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ニプロ 「7回接種」の注射器開発 新型コロナワクチン用 大館工場で5月から製造 本年度5千万本提供へ

2021-04-13
6回接種できる「ローデッドタイプ」㊤と、新たに開発した7回接種可能な「ノンデッドタイプ」㊦の注射器
 医療機器製造のニプロ(本社・大阪市)は12日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン1瓶当たり7回接種できる新たな注射器を開発したと発表した。大館市二井田の大館工場で5月から製造する。既存の注射器では薬液が先端の隙間や針基に残るため、特殊な製品でも6回接種が限度とされていた。ワクチンの需要増加で供給が十分でない中、貴重な薬液を有効活用する手段として期待がかかる。供給開始は5月末を見込んでおり、小林京悦・常務生産事業部長兼大館工場長は「医療機器メーカーとしての技術を国民のために生かしたい」としている。
 ファイザー社のワクチンは、生理食塩水で薄めて1瓶に2・25㍉㍑が入っており、注射器で1回分当たり0・3㍉㍑を吸い出して筋肉注射を行う。薬液の無駄がなければ1瓶から7回分を採れる計算だが、一般的な注射器では先端部分に薬液が残るため5回分しか採れず、特殊な注射器でも6回分とされていた。
 このため薬液の無駄をなくそうと、ニプロは7回接種可能な注射器「ニプロVAシリンジ」を新たに開発した。薬液の残る先端部分をほとんどなくし、針を注射器に埋め込んで一体化した「ノンデッドタイプ」と呼ばれるもの。残液は1回の接種につき0・002㍉㍑のみで、限りなくゼロに近づけた。
 これまでも針と一体となった注射器としては、糖尿病の治療薬・インスリン用を製造しており、既存製品を基に改良した。針はインスリン用で長さ13㍉、直径0・3㍉だったが、筋肉まで確実に到達するよう長さを25㍉にし、操作性等を考慮して直径は0・5㍉とした。
 3月25日に厚生労働省から製造販売承認を得た。注射器は大館工場のほか、海外の工場でも製造しているが、このうち大館は品質保証体制等が整っているため、早期に量産化できると判断。大館工場で生産を始めることにし、設備の一部改造などを経て準備を整えた。生産本数は5月に50万本を見込み、6月からはタイの工場でも並行して進め、本年度内に約5000万本の提供を目指す。
 同社では、注射器の先端部分を細く突起状にして隙間を少なくし、ワクチンを1瓶当たり6回接種できる「ローデッドタイプ」と呼ばれる製品もタイの工場で製造しており、国からの要請を受けて増産体制を整えたところだった。これまで月50万本だった製造能力を月100万本以上に引き上げ、需要に対応していた。
 小林常務は「ワクチンの無駄をなくし、1人でも多くの人に接種するため、7回接種できる注射器の需要も高まってくる」とみており、「全社一丸となって供給し、国民の感染予防、コロナの収束に向けて技術を提供していきたい」と話している。

災害 全国の事例基に対策 大館市 防災戦略会議立ち上げ 初回は「林野火災」協議

2021-04-13
林野火災の事例を基に、課題や対応策について意見交換した会議(大館市消防本部)
 全国の災害事例を基に課題を出し合って発生時の対応に役立てようと、大館市は12日、第1回防災戦略会議を市消防本部で開いた。本年度初めて企画したもので、年4回の開催を予定。初回は同本部や危機管理課、林政課の担当者11人が出席し、福原淳嗣市長を招いて林野火災をテーマに協議。多角的な情報収集に向けた関係機関の連携構築、山ごとの警防計画策定の必要性などを挙げた。
 管内での災害発生時に被害を最小限に抑えるため、全国の事例を基にしながら課題を洗い出して対策を検討しようと、本年度初めて開催。空気が乾燥して火災が発生しやすい時期を迎えたため、初回は林野火災をテーマとした。
 同本部警防課の石田裕樹課長補佐が、実際の活動状況や災害事例に触れながら課題を説明。2018年4月に同市岩瀬字大石渡で発生した大規模な林野火災について「防災ヘリから散水し、岩瀬川が近くにあったので良かったが、消防水利をどう確保するかが重要。警報をいかに効率的に市民に伝えるかも課題」とした。
 栃木県足利市で2~3月に約100haを焼いた山林火災と同規模の災害が大館市内で発生したと想定し、早期に状況を把握し避難誘導につなげるため、▽ドローンの活用▽山ごとの警防計画策定▽森林管理部門を含めた連携構築―の必要性を指摘した。
 出席者がそれぞれの部門から課題と現状を報告し、「風向き等を考えた避難誘導が必要で、現場からの情報が重要になる。市民に寄り添った活動をするため、さまざまな機関と協力していく」などの声が上がった。
 会議では、季節や全国で発生した事例に応じて毎回テーマを変えて協議していく。福原市長は「北東北の陸援隊として市民、圏域住民の生命財産を守るのが大館消防。意識を共有していくことが大切」と述べた。

