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官民一体13団体で設立 大会・合宿誘致や観光連携 スポーツコミッション大館

2021-03-07
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事業計画を決めた設立総会(プラザ杉の子)
 スポーツを通じた地域振興を目指す大館市の官民連携組織「スポーツコミッション(SC)大館」の設立総会が6日、プラザ杉の子で開かれた。市、スポーツ関係、商工、観光、報道機関など13団体で構成。大会や合宿の誘致、観光連携によるスポーツツーリズム推進、情報発信などに取り組む。会長に選出された名村伸一副市長は「スポーツ振興と地域経済の活性化で市民がいきいきと暮らせる街づくりに貢献したい」と述べた。
 SCはスポーツと地域の観光・産業を結び付け、交流人口の拡大と地域活性化を図り、市民の生きがいづくりの推進を目指す組織。委員は市、市体育協会、スポーツクラブ、市身体障害者協会連合会、商工団体、観光団体、報道機関の代表ら13人。市スポーツ振興課に事務局を置く。
 総会では2021年度の事業計画を決めた。事業方針は、▽スポーツイベント・大会、合宿の誘致▽観光連携によるスポーツツーリズムの推進▽ホームページやSNS(会員制交流サイト)を活用したスポーツ情報の発信▽障害者スポーツの普及と健康増進プログラムの情報提供▽アスリートの育成―の5点。
 具体的には、6~8月に花岡総合スポーツ公園多目的プールで「水中運動教室」を計画。未就学児から小学生を対象に、トップアスリートがボールを使う運動の楽しさを伝えるイベントを12月に開催予定。東京パラリンピックで市がタイチームのホストタウンになっているボッチャの交流会・体験会、社会人ラグビー・秋田ノーザンブレッツの選手が小中学校を訪問する「スポーツ夢授業」を本年度に続き開催する。
 五色湖周辺でアウトドア・アクティビティの創出、スポーツ団体・サークルの情報をSCのデータベースに登録し情報発信するほか、スポーツボランティア登録制度なども予定している。
 来賓の福原淳嗣市長は「感染症拡大で混迷している時だからこそ、スポーツが持つ本来の力を発揮し、大館の未来を切り開くきっかけになると確信している」とあいさつ。名村会長は「新型コロナが終息した際には大きく事業展開できるよう下地づくりをしていきたい」と述べた。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=青柳正隆(市体育協会)石山俊智(北鹿新聞社)▽監事=竹田信行(大館北秋商工会)岩澤恒憲(大館ケーブルテレビ)

高橋さんに特別功労賞 北秋田市スポーツ賞 27個人12団体を表彰

2021-03-07
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北秋田市スポーツ賞表彰式(市文化会館)
 北秋田市体育協会(成田昭夫会長)は6日、市文化会館で2020年度市スポーツ賞の表彰式を開催した。コロナ禍で行われた各競技の大会で好成績を収めるなど活躍した27個人12団体の延べ93人を表彰し、功績をたたえた。
 市の体育やスポーツ振興に貢献した個人や団体を顕彰し、スポーツ団体の組織強化や充実、発展を目的に毎年実施している。
 特別功労賞には、北鷹高陸上競技部の監督として全県高校総体女子駅伝競走大会で2年連続4回目の優勝を成し遂げた高橋敏治さん(市体育協会)が選ばれた。生涯スポーツ賞は、柴田正吉さん(市グラウンド・ゴルフ協会)と畠山幸雄さん(市ユニカール協会)が受賞した。
 成田会長は受賞者代表に表彰状を手渡し、主催者あいさつで「本年度は団体種目の活躍が目立った。皆さんが生涯スポーツに親しみ、健康で生きがいのある日々を送ることができるよう一翼を担いたい」と述べた。受賞者を代表して高橋敏治さんは「多くの人との出会いに感謝したい。スポーツの盛んな市の振興発展に今後も協力していくことを誓う」とあいさつした。

