃止することに伴うもの。構成市町村の9月定例議会ではそれぞれ、規約の一部変更や解散に関する議案などが提出される。
 組合が運営する米代流域衛生センターは完成から20年以上が経過し、老朽化が進んでいる。また、平成の大合併によって、構成市町村を取り巻く環境も変化していた。
 こうした状況の中、北秋田市は新たな処理施設の建設を計画。能代市と藤里町は、能代山本広域市町村圏組合の施設へ搬入することにし、上小阿仁村は北秋田市の施設へ搬入する。市周辺衛生施設組合は、新施設への移行に伴い解散することで合意していた。
 北秋田市の新施設は下水道投入方式を採用し、前処理と希釈が行われる。建設場所は鷹巣浄化センター(公共下水道鷹巣地区終末処理場、鷹巣字小沼)の隣接地で、両施設を連動させることで運営の効率化を図っていく。
 今年7月に開かれた組合議会全員協議会では、当局が解散までのスケジュールを説明。構成市町村の9月議会に組合規約の一部変更や組合の解散、解散に伴う財産の処分に関する議案を提出して議決を受けることや、来年2月に解散式を開くことなどが報告された。
 また、解散後の事務は北秋田市が承継。現施設の解体は来年度、実施設計を行い、2021年度から着手される見通し。解体に係る経費は、解散時の負担割合により、構成市町村が負担していく。

機構改革案 政策推進へ組織強化 秋田犬の里 「飲食提供」対応へ 大館市9月議会

2019-09-03
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は2日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。産業部と教育委員会を再編して観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改革案について、福原淳嗣市長は「2期目の政策の柱『スポーツを通じた交流人口拡大による地域活性化と健康長寿』『農林業の成長産業化』を着実に推進するための組織強化」と答弁。観光交流施設「秋田犬の里」に関しては「飲食提供が求められる状況は早急に解決すべき課題。対応を急ぎたい」との考えを示した。
 登壇したのは佐々木公司議員(令和会)、小畑新一議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(市民の風)、阿部文男議員(令和会)。
 機構改革案は、産業部の農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。観光交流スポーツ部には産業部から観光課と移住交流課、教委からスポーツ振興課を移管、教委は教育総務・学校教育・生涯学習・歴史文化4課体制として12月議会に条例改正案を提出する方針。
 「スポーツ振興課を新設部に移す意味は何か」と問われ、市長は「新たな仲間づくりや地域活性化、スポーツコミッション設立にも取り組む。その実現を目指す組織再編であり、観光とスポーツ部門の統合でマネジメント機能の充実・強化を図りたい」と答えた。
 「部長・課長職を増やす必要はあるのか」に対しては「政策課題や行政需要が複雑・多様化する中、対外交渉を進める上でも即断即決できる管理職が課員と一丸となり、事務事業を進めることができる体制づくりは不可欠」と理解を求めた。
 秋田犬の里は、犬の体調を考慮して月曜を除く午前と午後3時間ずつの展示としているため、必ず会える状況になっていない。地域おこし協力隊が飼育する2匹のほか、秋田犬保存会県北支部から派遣を受けるのは飼い主の都合で実質3匹だけ。市長は「これ以上の長時間展示と犬の確保が難しいこと、飼育者の負担が大きいことなどを踏まえ、当面は現在の体制で運営する」と述べた。
 「秋田犬の里にフードコートの設置を検討すべき」との質問には「来場者アンケートでも多くの意見をいただいている。県内外から多くの人が訪れる観光施設として、施設内で飲食の提供が求められている状況は早急に解決すべき課題と認識しており、対応を急ぎたい」と答えた。
 解体工事中の旧正札竹村本館棟跡地について「道の駅ならぬ『街の駅』機能を持った商業施設の建設を。さらに子どもの遊び場もつくることで子育て世代の交流の場になる」との提案があり、市長は「本館棟周辺で民間主体の街再生の動きがある。取り組みを注視しながら提言の趣旨や市の意向を反映できるよう努める」と述べた。

縄文遺跡群の世界遺産へ イコモス調査に備え 鹿角市大湯環状列石 現地でリハーサル

2019-09-03
海外の専門家を招いて、現地調査のリハーサルを行う関係者(大湯環状列石・万座遺跡)
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録に向けて、国際機関の現地調査を想定したリハーサルが2日、大湯環状列石で行われた。海外から招いた専門家に説明し、質疑応答を行って、本番に備えた。
 ユネスコの諮問機関・イコモスの現地調査は、登録を左右する重要な調査といわれ、来年に予定されている。リハーサルは、現地調査を円滑に進めるため、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(事務局・青森県)が主催。8月27日から4日までの日程で、構成する遺跡で行われている。
 世界遺産登録の過程に詳しい中国・精華大の呂舟教授と筑波大大学院の稲葉信子教授を招き、2日午前は岩手県一戸町の御所野遺跡を視察。午後、大湯環状列石を訪れた。市や県の関係者が専門家に遺跡の概要を説明。質問を受けながら、外国人に説明が伝わるかどうかなどを確認、改善点について指摘を受けた。3日は伊勢堂岱遺跡のリハーサルが非公開で行われる。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。国内候補を選考する場となる文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選。昨年は文化遺産の国内候補に選ばれたが、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。政府は奄美・沖縄の推薦を決めたため、6度目の挑戦も涙をのんだ。
 7度目の挑戦となる今年は、7月30日の国文化審議会で候補として選定された。今回は自然遺産と競合がない見通しで、政府が国内推薦候補に正式決定するのは確実な情勢。21年の登録を目指している。
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