新型コロナ 警戒レベルを引き上げ 県対策本部 新規感染者の増加で

2021-04-13
警戒レベルの引き上げを決めた対策本部会議(災害対策本部室)
 新型コロナウイルスの新規感染が先月下旬以降、県内で増加していることを受けて県は12日、独自に定めた警戒レベルを特措法に基づく人の移動や外出自粛を要請できる「レベル3」に引き上げた。同日、県災害対策本部室で開いた対策本部会議で決定。県民に対して不要不急の県外との往来自粛を求めたほか、県内で拡大の要因となっている「家庭内感染」への注意を呼びかけた。
 県内の感染状況は先月中旬、約40日ぶりに新規感染が確認されて以降、大仙保健所管内を中心に増加傾向にあり、今月5~11日の1週間には警戒レベル2の指標を大幅に超える30人を確認。感染力が強いとされる変異ウイルスの感染も発生している。
 新規感染者の急増で入院患者や宿泊療養者も増加しており、病床確保計画のフェーズも2から3に引き上げた。即時に対応できる病床数は現在の98床から123床になる。11日現在の療養者数は入院21人、宿泊療養21人、調整中3人。フェーズ2の基準に対する病床使用率は21・4%でひっ迫した状況にないが、新規感染の急増を受けて早めに対応した。
 会議では、東北地方の宮城を含めた1都2府3県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことや変異ウイルスが全国的に広がっていることを踏まえ、警戒レベルの引き上げを決めた。
 引き上げにより、県民に対して「仕事や試験、冠婚葬祭などを除いた県外との往来」について自粛するよう要請。また、大仙管内の感染拡大は家庭内での感染によるものが多いことから、ウイルスを家庭に持ち込まないための対策徹底を呼び掛け。会食についても▽マスク会食の実践▽対策が不十分な状況下でのカラオケ自粛―などを訴えた。
 会議終了後に佐竹敬久知事は臨時会見を行い、「ワクチン接種の開始に向けて感染を抑え込むことが重要」などと述べ、県民に理解と協力を呼びかけた。感染拡大に伴い誹謗(ひぼう)中傷も増えているとし、「誰もが感染する可能性はある。誹謗中傷や差別は絶対にやめて」と訴えた。

コロナワクチン集団接種 総合病院で模擬訓練 大館市 まず90歳以上、24・25日

2021-04-11
 大館市は10日、市立総合病院で90歳以上の市民に先行して行う新型コロナウイルスワクチン集団接種のシミュレーションを実施した。1回目の接種は今月24、25日、同病院正面玄関ホールで行う。1日約500人の接種を想定し、3カ所の接種ブースを設けるなど市職員が会場を設営し、課題を確認した。12日に対象となる市民約3000人に接種券を発送し、電話での予約受け付けを開始する。
 ワクチンの入荷が限定的で、市では高齢者の優先接種のうち、重症化のリスクが高い90歳以上から先行して行う。対象は1932年4月1日以前に生まれた市民。接種日は土、日曜に設定し、1回目が4月24日、25日、2回目が5月15日、16日。接種は無料。
 接種者は正面玄関から入り、発券機で整理番号を受け取り、ロビーに並べたいすで番号を呼ばれるのを待つ。受け付けで予診票や本人確認などを行った後、接種ブースへ進む。
 接種ブースは5㍍×5㍍の広さで、3カ所設置。各ブースに予診医と接種医の医師2人、看護師1~2人、事務職員2人を配置する。接種後、外来の待合室で経過を観察する。病院にはワクチンを保管する超低温冷凍庫が設置されており、希釈したものを各ブースへ運ぶ。
 市新型コロナワクチン接種対策室によると、両日とも午前200人、午後300人への接種を想定。医療従事者や市職員計80人体制で対応する。
 シミュレーションには職員20人以上が参加し、間仕切りを並べて接種ブースを設営し、動線などを確認した。安保透室長は「ワンフロアの会場で接種者の負担が減り、職員は全体が見通せる。30分で約50人の接種を進める計画で、職員を多めに配置して安全安心に行いたい」と話した。
 対象者に12日、接種券や予診票を同封した「予防接種のお知らせ」を郵送する。コールセンター業務は委託し、12日以降予約を受け付ける。市に到着する第1弾のワクチンは975回分で、先着順で締め切る。
 65歳以上の市民の接種はニプロハチ公ドームで実施する。ワクチンの入荷状況により、今後実施日などを決める。