鹿角市議選きょう告示 現、新、元21人の混戦へ 7日間の選挙戦スタート

2021-03-07
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 任期満了に伴う鹿角市議選は7日、告示される。定数18に対し、現職、元職、新人合わせて21人が立候補する見通し。3人オーバーの激しい戦いが予想される。投開票は14日。各陣営は選挙事務所、選挙カーなど準備は万端で、13日まで7日間の舌戦に突入する。
 立候補の受け付けは午前8時半から午後5時まで、市役所第1~3会議室で行われる。届け出を終えた各陣営は選挙事務所での出陣式などに臨んだ後、遊説をスタートさせる。
 立候補予定者は現職(議席順)が▽戸田芳孝氏(69)=浜田=▽安保誠一郎氏(67)=高屋=▽成田哲男氏(65)=中野=▽舘花一仁氏(54)=谷内=▽児玉悦朗氏(65)=小枝指=▽中山一男氏(70)=川原町=▽金澤大輔氏(47)=下川原=▽栗山尚記氏(54)=新町=▽宮野和秀氏(71)=下ノ湯=▽浅石昌敏氏(63)=大里=▽倉岡誠氏(70)=瓜畑=▽兎澤祐一氏(66)=柴内太田谷地=▽田村富男氏(68)=瀬田石=▽黒澤一夫氏(70)=下モ平=の14人。
 元職は▽石川徹氏(56)=浜田。新人(五十音順)は▽浅石重美氏(73)=大里=▽笹本真司氏(35)=新田町=▽奈良努氏(65)=花軒田=▽丸岡孝文氏(64)=乳牛2区=▽湯瀬誠喜氏(59)=川原ノ湯=▽湯瀬弘充氏(33)=中田=の6人。
 4年前の前回は、定数18に対し現職17人、元職1人、新人4人の22人が出馬。トップ当選は1242票、最下位当選は665票。ボーダーライン前後では100票以内に5人がひしめく混戦となり、現職、新人各2人が涙をのんだ。新人が3回連続でトップ当選を果たしており、今回も新人の得票が勝敗を左右するポイントの一つとなりそうだ。
 1日現在の有権者数は2万6095人で、前回に比べて1766人の減。

中期財政計画 25年度まで市債残高増 大館市3月議会総務財政委 抑制へ繰り上げ償還

2021-03-06
中期財政計画が示された総務財政委(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は5日、前日に続いて3常任委員会が議案審査や現地調査を行った。総務財政委(武田晋委員長)では中期財政計画(2021~25年度)が示され、借金にあたる市債の残高は25年度まで増加する見込みだが、繰り上げ償還で抑制を図る予定。国・県補助の見極めなどで財源を確保し、人件費や事業の見直しで歳出の適正化に努めるとした。
 財政計画は毎年度、情勢の変化などを踏まえて見直している。歳入実績や税制改正の動向などを勘案し、経費や事業費を反映させて試算した。
 21年度当初予算案は341億円、22年度349億円、23年度351億円、24年度344億円、25年度349億円と推計。
 市税収入は個人市民税が横ばい、新型コロナウイルスの影響を受けた法人市民税は景気回復による増加傾向を見込んでいる。固定資産税は24年度に評価替え(3年ごと)を行うため減収と試算。譲与税・交付金は19年度に創設された森林環境譲与税の段階的な増加、地方交付税は22年度に経済回復に伴う減、23年度以降も人口減などの影響で減少するとみている。
 歳出は、人件費について会計年度任用職員制度の開始で21年度に期末手当などが増えたものの、その後は減少傾向で推移する見込み。扶助費は少子高齢化などへの対応、公債費も大規模事業の償還が始まることで増え、義務的経費全体は増加傾向。投資的経費は22年度に新庁舎建設事業が落ち着くものの、23年度に大館駅周辺整備、25年度に斎場建設の大規模事業を見込んだ。
 市債は、21年度29億円に対して22年度31億円。各年度の元金償還額を踏まえた市債残高は21年度315億円、22年度310億円、23年度313億円、24年度315億円、25年度316億円と試算した。繰り上げ償還は21、22年度に行う予定。
 取り崩し可能な基金の残高見込みは21年度51億円、22年度41億円、23年度35億円、24年度28億円、25年度21億円とした。
 厚生委(田中耕太郎委員長)は扇田病院、教育産業委(阿部文男委員長)は石田ローズガーデンと桜櫓館で現地調査を行った。

