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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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プレミアム付き商品券 非課税者の申請2割 上小阿仁村 27日まで期限延長

2019-12-20
 10月1日に販売開始したプレミアム付き商品券の利用が低調だとして上小阿仁村は、購入に必要な事前申請の期限を今月27日まで延期した。村は「さらなる申請を掘り起こしたい」とPRしている。
 プレミアム付き商品券は消費増税による家計への負担を緩和する目的で、国がプレミアム分を全額補助し全国の市町村で売り出されている。
 1セットは1枚1000円の券が5枚つづり。本来の価格5000円より、1000円安い4000円で購入できる。最大5セットまで買うと5000円分がお得。一度に5セット全てを買わなくても、複数回に分けて買うことができるのが今回の特徴。対象は2019年度分の住民税非課税者と、子育て世帯に限られている。
 非課税者分は村に事前申請し、購入引換券を発行してもらう必要がある。村によると、対象750人のうち申請済みは161人(11月25日時点)。21・5%にとどまっている。子育て世帯の対象23人については申請不要。
 村は「有利な制度を活用してもらいたい」「少しでも伸びてほしい」と当初11月末としていた申請期限を約1カ月間延長した。
 延期に伴い、年末の買い物需要を取り込めると期待されたが、販売業務を受託する村商工会によると、12月に入っても延期前と販売ペースはほとんど変わらないという。
 低調な理由について村産業課は「もともと買うつもりがない人もいるかもしれない。村内に取扱店が少なく、券の使い道が限られているということもあるだろう」と推測。延期後の期限があと1週間ほどに迫り「状況を見ながら再延期するかどうか弾力的に判断したい」としている。
 申請が低調な状況は北秋田市も同様という。福祉課によると、非課税者分8392人に対し、申請済みは37・9%の3182人(19日現在)。11月中旬に券の案内や申請を対象者に再通知したところ、多少伸びたという。市の申請期限はもともと来年2月末までとなっている。

青果販売 15%減の6億5千万円 JAあきた北 エダマメは高温、長雨影響

2019-12-19
農畜産物の販売状況などが報告された協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)は18日、大館市のメモリスあきた北で会合を開き、農畜産物の生育状況や販売実績などを確認した。青果物の販売額はネギやスナップエンドウ、オクラなど8品目で前年を上回ったものの、総額は6億5090万円(推定含む)で前年比15%減。和牛は高値で推移し、比内地鶏と合わせて5億円を超えた。コメは豊作基調や消費税率引き上げに伴う外食産業の業績低迷などで、前年を下回る販売状況と報告された。
 最重点品目のエダマメは39農家が222・7㌶で栽培し、前年より1農家19・3㌶減。極早生(わせ)から早生品種への誘導が進み、作付け割合も増加したが、高温で未収穫の畑が多発した。出荷量は前年比102%だったものの、関東近在の出荷が重なったことや長雨から消費が落ち込んだことで、販売額は1億8773万円と前年より15%減少した。
 ネギの販売額は6300万円で前年比11%増、スナップエンドウは1209万円で13%増、オクラは487万円で46%増えた。このほか前年を上回った青果物はシシトウ、葉物、キャベツ、小玉スイカ、ナシ。
 アスパラガスは春の降ひょうや強風の影響で前年比22%減の8900万円、ヤマノイモは干ばつの影響で12%減の5770万円となった。大館とんぶりは6579万円で23%減ったものの、事務局は「タレントふかわりょうさんの応援大使効果で新規取引の問い合わせが多く、堅調に推移している」と報告した。
 比内地鶏は前年とほぼ同額の4億8300万円だが、販売状況は「思わしくない」とした上で「生産調整が必要な見込み」と報告。和牛は3549万円で前年比26%減となっているものの、「取引価格が高値で推移しているため頭数・販売額とも計画並みになる見込み」とした。
 主食用米の集荷状況は11日時点で29万8912袋(1袋30㌔)。前年より2万8302袋増えた。1等米比率は86・5%で前年比8・3㌽低下。販売状況については「豊作基調を受けた産地間競争の激化や、消費税率改定による外食産業の業績低迷などもあり、前年を下回って推移している」と説明した。
 出席した各部会から「生産者によって品質にばらつきが出る。統一して、さらに向上したい」「高齢化で栽培をやめる人の代わりに新規生産者を獲得しなければならない」などの意見が出た。「消費増税で経費が負担になっている。次年度の生産に配慮を」との要望もあった。