予診を終えた後、移動して接種をするシミュレーション(大館市立総合病院)
12日に対象者に発送する封筒や接種券の見本

和の風情でイベント 大館の桜櫓館 きょうまで手作り市 耐震改修後初の貸館

2021-04-11
大広間で開かれた手作り市(桜櫓館)
 大館市字中城の国登録有形文化財・桜櫓館で10日、耐震改修後、初の貸し館イベントとなる「花咲く頃の手作り市」が始まった。昭和初期の本格木造建築の風情あふれる空間に、同市と能代市の9人が布作品や陶器などを展示。来場者は作品を手に取ったり、館内を見学したりしながら楽しんだ。11日まで。
 大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階建ての和風住宅。ケヤキの大梁(はり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施され、2階の屋根から突き出た展望台もある。99年7月に登録文化財となった。
 2019年度の耐震診断で耐力壁の不足が判明し、市が昨年5月から改修工事を実施。文化財の価値を守ることと安全性確保の両立を目指し、建設当時の材料も可能な限り使用。今月1日に開館した。
 手作り市は布作品を制作する能代市の渡辺みや子さん(71)が知人に呼び掛けて開催。32・5畳の大広間にバッグや衣類、ステンドグラス作品、陶器などを並べ、販売した。渡辺さんは「以前もここで作品展を開いたことがあり、リニューアルを知って利用しようと思った。雰囲気のある建物で、庭もすばらしい。コロナ禍でイベント自粛が続いていたので、出展者も来場者も喜んでいる」と話した。最終日は午前10時30分から午後4時まで。
 桜櫓館の見学は無料。月曜休館(祝休日の場合は翌日)。大広間の使用料は1時間220円。

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大館市 アフターメダルプロジェクトスタート 上川沿小でこでん回収活動

2021-03-17
こでん回収を行う児童たち(上川沿小)
 使用済み小型家電(こでん)の回収を進める大館市は、こでんリサイクルをさらに発展・促進させるべく、環境省と連携した取り組み「アフターメダルプロジェクト地域推進ホストタウンプラン(アフメダ地域プラン)」を始めた。前身の事業「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が終了したことから、環境省がこの再資源化の取り組みを継続するため展開しているプロジェクト。上川沿小学校で16日、児童が主体となり、回収活動を行った。今後は市内小中学生で組織する「市子どもサミット」と協力しながら、環境を守る活動として、各校で活動を広げていきたい考えだ。
 こでん回収は希少金属資源の確保や環境汚染を防ぐ目的で、同市は全国に先駆けて2006年から実施している。
 市などの提案で実現した「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」では、小型家電から取り出した金属で、20年東京五輪・パラリンピック大会に必要な約5000個のメダルを作製。大会史上初めての試みとして17年から行われ、目標数量を確保できたとして回収は19年3月末で終了した。
 環境省では、このメダルプロジェクトの成果を活用し、再資源化の取り組みを継続しようと、19年4月から「アフターメダルプロジェクト」をスタート。取り組みを行う自治体等を支援するため、追加の回収ボックス提供、広報物品配布、普及イベント開催時の支援を実施している。
 市は環境省と連携した「アフメダ地域プラン」として引き続き、こでんリサイクルを推進。今回は、上川沿小の学校改善・地域貢献活動に取り組んでいるプロジェクト委員4人と同校のサミット委員2人が中心となり回収作業を行った。
 この日は、活動開始の午前7時40分から児童が続々と家電を持ち寄った。市環境課によると、回収量は約13・7㌔に上った。プロジェクト委員長の三森美代さん(6年)は「この活動を通して、資源が身近にあり、繰り返し使えることを知ることができた。環境保全につながることを願っている」と話した。
 同課の黒田一志課長は「プロジェクトに限らず、小中学校に協力をいただきながら、環境を守る活動を展開していきたい。環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全など環境産業の振興にもつなげていきたい」としている。