あす告示、混戦模様 鹿角市議選 定数18に21人予定

2021-03-06
投票を呼び掛ける啓発看板
 任期満了に伴う鹿角市議選は7日、告示される。定数18に対し、立候補を予定しているのは現職14人、元職1人、新人6人の計21人。3人オーバーの混戦が予想される中、各陣営が前哨戦でしのぎを削っている。
 立候補予定者は地区別に花輪9人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。
 現職は在職6期の黒澤一夫氏(70)、田村富男氏(68)、同5期の宮野和秀氏(71)、同4期の浅石昌敏氏(63)、倉岡誠氏(70)、同3期の兎澤祐一氏(66)、同2期の安保誠一郎氏(67)、栗山尚記氏(54)、児玉悦朗氏(65)、舘花一仁氏(54)、中山一男氏(70)、成田哲男氏(65)、同1期の金澤大輔氏(47)、戸田芳孝氏(69)が再選を目指す。
 新人は浅石重美氏(73)、笹本真司氏(35)、奈良努氏(65)、丸岡孝文氏(64)、湯瀬誠喜氏(59)、湯瀬弘充氏(33)が初当選を、元職は石川徹氏(56)が返り咲きをそれぞれ狙う。
 同市は人口減少や少子高齢化、医療体制の充実、商店街の活性化への対応など諸課題に直面。コロナ禍にあっても、市民が安全で安心して暮らせる活力あるまちづくりが求められている。市政に民意を届ける議員選に関心が高まりつつある中、各陣営は前哨戦を経て7日間の本番に臨む。
 立候補の受け付けは7日午前8時半から午後5時まで、市役所第1~3会議室で行われる。1日現在の有権者数は2万6095人。
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 2万円の追加給付など 上小阿仁村 臨時議会 学生には5万円を給付

2021-01-28
上小阿仁村の臨時議会(村役場)
 上小阿仁村の臨時議会が27日、開会し、全村民に1人当たり2万円を給付する特別定額給付金の追加給付や、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る費用などを計上した一般会計補正予算案を原案の通り可決、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出をそれぞれ759万2000円増額し、総額は28億5258万1000円。
 歳出では、国民に一律10万円が支給された特別定額給付金への上乗せ給付として、村が全村民に1人当たり2万円を追加給付する特別定額給付金追加給付事業に4401万6000円を計上した。1月1日現在で住民登録している2192人が対象で、給付金の総額は4384万円。事業費には、申請書等の印刷や郵送費が含まれている。
 学生生活支援給付金事業には190万円を計上。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大学生等を支援しようとするもので、1月1日現在で大学や短期大学、高等専門学校、専修学校等に在学し、保護者が村に住民登録している人に1人5万円を支給する。対象者は38人を見込んでいる。
 また、新型コロナワクチン接種事業は、計759万3000円を計上。コールセンターの設置に伴う事務補助員1人の給料や看護師派遣への謝礼、医師の派遣や集団接種会場設営等の委託料を措置した。
 村によると、接種の対象は65歳以上の高齢者1173人で、今回の補正予算では年度内に実施する1回目の分の経費を計上。集団接種の会場は、村トレーニングセンターを予定。関係する機関等に2人の医師の派遣を要請しており、国保診療所の医師と合わせ3人で接種を進める方針。
 このほか、庁舎Wi―Fi機器更新業務委託に89万5000円、中小企業振興融資斡旋資金制度等の利子補給金に17万3000円、小中学校美術・図工室照明修繕に13万2000円などを計上。財源調整のため、地域振興基金積立金は5388万1000円を減額した。