阿仁マタギ 20年度の認定目指し 日本遺産推進協 申請内容や活性化計画協議 北秋田市

2019-12-19
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(コムコム)
 北秋田市の第3回日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)が18日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。2020年度の認定に向けて委員が「阿仁マタギ」に関する申請内容を見直したほか、認定された場合に取り組む地域活性化計画について協議した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産をまとめて活用、発信し、地域活性化を図ることを狙いとしている。
 市は18年度から阿仁地域の狩猟文化「阿仁マタギ」での認定を目指しているが、2年連続で認定が見送られている。協議会は今年1月に設立し、20年度の認定に向けた取り組みを進めてきた。
 委員やアドバイザーの田口洋美・東北芸術工科大教授、県教委、事務局の市職員など約20人が出席。津谷市長は「阿仁マタギを含めた文化の日本遺産認定に向け、引き続き働きかけていきたい」とあいさつした。
 協議では市が来年1月中旬に県へ提出する申請書の内容について協議。事務局の市生涯学習課によると、今回はタイトルやストーリーに組み込まれる構成文化財、写真などを一部変更し、委員からは「前回より良くなった」「さらに分かりやすいものにしたい」などと意見が出たという。
 認定された場合は日本遺産の普及啓発や整備、人材育成に向けた補助金が交付される。協議会では認定を通じて地域活性化を図るための事業計画や、住民への周知についても話し合った。
 今後は市が県へ申請書を提出し、1月下旬に県が文化庁へ申請する。認定の発表は5月ごろとなる見込み。文化庁は20年度までに100件程度を日本遺産として認定することとしており、現在は83件が認定されている。

鹿角市 健康管理に役立てて 健診結果を説明、健康測定も きょうは十和田で

2019-12-19
姿勢評価など健康測定を行う参加者(コモッセ)
 鹿角市は18日、本年度の特定健康診査を受診した国民健康保険加入者を対象にした健診結果説明会と健康測定会をコモッセで開いた。参加者が健診や身体等の測定結果を踏まえ、生活改善などのアドバイスを受けた。19日は午前8時半から十和田市民センターで行う。
 市が健康づくり推進事業の一環として昨年度に続いて開いた。
 同市の国保加入者の健診受診率は単年度では35%前後で推移しているが、2014~16年度に3年連続で受診した人は14・8%と低く、市は「毎年受けることが重要という意識を高めることで、全体の受診率向上につなげたい」としている。
 この日は薬剤師や健康運動指導士などの長島寿恵さんの講演「令和新時代、日本人らしく健康に生きるコツ 健診数値を見て、作戦を立てる」を聴講したほか、血流や体成分、血管年齢、姿勢評価、自律神経機能、野菜摂取充足度―など6種類の測定を行い、今後の健康管理に役立てた。
 尾去沢の男性(79)は「普段から心臓や眼科など、いろいろな医者に世話になっているが、健診の評価を知りたくて初めて参加した」と話し、健康測定などに取り組んでいた。

大館は市役所-秋田犬の里 東京五輪聖火リレー ゴールの鹿角は2区間で 本県は6月9、10日

2019-12-18
 2020年に開催される東京五輪聖火リレーの詳細ルートが17日、発表された。本県は6月9、10の2日間、大館市と鹿角市を含む14市町村で実施。大館市は市役所前から秋田犬の里駐車場まで市街地を走るコース。鹿角市は道の駅かづの「あんとらあ」から鹿角まちなかオフィスまでのコースと、市総合運動公園周辺の2区間で行われる。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発表した。聖火リレーは20年3月26日に福島県をスタート。日本列島をおおむね時計回りに巡り、開催地の東京には7月24日にゴールする。本県は山形県から聖火を引き継ぎ、青森県につなぐ。
 本県の実施市町村は初日が湯沢市、横手市、由利本荘市(特殊区間)、美郷町、大仙市、仙北市、秋田市。北鹿地方に入るのは2日目で潟上市をスタートして八郎潟町、大潟村、能代市を経て大館市で行い、特殊区間の男鹿市を経由した後、鹿角市を走る。
 大館市内のルートは市役所をスタートして向町、大町、田町、御成町など中心市街地を通り、JR大館駅前の市観光交流施設「秋田犬の里」駐車場にゴールする約3・3㌔となる。
 県内リレーのゴールとなる鹿角市は、中心市街地の花輪地区をコースにした第1区間と市総合運動公園周辺を走る第2区間で実施。第1区間は道の駅かづの「あんとらあ」から、市産業拠点施設「まちなかオフィス」までの約1・5㌔。第2区間は幸稲荷神社前から、到着セレモニーが行われる花輪スキー場までの約1・3㌔となっている。
 前回の東京五輪(1964年)で県内を通過した聖火リレーは、県北の矢立峠から県南の雄勝峠に抜けるコース。ランナー191人(伴走者合わせ4393人)が6日間で278㌔をつないだ。
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