新人の笹本氏トップ当選 鹿角市議選 投票率は過去最低 18人の顔触れ決まる

2021-03-16
鹿角市議選の開票作業(記念スポーツセンター)
 任期満了に伴う鹿角市議会議員選挙は14日、投票が行われ、即日開票の結果、新議員18人の顔触れが決まった。新型コロナウイルス感染症対策が求められる中で、現職14人、元職1人、新人6人の計21人が3人超過の混戦を展開。現職が全員当選を果たした一方、元職1人と新人2人が涙をのんだ。名前連呼の選挙カーは使用せず、ビラ配布などで明確なメッセージを打ち出した新人の笹本真司氏(35)が1284票を獲得し、トップ当選を果たした。
 現職17人(欠員1)のうち3人が今期で勇退する中、現職14人に加え、元職、新人の7人が参戦した。
 選挙戦では、経済・雇用対策、少子高齢化、人口減少への対応など政策やビジョンをアピール。各地区で選挙構図が塗り替えられる中、大票田の花輪や候補者空白地区の十和田毛馬内を中心に、票の上積みを目指した。
 各陣営はコロナ対策をとりながら、思い思いのやり方で運動を展開。後援会組織や地縁・血縁を駆使した集票はもとより、遊説や会員制交流サイト(SNS)などで支持拡大を図った。笹本氏のように名前連呼の選挙カーを使わない選挙にチャレンジする候補者もみられた。新人のトップ当選は4回連続となった。
 当選した18人は地区別に花輪8人、十和田6人、八幡平、尾去沢各2人。政党別では公明1人、無所属17人。共産党は3期ぶりの議席獲得はならなかった。
 投票率は64・05%。過去最低だった前回の69・10%を5・05ポイント下回った。新型コロナや雨天の影響のほか、有権者との握手など選挙活動の一部自粛の申し合わせもあり、選挙全体の盛り上がりがいまひとつだったことが要因と考えられる。一方、期日前投票は当日有権者の31・01%を占め、過去最高だった。
 当選証書付与式は17日午前10時から市役所で行う。正副議長などを決める改選後初の臨時議会は来月開かれる予定。

消防団の定数減可決 全議案可決し閉会 駅建て替え工事協定も 大館市3月議会

2021-03-16
全議案を可決した本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は15日、本会議を再開し、2021年度当初予算案や消防団の定数を削減する条例改正案、追加提出の人事案、大館駅建て替え工事に関するJR東日本秋田支社との協定締結案、20年度補正予算案など73件を可決・同意して閉会した。
 一般会計当初予算は総額341億789万円で前年比24億7040万円(6・8%)減。医療情報システム更新事業9億8450万円や大館駅周辺整備事業2億986万円、スポーツ施設環境整備事業1億6536万円などを計上した。
 花岡工業団地拡張に伴う財産取得は、事業用地としてDOWAホールディングス(東京)から4万3605平方㍍を1億2427万円で購入する。
 消防団の定員は1180人から980人に改正。報酬は基本団員以上を段階的に一律6000円、機能別団員を2500円それぞれ増額する。
 追加提案した20年度補正予算は4億6661万円で総額516億6919万円。新型コロナウイルスワクチン接種事業1億1882万円、除雪委託料1億366万円、小学校トイレ洋式化事業4216万円などを追加した。
 市内の法人に助成する園芸メガ団地(ニンニク栽培)整備事業について、教育産業常任委員会で「地元への説明不足。透明性に欠ける」と反対意見があり、本会議は起立採決の結果、賛成多数で可決された。
 工事協定は仮駅舎設置や現駅舎撤去、合築駅舎建設などを委託するもので、総額18億2378万円。市負担が16億4975万円、JR負担が1億7403万円。仮駅舎は22年2月の供用開始、合築駅舎は23年9月完成を目指す。
 任期満了に伴う人権擁護委員の候補者は伊勢惠美子氏(花岡町)、小田壽子氏(釈迦内)、佐藤博昭氏(粕田)、佐藤正純氏(比内町味噌内)、佐藤眞人氏(川口)、嶋田惠子氏(比内町大葛)、田村好司氏(山田)、村岡昇氏(相染沢中岱)、渡邊裕子氏(比内町片貝)を再び推薦する。監査委員は蒔苗大輔氏(美園町)の新任に同意した。
 県主要農作物種子条例の制定を求める意見書提出要請は趣旨採択とした。