 城南小「たこめし」「呉汁」おいしい 他県交流で岡山の郷土料理給食に

2021-01-28
たこめしを頰張る児童たち(城南小)
 大館市城南小学校(六部勇二校長)の児童らが27日、交流のある岡山県の郷土料理「たこめし」と「呉汁」を給食で味わい、他県の食文化に理解を深めた。
 同校には他県交流として岡山県教育庁から、柴田和徳指導主事が赴任している。児童に給食を通じて他県の文化に興味を持ち、大館との違いや共通点を認識することで見聞を広げてもらおうと、同校で学校栄養職員を務める山川敦子さんが企画した。
 「たこめし」はタコをぶつ切りにした炊き込みご飯。「呉汁」は水にひたしてやわらかくした大豆をすりつぶし、みそなどで味をつけた汁。柴田教諭によると、岡山の郷土料理として親しまれているという。
 山川さんは同教育庁からレシピをもらい、調理員とともに国産のタコや大館市産の枝豆を使うなどして給食用にアレンジ。文部科学省の定める「全国学校給食週間(毎年1月24~30日)」の期間に合わせて、提供されることが決まった。
 児童は各学年の教室で「たこめし」と「呉汁」に舌鼓を打った。このうち4年生は、市教委の「曲げわっぱ給食活用事業」の一環で制作した曲げわっぱの飯器(はんき)をたこめしの器として使用。おいしそうに口いっぱい頰張る姿が見られた。
 小笠原颯馬さん(4年)は「岡山の名物を知れてよかったし、曲げわっぱの飯器でさらにおいしく感じた」と笑顔を見せた。山川さんは「子どもたちが岡山の郷土料理を知るとともに、喜んでもらえてよかった」と話した。


18議席に20人出馬準備 鹿角市議選立候補予定者説明会 2人超の選挙戦の公算

2021-01-27
鹿角市議選の立候補予定者説明会(市役所)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙(3月7日告示、14日投開票)の立候補予定者説明会が26日、市役所で開かれ、現職14人、元職1人、新人6人の計21人の陣営が出席した。定数18に対して3人オーバーだが、1人は出馬しない意向であるため実質2人オーバーの状況。流動的な要素は残しているが、無投票となる懸念もあった中で選挙戦となる公算が大きくなった。
 現職は、欠員1のため17人。このうち今期で引退する意思を固めているのは吉村アイ氏(72)、田口裕氏(70)、田中孝一氏(72)、安保誠一郎氏(67)の4人。
 安保氏は無投票を懸念し、選挙戦にしようと代理人が出席したが、選挙戦が確実な状況となったことから、出馬は辞退する意向を示している。
 新人は、共産党鹿角支部長の浅石重美氏(73)、いずれも会社員の奈良努氏(65)、丸岡孝文氏(64)、湯瀬誠喜氏(59)、笹本真司氏(35)、塗装業を営む湯瀬弘充(ひろみ)氏(33)の6人。浅石、丸岡両氏は前回に続いての出馬となる。
 元職は元県議の石川徹氏(56)の1人。
 このまま推移した場合、安保氏を除いた20人による選挙戦となる。地区別では花輪8人、十和田7人、八幡平3人、尾去沢2人。このほか、唯一の女性議員だった吉村氏の勇退により、女性候補者の擁立を模索する動きがある。
 説明会には本人や代理人が出席。選管の担当者らから立候補する場合の手続きや選挙運動の注意事項などについて説明を受けた。
 昨年12月1日現在の有権者数は2万6198人。4年前の前回同期と比べると、1728人の減となっている。