知事選 4氏が4年後のビジョン 日本青年会議所秋田ブロック協 きょうから動画公開

2021-03-16
知事選への立候補を予定する4氏が参加した討論会(秋田ビューホテル)
 任期満了に伴う知事選(18日告示、4月4日投開票)に出馬表明している現職の佐竹敬久氏(73)、元衆院議員の村岡敏英氏(60)、県美容生活衛生同業組合前理事長の山本久博氏(69)、新日本婦人の会県本部前事務局長の相場未来子氏(50)の4氏が、県の将来ビジョンや政策などを披露する討論会が14日、秋田市内のホテルで開かれた。日本青年会議所東北地区秋田ブロック協議会の主催。討論会の模様は16日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
 若年層の政治参加に対する理解を深め、地域の将来を左右する知事選への関心を高めようという取り組み。新型コロナウイルス感染防止の観点から、討論会の様子を撮影しインターネットで動画を配信するという形で実施した。
 それぞれが当選した場合に想定する4年後の県の将来ビジョンと、その実現に向けた政策を発表したほか、県内の大学生や高校生から事前に募集した質問に対する自身の考えを披露した。
 4年後のビジョンについて、佐竹氏は「コロナ禍や雪害など自然災害からの痛みを修復することが重要」とし、感染症拡大に対応した医療体制の整備、コロナ禍やカーボンニュートラルに伴う変化に対応した産業振興、格差解消や女性活躍に向けた条例制定などに取り組むとし、「県民一体となって秋田を前に進める雰囲気をつくる」と述べた。
 村岡氏は「脱炭素社会の先進県として世界的に注目されている。自然再生エネルギーの宝庫であり、これらを活用して新たな産業と雇用の創出を図る」とした。加工による農林水産業の付加価値化、女性の活躍推進、医療体制の整備などに取り組むとし、「未来に向けて新たな歩みを始めている」と位置付けた。
 山本氏は「4年後の秋田はコロナからの復旧復興に向けて活力がみなぎっている」と指摘。原動力として洋上風力発電を挙げ「地元がリードする取り組みが大きな力になる。雇用も増え、企業誘致も大きく伸びていく」とした。一方で現在の形式での実施には、環境への影響などを踏まえて軌道修正が必要とした。
 相場氏は「命と暮らしが最優先の県政にする」と述べた。力を入れて取り組んでいるジェンダー平等については「住民の方が先行しており、政治がどう追いついていくかが課題。女性のことだけを考えるのではなく、さまざまな性の人が生きづらいと思っているのであれば、改善し苦難を軽減すること」とした。
 討論会の様子はユーチューブで16日午後1時から公開する予定。詳細は秋田ブロック協議会ホームページ(http://www.jaycee.or.jp/2021/tohoku/akita/)。

東京パラ・タイチーム 事前合宿7月17日から ホストタウンの大館市 応援ツアーなど計画

2021-03-14
タイのボッチャ、陸上競技両代表チームは2019年にも大館市で合宿を行い、交流会で選手と市民が触れ合った(タクミアリーナ、19年9月28日撮影)
 今年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、タイのホストタウンに登録されている大館市は、7~8月にパラリンピックの陸上、ボッチャ競技両代表チームの事前合宿を受け入れる予定で準備を進めている。日程は陸上が7月17日から8月17日、ボッチャが7月31日から8月17日。このほか選手と市民の交流会、大会応援ツアーなども計画しており、2021年度当初予算案にホストタウン推進事業費として計5419万円を計上した。今後、パブリックビューイングの開催も検討していく。
 市では当初、陸上、ボッチャ代表チームの事前合宿を昨年8月に受け入れる予定だったが、東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、計画変更を余儀なくされていた。
 市スポーツ振興課によると、新たな事前合宿の日程案は陸上が7月17日から8月17日の32日間で、受け入れ人数は選手5人とスタッフ6人の計11人。ボッチャは7月31日から8月17日の18日間で、選手10人とスタッフ14人の計24人が訪れる予定。いずれも市内のホテルに宿泊し、陸上は長根山競技場、ボッチャはタクミアリーナで練習・調整をする。受け入れ事業費は2195万円。
 両国の交流活性化を目的に、タイチームの滞在期間中には市民向けの「パラスポーツ交流会」も予定。大会期間中の9月1~3日には、2泊3日の応援ツアーも計画している。参加者を市民から募り、旅行代金の一部を補助する。
 このほか大会に向けて機運醸成を図るため、ホストタウン事業等を担当する地域おこし協力隊員2人を4月1日付で採用する予定。任期は2年で、事前合宿受け入れの補助やタイへの情報発信、市民向けのおもてなし教室、語学教室開催などの業務を担う。
 感染対策、連絡調整業務委託などの事業費も含めて21年度当初予算案に計5419万円を盛り込み、市議会3月定例会に提出している。
 このほか、大会期間中には市内でのパブリックビューイング開催も検討しており、21年度6月補正予算への計上を想定している。日程は感染拡大状況を見ながら判断し、会場は今後選定する。
 スポーツ振興課は「コロナ対策をしながら事前合宿受け入れに向けた準備を進め、五輪・パラリンピック開催の機運醸成に努めていく」としている。

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