議員定数 2減、委員長裁決で決着 北秋田市議会改革特別委 6月にも条例改正案

2021-01-27
北秋田市議会の議会改革特別委(市役所)
 北秋田市議会の議会改革特別委員会(佐藤文信委員長)は26日、市役所で開き、「議員定数」について現状の20を「2削減する」との結論に達した。2月中旬の開会が見込まれる3月定例会最終日の本会議で、結果を報告する。委員長を除く6委員の採決では、「削減」と「現状維持」がそれぞれ3の同数となり、最終的に委員長の裁決で決着した。今後、条例の改正が行われれば、正式に決定する。
 2005年3月に鷹巣町、合川町、森吉町、阿仁町が合併した同市の議会は当初、旧4町の議員が在任特例で在籍。議員数は71人となっていた。翌06年3月の市議選から、当時の「上限」だった「26」の定数に変更した。
 その後、09年6月定例会には「22」へ4削減、同年12月定例会には「24」へ2削減する案が提案されたが、いずれも否決。10年の市議選を経て「削減」への議論が改めて行われ、11年6月定例市議会で議員発議により、定数を20へと6削減する案を提出。賛成多数で可決され、14年の選挙から適用されてきた。
 昨年10月に設置された同特別委では、常任委の任期や議会でのICT化などとともに「定数」の在り方も協議。削減を求める会派からは「人口が減少している現状では減らすべき」「2人は減じる必要がある」との声が上がった一方、「広大な面積の中では、議員のいない地域が発生する懸念もある」「議員を減らすことで市民の声が届きにくくなる」として「現状維持」を訴える意見が出された。
 この日の委員会では、委員が所属する会派で改めて協議した結果を報告。これまで「現状維持」を訴えていた会派の一つは「削減する方向で考えても良い。ただし、1年後の次期改選では時期尚早。次々回からの実施を」と述べた。しかし、他の委員からは「来年の改選以降のことを、この場で協議するのはいかがか」などの声が上がり、協議議題には採用しなかった。
 佐藤委員長を除いた6委員で採決した結果、「現状維持」に賛成したのは3委員、「2削減」に賛成したのは3委員と同数に。委員長裁決で佐藤委員長は「2議席の削減と判断した」と宣言。これにより、特別委員会として「2議席削減」との結論に達した。
 結果は、3月定例会最終日の本会議で佐藤委員長が報告する予定。定数削減に関する条例の改正案は、議員発議により早ければ6月定例会にも提出される見通し。

昨年の労働相談 近年最多の1千件超 新型コロナ関連多く 「休業手当」6・3倍に増 大館労基署まとめ

2021-01-27
 北鹿地方を管轄する大館労働基準監督署は、2020年の労働相談状況をまとめた。相談件数は1012件で、働き方改革関連法の順次施行で急増した19年(965件)をさらに上回った。新型コロナウイルス感染症に関連する相談が増えたためで、このうち「休業手当」に関する内容が多くを占めた。「これまで解雇・雇用調整に関する相談はほとんどないが、今後増えることも懸念される」と予想している。
 10年までは世界的な経済危機の影響を引きずり、企業倒産に伴う大量解雇が相次いだため、相談件数は1000件超で推移。その後は減少傾向となり、近年は▽15年=516件▽16年=666件▽17年=620件▽18年=646件―。一転して19年は、働き方改革関連法の施行が始まったことが影響し、前年の約1・5倍となる965件まで大幅に増加した。
 20年は19年よりも増え、1000件を超えた。相談者の内訳は使用者が47・5%で最も多く、労働者が42・2%、その他(労働者の家族、友人ら)は10・3%にとどまった。18年までは労働者からの相談が半数以上を占めていたが、19年に続いて使用者が上回る形となった。
 20年の相談を項目別でみると、「年次有給休暇」が146件で最多。「時間外労働」110件、「休業手当」107件、「その他の労働条件」96件、「いじめ・嫌がらせ」69件、「割増賃金」68件などと続く。働き方改革関連法の影響で19年に急増した「年次有給休暇」「時間外労働」「割増賃金」に関する相談は、いずれも前年から減少した。
 一方で「休業手当」は、前年(17件)から約6・3倍の107件まで増加した。新型コロナ感染拡大に伴う19年春の緊急事態宣言で、雇用調整助成金の活用を検討した事業所が多かったことが要因。
 このほかにも新型コロナ関連の相談は多く、計166件に上った。このうち業種別では接客娯楽業が41件、製造業が35件と続いた。使用者からの相談が110件で66・3%を占め、担当者は「内容も幅広く、休業手当のほか、労働時間の変更、衛生面の対策、健康管理についてもあった。解雇等に関する内容はほとんどなく、使用者側が雇用維持を考えている傾向がうかがえた」とする。
 今年も新型コロナの影響は予想され、「雇用調整助成金の延長や感染拡大状況にもよるが、解雇・雇用調整の相談が出てくる可能性もある」と懸念する。助成金について「手続きが煩雑だという印象が払拭(ふっしょく)されていないようだが、簡素化された部分もあるので、もっと活用してもらうために周知していきたい」としている。
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